旅行・観光業界のシステムとは？｜考え方/特徴/仕組み/目的を解説

旅行会社やDMO(観光地域づくり法人)、自治体の観光担当者からは、宿泊予約システムや施設単体のPMSは整っていても、旅程の造成、地域事業者間のデータ連携、交通機関との橋渡し、多言語でのインバウンド対応については、電話やメール、紙の資料に頼らざるを得ないという声をよく聞きます。担当者が異動するたびに地域の観光資源や事業者の連絡先を一から把握し直し、繁忙期には周遊ルートの混雑状況も勘に頼って案内せざるを得ない状況も珍しくありません。旅行・観光業界のシステムとは、宿泊施設単体の在庫管理ではなく、旅行会社・OTA・DMO・交通機関・地域の事業者を横断して、旅程の造成から地域データの活用、周遊促進、多言語インバウンド対応までを支える情報基盤を指します。

本記事では、旅行・観光業界のシステムの基本的な考え方と特徴、旅行会社・OTA基幹の仕組み、DMOによる地域データ連携の仕組み、交通機関連携(MaaS)と周遊促進、多言語インバウンド対応を含む主要機能、導入目的、宿泊軸のシステムとの違いを順に解説します。宿泊予約システムやホテル管理システムについてはすでに整理済みという前提のもと、旅行会社・DMO・自治体観光課の担当者が、自社・自地域にとって旅行・観光業界のシステムがどこまで必要かを判断できるよう、実務の流れに沿って整理します。

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・旅行・観光業界のシステム開発の完全ガイド

旅行・観光業界のシステムとは何か？全体像と特徴

旅行・観光業界のシステムは、宿泊施設単体の予約・在庫管理や、単館内の日次業務を統合するホテル管理システムとは異なり、旅行会社・OTA・DMO・交通機関・地域の宿泊飲食事業者という複数の主体をまたいだ取引と情報連携を対象にします。宿泊軸のシステムが一つの施設、あるいは宿泊という一つの業種を管理範囲とするのに対し、こちらは旅行者の周遊体験全体、あるいは地域の観光地経営という横断的な視点を管理範囲とする点が特徴です。

旅行・観光業界のシステムが扱うのは、旅行者が直接触れる観光スポット案内やルート提案のアプリケーションだけではありません。旅行会社が航空券・宿泊・現地アクティビティを組み合わせて販売するツアー造成、DMOが地域の宿泊・飲食・交通・体験事業者のデータを横断的に束ねる仕組み、交通機関と連携した周遊促進、そして多言語でのインバウンド対応までを含みます。旅行者向けの観光アプリが旅行者が使う道具だとすれば、旅行・観光業界のシステムは、その道具の裏側で旅行会社やDMO、地域事業者が旅程や地域経営を動かすための基盤という位置づけになります。

具体的には、航空券・宿泊・現地アクティビティをリアルタイムに組み合わせて販売する旅行会社・OTAの基幹、地域の宿泊・飲食・交通・体験事業者のデータを横串で束ねるDMO・着地型観光の地域データ連携、AIカメラ等の動的データを使って周遊ルートを提案する交通機関連携(MaaS)、そして多言語でのインバウンド対応という4つの領域を横断する視点で捉えると、自社・自地域がどの領域の課題を抱えているかを切り分けやすくなります。宿泊・ホテル業界を横断して周辺業務や外部連携を扱うシステムとも重なる部分はありますが、そちらが宿泊を軸にした横断であるのに対し、旅行・観光業界のシステムは旅行会社・OTA・DMO・交通・周遊・インバウンドという旅行体験全体を軸にする点で異なります。

旅行会社・OTA基幹システムが担う仕組み

旅行会社やOTAの基幹システムは、航空券、宿泊、現地でのアクティビティという性質の異なる在庫をリアルタイムに組み合わせ、一つの旅程として販売する仕組みです。宿泊単体の予約エンジンとは異なり、複数の外部システムと接続しながら、価格や空き状況が刻々と変わる商品を動的に組み立てる点に難しさがあります。

ダイナミックパッケージングと呼ばれるこの仕組みでは、旅行者が検索条件を入力するたびに、航空会社、宿泊施設、現地アクティビティ事業者のシステムへ在庫と価格を照会し、組み合わせ可能な旅程を組み立てます。検索のたびに外部システムへ照会が発生するため、システム要件としては応答速度と同時アクセスへの耐性が重要になり、繁忙期のアクセス集中に耐えられる構成があらかじめ求められます。

航空券の在庫・価格情報を扱うGDS(グローバル流通システム)や、航空会社と旅行会社の間の代金決済を担うBSP(銀行決済プラン)との連携は、旅行会社・OTAの基幹システムの中核をなす部分です。これらの外部システムは仕様変更が発生するたびに接続側の改修が必要になるため、自社で基幹をフルスクラッチする場合は、初期構築だけでなく、外部連携の仕様変更に追随し続ける保守体制まで見込んでおく必要があります。宿泊単体の予約システムであれば宿泊施設側のPMSとの連携が中心になりますが、旅行会社基幹はGDS・BSPという業界横断の外部基盤と接続する点で、要求される専門性が異なります。

DMO・着地型観光における地域データ連携の仕組み

DMO(観光地域づくり法人)や着地型観光の現場では、地域内の宿泊・飲食・交通・体験事業者が使うシステムがそれぞれ異なることが最大の壁になります。この壁を越えて地域全体のデータを束ねる仕組みには、大きく分けて既存システムを一つに統一する方式と、既存システムを残したままデータだけを抽出する方式があります。

システム統一型は、地域内の宿泊施設が使うPMSを地域共通のシステムへ統一し、入湯税の自動計算や宿泊客の食事場所・内容の集計といった地域独自の機能を追加する方式です。国土交通省が公開する観光分野のDX推進に関する優良事例集では、兵庫県城崎温泉の取り組みがこの方式にあたるものとして紹介されています。地域の合意形成さえ整えば、後から追加する機能をシステム全体に一貫して反映できる点が利点ですが、施設側にとっては使い慣れたPMSからの移行負担が生じます。

RPA等抽出型は、各施設が使う既存のPMSはそのまま残し、施設ごとに個別開発したRPAでデータを自動的に収集する方式です。同事例集で紹介されている福井県の取り組みでは、県全域を一度に稼働させるのではなく、まず「あわら温泉エリア」で先行事例を作り、その実績を材料に他エリアへ段階的に展開する進め方が取られています。この方式は施設側の移行負担を抑えられる一方、連携先である各施設のPMSがバージョンアップや仕様変更をするたびに、RPA側の保守が発生し続ける点に注意が必要です。どちらの方式を選ぶかは、地域内のシステムをどこまで揃えられるか、事業者からどこまで合意を得られるかという、技術以前の条件によって左右されます。

交通機関連携(MaaS)と周遊促進の仕組み

旅行・観光業界のシステムのもう一つの軸が、交通機関との連携によって旅行者の周遊行動を促進する仕組みです。単なる観光スポットの静的な地図表示ではなく、その場その場で変化する混雑状況や交通状況を踏まえてルートを提案する点に特徴があります。

国土交通省の事例集で紹介されている箱根DMOの取り組みでは、AIカメラで取得した駐車場の満空情報、タクシー待ちの人数、飲食店の予約状況といった動的データを収集し、比較的空いている周遊ルートを自動で提案するデジタルマップを構築しています。あらかじめ決められた観光スポットを表示するだけの仕組みと異なり、ハードウェアとの連携やリアルタイムのデータ処理が必要になるため、システム要件は複雑になりやすく、規模の大きなプロジェクトになりやすい領域です。

周遊促進の仕組みには、交通機関のチケットや乗車券とのデータ連携に加えて、混雑が集中しやすい観光地における入場管理も含まれます。スペイン・バルセロナのサグラダ・ファミリアのように、日時指定の入場チケットをオンラインで販売し、時間帯ごとの上限枚数を設けることで、大規模な入場管理システムを新規に開発せずとも混雑の平準化を図っている事例もあります。自地域の周遊課題が情報を届けることなのか、人の流れそのものを調整することなのかによって、必要になるシステムの複雑さは大きく変わります。

多言語インバウンド対応と主要機能

旅行・観光業界のシステムに求められる主要機能は製品や事例によって異なりますが、共通して重要になるのが多言語対応です。自前で多言語アプリをフルスクラッチするのではなく、旅行者がすでに使い慣れている既存のグローバルプラットフォームに相乗りする発想が、業界横断で目立つ傾向にあります。

箱根町では、独自の多言語アプリを開発するのではなく、Google Mapのビジネスプロフィールを充実させる方針でインバウンド対応のコストと開発期間を圧縮しています。中国からの旅行者向けには、テンセントと連携し、WeChatのミニプログラムから予約や決済ができる機能を開発した雲南省の事例もあります。旅行者がすでに日常的に使っているプラットフォームの上に必要な機能を載せる方が、独自アプリの多言語化やOS対応を自前で続けるよりも、継続コストを抑えやすいという判断がうかがえます。

旅行会社・OTA基幹であれば予約・発券・決済連携、DMOの地域データ連携であれば宿泊・飲食・交通・体験事業者のデータ収集とダッシュボード表示、MaaS・周遊促進であれば動的データに基づくルート提案、インバウンド対応であれば多言語での情報表示と決済連携といった機能が、それぞれの領域で中心的な役割を果たします。これらの機能をすべて自社・自地域で一から作るのではなく、日本観光振興協会が提供する全国観光DMPのような既存基盤を土台にし、地域独自のロジックだけを個別開発するハイブリッドな組み合わせ方が、実務上は現実的な選択肢になります。

導入目的と他の業務システムとの違い

旅行・観光業界のシステムの導入目的は、単一の業務を効率化することではなく、旅行会社・OTA・DMO・交通機関・地域事業者という異なる主体の間で情報を橋渡しし、旅行者の周遊体験と地域の観光地経営を横断的に成立させることにあります。この目的を理解するには、隣接する既存システムとの違いを整理しておくことが役立ちます。

客室の予約・在庫・料金・チェックインアウトを扱うPMSや、清掃・料飲・宴会・経理連携までを含めた単館の日次運営を統合するホテル管理システムは、いずれも一つの宿泊施設を管理範囲とします。これに対して旅行・観光業界のシステムは、宿泊施設単体の運営ではなく、旅行会社が組み立てる旅程全体や、DMOが束ねる地域内の複数事業者のデータという、施設の外側にある取引と情報連携を対象にします。宿泊施設の運営を効率化したい場合はPMSやホテル管理システムを、旅行会社やDMOとして宿泊を含む周辺業務全体を横断したい場合は旅行・観光業界のシステムを検討するという切り分けになります。

旅行者が観光スポットを探したりルートを確認したりする観光アプリは、あくまで旅行者本人が直接操作するBtoCの道具であり、旅行会社やDMOの業務そのものを管理する仕組みではありません。また、宿泊・ホテル業界を横断するシステムは、OTA連携や多業態対応、清掃連携、省人化ハードウェアといった宿泊を軸にした周辺業務を扱う点で、旅行会社・OTA・DMO・交通機関・周遊・インバウンドという旅行体験全体を軸にする本記事のシステムとは立ち位置が異なります。どちらも観光というキーワードでは重なりますが、管理の中心に据えているものが施設なのか、宿泊という業種なのか、旅行体験全体なのかという違いを踏まえて検討することが大切です。

旅行・観光業界のシステム導入前に確認しておきたいポイント

旅行・観光業界のシステムをどこまで整備すべきかは、旅行会社・DMO・自治体観光課という立場や、地域の事業者数、既存システムの状況によって大きく異なります。ここでは、検討を始める前に整理しておきたい代表的な論点を確認します。

地域の規模が小さくても、複数の宿泊・飲食・交通事業者が別々のシステムを使っていて、データが横断的に見えていない場合は検討の価値があります。逆に、事業者数が少なく、既存の連絡体制で十分に情報を共有できている場合は、無理にシステムを大規模化する必要はありません。全国観光DMPのような外部提供の基盤を活用すれば、小規模な地域でも大きな初期投資をかけずにデータに基づく観光地経営を始めやすくなります。

旅行会社・OTAの基幹のように、GDS・BSP連携やダイナミックパッケージングという代替の効かないコア機能はフルスクラッチが選ばれやすい一方、インバウンド向けの多言語表示やデータ可視化のダッシュボードといった周辺機能は、既存のグローバルプラットフォームや全国観光DMPのような基盤を活用する方が、期間とコストの両面で合理的です。地域・自社にとって代替の効かない部分と、既存の仕組みで足りる部分を切り分けてから、開発範囲を決めることが重要です。

取引条件を記載した書面の電子交付や、消費者保護に関わるルールの改正対応は、システム上の入力項目や通知機能を整えるだけで自動的に完了するものではありません。旅行業法や消費者契約法に関わるルールがどのように自社・自地域の取引に適用されるかを法務・関係部門で確認したうえで、その運用ルールをシステムの入力項目や承認フローに反映するという順序で進める必要があります。

まとめ

旅行・観光業界のシステムは、宿泊施設単体のPMSやホテル管理システムでもなく、宿泊を軸にした業界横断のシステムでもなく、旅行会社・OTA・DMO・交通機関・地域事業者を横断して、旅程の造成、地域データの活用、周遊促進、多言語インバウンド対応までを支える情報基盤です。GDS・BSP連携を伴う旅行会社基幹、地域のデータを束ねるDMOの仕組み、動的データを使った周遊促進、既存プラットフォームへの相乗りによるインバウンド対応という4つの領域を横断的に理解することが、自社・自地域の課題を見極める出発点になります。

全国観光DMPのような既存の基盤を土台にしつつ、地域や自社にしかない業務ロジックだけを個別に開発するハイブリッドな進め方は、旅行・観光業界のシステムにおいて現実的で成功事例の多いアプローチです。フルスクラッチか既製の基盤活用かを二者択一で考えるのではなく、代替の効かないコア機能とそうでない周辺機能を切り分けることが、期間とコストの両面で合理的な判断につながります。

まずは、旅行会社としての予約・造成業務、DMOとしての地域データ連携、交通機関との接点、多言語インバウンド対応のうち、自社・自地域がどの領域に課題を抱えているかを整理してください。宿泊単体のPMSやホテル管理システムで完結する話なのか、旅行会社・OTA・DMO・交通・周遊・インバウンドを横断する話なのかを見極めれば、必要な機能と開発範囲を具体化しやすくなります。既製の基盤やグローバルプラットフォームで対応できる部分と、GDS・BSP連携や地域独自のロジックのようにフルスクラッチが必要になる部分が混在するのが、この業界のシステムの特徴です。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、既存基盤では吸収しきれない業務要件の整理や、旅行会社・DMOの基幹システムと外部連携を含む構築を支援しています。具体的な選定の進め方は旅行・観光業界のシステムの選定ポイント・選び方・種類で解説していますので、あわせてご確認ください。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。