医療業界のシステム開発を成功させるには、医療法・個人情報保護法への対応や、HL7/FHIRなどの医療標準を理解した上で最適なシステムを構築できる開発会社を選ぶことが重要です。本記事では、医療業界のシステム開発に強いおすすめ開発会社・ベンダー6選と、失敗しない選び方を解説します。
▼全体ガイドの記事
・医療業界のシステム開発の完全ガイド
医療業界のシステム開発会社を選ぶ際の重要ポイント

開発会社選びで失敗しないために、以下のポイントを事前に確認しましょう。
医療業界での開発実績
電子カルテ・病院情報システム・医事会計システムなど、医療機関向けシステムの開発・導入実績を持つ会社を優先しましょう。病院・クリニック・介護施設など、自院の規模・種別に近い実績があるとより安心です。
医療法令・ガイドライン対応の知識
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(厚生労働省)や個人情報保護法への対応経験が不可欠です。法令知識のある会社でないと、後から要件追加が発生するリスクがあります。
HL7/FHIR・医療標準への対応力
HL7 FHIRやDICOM、SS-MIX2などの医療標準規格に対応できるかを確認しましょう。標準規格への対応は、将来的な他システムとの連携や、医療データ活用において重要です。
ORCA・既存システムとの連携実績
日医標準レセプトソフト(ORCA)や既存PACSとの連携実績を持つ会社を選ぶことで、スムーズな開発が期待できます。
セキュリティ対応と保守体制
患者情報を扱うシステムは、高度なセキュリティ対応と迅速な障害対応が求められます。24時間対応のサポート体制や、定期的なセキュリティ診断の実施実績を確認しましょう。
医療業界のシステム開発でおすすめの開発会社6選

1. 株式会社ソフトウェア・サービス(SSCI)
医療情報システムの開発専業ベンダーとして、電子カルテ・部門システム・連携基盤の開発実績が豊富です。厚生労働省ガイドラインへの準拠を前提とした開発プロセスを持ちます。
- 強み:医療業界特化の豊富な開発・導入実績
- 対応規模:中規模〜大規模病院
- 得意領域:電子カルテ・HISのフルスクラッチ開発・カスタマイズ
2. 富士通Japan株式会社
大手ITベンダーとして、全国の病院・クリニック・調剤薬局向けに医療情報システムを提供。電子カルテ「HOPE EGMAIN-GX」など多数の医療パッケージを保有し、カスタマイズ開発にも対応します。
- 強み:全国規模のサポート体制・大規模病院への対応実績
- 対応規模:中規模〜大規模病院
- 得意領域:統合型病院情報システム・診療報酬改定対応
3. 株式会社インテリジェント ウェイブ(IWI)
医療・ヘルスケア分野のDXを専門とするシステム開発会社。HL7 FHIRを活用した医療データ連携基盤の構築や、PHR(個人健康記録)システムの開発実績があります。
- 強み:HL7 FHIR対応・医療データ連携基盤の構築
- 対応規模:クリニック〜大規模病院・医療法人グループ
- 得意領域:医療データ連携・PHRシステム・医療DX
4. 株式会社エムオーテックス(MOTEX)
医療機関向けITセキュリティと業務システム開発に強みを持つ会社。患者情報保護のためのセキュリティ設計を組み込んだシステム開発を得意としています。
- 強み:セキュリティ設計・医療情報ガイドライン準拠
- 対応規模:クリニック〜中規模病院
- 得意領域:セキュリティ重視の医療システム・クラウド型システム
5. 株式会社アイエムジェイ メディカル(IMJ Medical)
医療・製薬・ヘルスケア分野に特化したシステム開発会社。診療支援システム・治験管理システム・病院Webシステムの開発実績が豊富で、小規模クリニックから医療法人グループまで幅広く対応します。
- 強み:医療・製薬業界への幅広い対応実績
- 対応規模:クリニック〜医療法人グループ
- 得意領域:診療支援・治験管理・患者ポータル
6. 株式会社クリエイティブメディカル
クリニック・中小規模病院向けの医療システム開発に特化した会社。コストパフォーマンスが高く、ORCA連携を前提とした予約管理・電子問診・受付システムの構築から対応可能です。
- 強み:中小規模医療機関への柔軟対応とコスト効率
- 対応規模:クリニック〜中小規模病院
- 得意領域:ORCA連携・予約管理・電子問診システム
医療業界のシステム開発会社の選び方・比較ポイント

スクラッチ開発 vs パッケージカスタマイズ
開発会社によって、スクラッチ(完全オリジナル)開発とパッケージのカスタマイズ、どちらを得意とするかが異なります。自院の要件の独自性に応じて選択しましょう。
提案の質を見極める
複数社に相見積もりを依頼し、提案の質を比較しましょう。「御院の診療フローに合わせて〜」と具体的な提案ができる会社、またガイドライン対応の観点から課題を指摘できる会社は信頼性が高いです。
契約形態を確認する
- 請負契約:成果物を納品するまでの契約。費用が固定しやすい
- 準委任契約:開発工数に応じた契約。柔軟な仕様変更が可能
保守・運用費用も含めて比較する
開発費用だけでなく、診療報酬改定対応費用・月額保守費用も含めたトータルコストで比較することが重要です。
開発会社への依頼前に準備すべきこと

- 現状の診療フロー整理:外来・入院・処方・検査の各フローをドキュメント化する
- 連携が必要なシステムの一覧:ORCA・PACS・検査システムなどを整理する
- 法令・ガイドライン要件の確認:厚労省ガイドラインへの対応範囲を確認する
- 予算・スケジュールの概算設定:概算予算と希望納期を準備する
まとめ

医療業界のシステム開発会社を選ぶ際は、医療業界での開発実績・法令対応力・医療標準への準拠・セキュリティ対応・保守体制を総合的に評価することが重要です。複数社への相見積もりと、提案内容の比較を通じて、自院に最適なパートナーを見つけましょう。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
