注文管理システム改修の選定ポイント/選び方/種類

注文管理システムの改修を検討し始めると、「キャンセル画面を直すだけで済むのか」「決済代行会社との連携まで必要になるのか」など、どこまで手を入れるべきか判断に迷う担当者は少なくありません。注文管理システム改修の選び方とは、対象範囲・実施方式・体制を自社の課題に合わせて絞り込んでいく進め方を指します。

本記事では、改修着手前に整理すべき自社の課題、改修の3つの実施方式、比較すべき評価軸、開発パートナーの選び方、比較・見積もりの進め方、PoCやモックアップの活用方法を解説します。これから改修の検討を始める担当者の方が、依頼先や進め方を具体的に絞り込めるよう整理します。

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改修着手前に整理すべき自社の課題

改修の検討を始める前にまず行うべきは、製品や開発会社を探すことではなく、注文履歴・配送状況・キャンセルや変更申請のどこで問題が起きているかを特定することです。課題を一文で説明できれば、必要な改修の規模も絞り込みやすくなります。

配送状況の表示に関する問い合わせや、キャンセル方法が分からないという連絡がカスタマーサポートに多く寄せられている場合は、画面表示や操作性の見直しが主な課題です。どの画面のどの操作で問い合わせが発生しているかを記録すると、改修の対象範囲を具体的に説明できます。

課題の切り分けを担当者一人の印象で決めるのではなく、カスタマーサポート部門と実際にデータを突き合わせることも大切です。現場が日々感じている「よく聞かれる質問」と、実際の問い合わせ記録に残る件数とが必ずしも一致しないことがあるため、双方をすり合わせてから改修の優先順位を決めます。

問い合わせの多さだけでなく、対応にかかる平均時間や、一次対応で解決できずエスカレーションに至った件数もあわせて記録しておくと、改修による削減効果を数値で説明しやすくなります。感覚的な「困っている」という状態を、具体的な件数と時間に置き換えることが、社内稟議を通すうえでも重要です。

希望する決済手段が用意されておらず購入を諦めている利用者が多いと考えられる場合や、配送状況の追跡が実態と合っていない場合は、外部サービスとの連携を伴う改修が課題になります。この場合は、決済代行会社や配送追跡サービスとの接続実績がある開発会社かどうかも、後の選定で重要な確認事項になります。

決済手段の不足による機会損失は、カート離脱率や決済画面での離脱率など、アクセス解析ツールで把握できる指標から推測できる場合があります。問い合わせベースの課題と異なり、利用者が声を上げずに離脱してしまうケースも多いため、データに基づいて課題の大きさを見積もることが欠かせません。

注文管理システム改修の3つの実施方式

注文管理システムの改修は、どのレイヤーで対応するかによって大きく3つの実施方式に分けられます。分類名にとらわれず、自社の課題がどの方式で解決できるかを確認することが重要です。

現在利用しているASP・SaaS型ECプラットフォームが標準で備えている機能設定やテーマの範囲内で対応する方式です。注文履歴の表示項目の並び替えや、キャンセル可能期間の設定変更など、プラットフォーム側の管理画面から調整できる範囲であれば、追加開発をせずに短期間・低コストで改修できます。

この方式のポイントは、まず現在利用しているプラットフォームの管理画面や公式ヘルプページを確認し、想定している改修内容が標準機能で実現できないかを確かめることです。外部の開発会社に相談する前にこの確認を済ませておくだけで、不要な見積もり依頼や検討の往復を減らせます。

プラットフォームの標準機能だけでは対応できない決済手段の追加や、配送追跡サービスとの連携を行う方式です。決済代行会社や配送業者が提供するAPIと接続するための開発が必要になり、標準機能型に比べて期間・費用ともに規模が大きくなります。

この方式では、プラットフォーム側が対応済みの決済代行会社・配送業者の一覧をまず確認することが近道になります。すでに連携実績がある組み合わせであれば、開発費用や検証項目を抑えられる一方、対応実績のない組み合わせを選ぶと、想定以上の開発工数がかかることがあります。

プラットフォームの標準機能や外部連携だけでは吸収しきれない独自の業務ロジックがある場合に、注文管理まわりの一部機能だけを個別開発でカスタム化する方式です。既存のシステム全体は維持しながら、特定の機能だけをフルスクラッチに近い形で作り込むため、要件定義の精度が改修の成否を左右します。

この方式を選ぶ典型的な状況は、法人会員向けに個別の与信条件やキャンセルポリシーを設定しているなど、標準的なECプラットフォームが想定していない業務ルールを抱えている場合です。既存システムとの接続部分を丁寧に設計しないと、改修した機能だけが浮いてしまい、かえって運用が複雑になる点に注意が必要です。

改修範囲を判断する評価軸

どの実施方式を選ぶべきかは、改修規模・外部連携の複雑さ・保守体制という3つの評価軸で整理すると判断しやすくなります。

既存のデータ構造やロジックにほとんど手を加えずに済むのか、外部連携やデータ紐付けの変更が必要になるのかによって、改修規模の見立てが変わります。規模の見立てを誤ると、後工程で想定外の工数が発生しやすくなるため、対象画面が他の機能とどこまで連携しているかを事前に洗い出しておく必要があります。

見立ての精度を上げるには、対象画面が参照しているデータ項目と、その項目を更新している他の機能を一覧化することが有効です。一見独立して見えるキャンセル画面でも、在庫引当や出荷指示のロジックと連動している場合は、想定より広い範囲の確認が必要になります。

決済代行会社や配送追跡サービスと接続する改修では、通信エラー時のロールバック処理や、カード情報を扱う場合のセキュリティ基準への対応状況を確認します。接続先が複数になる場合は、それぞれの仕様確認や結合テストにかかる時間も見積もりに含める必要があります。

改修後の保守費用は、一般的に年間で初期開発費の15〜20%程度が目安とされますが、決済連携を伴う改修では仕様変更への追従対応が増えるため、既存の保守費に一定額が上乗せされる傾向があります。改修時点だけでなく、数年単位で保守体制を維持できるかという視点で評価します。

保守体制の持続可能性を評価する際は、担当者が退職・異動した場合の引き継ぎ体制や、開発会社側の体制変更リスクもあわせて確認しておくとよいでしょう。属人的な対応に依存した改修は、担当者が変わった途端に対応品質が落ちることがあります。

開発パートナー・体制の選び方

実施方式が決まったら、誰に依頼するかを検討します。プラットフォームの標準サポートで完結する改修と、外部の開発会社が必要になる改修とでは、確認すべきポイントが異なります。

標準機能・テーマ調整型の改修であれば、利用中のASP・SaaS型ECプラットフォームのサポート窓口や公式のパートナー制度を通じて対応できることがあります。一方、外部サービス連携型やカスタム開発型の改修では、決済代行API連携や個別のシステム開発の実績を持つ開発会社への依頼が現実的です。

開発会社を選ぶ際は、注文管理システム全体の刷新実績だけでなく、今回のように既存システムを維持したまま部分的に手を入れた改修の実績があるかを確認します。全面刷新を得意とする会社が、必ずしも小回りの利く部分改修に強いとは限らないため、過去の改修事例の規模感を具体的に聞いておくと判断材料になります。

決済方法を追加する改修では、開発会社と決済代行会社の間で仕様確認のやり取りが発生します。窓口を開発会社に一本化するのか、自社が間に入って調整するのかを事前に決めておかないと、確認の往復に時間がかかり、スケジュールが延びる原因になります。

すでに決済代行会社と契約関係にある場合は、担当営業や導入支援窓口を早い段階で開発会社に紹介しておくと、仕様確認のやり取りがスムーズになります。逆に、決済代行会社の選定自体がこれからという場合は、開発会社が推奨する決済代行会社の候補もあわせて相談すると、連携実績のある組み合わせを選びやすくなります。

比較・見積もり取得の進め方

依頼先の候補が複数ある場合は、同じ条件で比較できるよう、要件をそろえてから見積もりを依頼することが重要です。

対象となる画面、現状の課題、希望する決済手段や連携先、現在の注文データの構造、想定している開発期間や予算感を整理し、各社へ同じ条件を提示します。要件を「必須」「望ましい」「将来対応」の3段階に分けておくと、見積もり内容を比較しやすくなります。

あわせて、現在の注文管理画面のスクリーンショットや、実際に寄せられている問い合わせ内容の抜粋を提示すると、開発会社側も課題を具体的にイメージしやすくなり、見積もり精度が上がります。抽象的な要望だけを伝えるより、現状の画面と課題を具体的に見せることが、認識のずれを減らす近道です。

見積もり金額だけでなく、決済代行会社とのやり取りをどちらが窓口を担うか、テスト工数がどの程度含まれているか、リリース後の保守費用が別途発生するかを確認します。金額の安さだけで選ぶと、後から追加費用が発生し、想定していた予算を超えるケースもあります。

複数社から見積もりを取る場合は、同じ要件書に対して各社がどこまで踏み込んで回答しているかも比較材料になります。想定される課題やリスクを具体的に指摘してくる会社は、実際の開発フェーズでも同様に踏み込んだ提案をしてくれる可能性が高く、金額だけでは見えない実力の目安になります。

PoC・モックアップの活用方法

改修の規模によって、着手前に確認すべき検証の深さも変わります。

キャンセル画面の文言変更や表示項目の調整といった小規模な改修では、静的なモックアップで画面デザインを確認し、必要であればボタン押下後の遷移を確認するプロトタイプを作成する程度で十分なことが多く、数日から数週間で確認を終えられます。

決済方法の追加のような中規模な改修では、決済代行会社の仕様書に基づいて決済リクエストの送受信を試すPoCと、通信エラー時のロールバック処理を検証するモック環境の準備が必要になります。技術検証を終えた後に、決済選択から注文完了までの画面遷移を確認するプロトタイプへ進む流れが一般的です。

PoCの合格条件は、事前に数値で決めておくことが重要です。決済リクエストの成功率、エラー発生時のロールバック処理が正しく完了するか、注文データと決済データの紐付けにずれが生じないかといった項目をチェックリスト化し、すべて満たした段階で本開発に進むと、リリース後のトラブルを抑えやすくなります。

注文管理システム改修選定前に確認しておきたいポイント

実施方式や依頼先の方向性が固まってきたら、最後に判断が分かれやすい点を確認しておきます。

利用中のプラットフォームの標準機能やテーマ調整だけで対応できる範囲であれば、社内担当者や既存の運用パートナーで内製できることもあります。外部サービスとの連携や独自ロジックの実装が必要になる場合は、該当分野の実績がある開発会社への外注を検討します。

改修が完了した後、誰が不具合対応や決済代行APIの仕様変更への追従を担うかを、契約時点で明確にしておく必要があります。保守窓口が曖昧なまま進めると、リリース後に問題が起きた際の対応が遅れる原因になります。

特に、決済代行会社側の仕様が変更された際に、誰がその情報をキャッチし、自社システムへの影響を判断するかは見落とされがちなポイントです。開発会社との保守契約に、こうした外部要因への追従対応が含まれているかを契約書上で確認しておくと、想定外の追加費用交渉を避けやすくなります。

部分的な改修を繰り返しても課題が解消しない場合や、保守費用が開発費の20%を大幅に超えている場合は、部分改修ではなく全面的な作り直しを検討する段階に来ている可能性があります。具体的な候補製品を確認したい場合は、注文管理システム改修のパッケージ・クラウド製品一覧を参照すると、改修の土台となるプラットフォームを比較しやすくなります。

まとめ

注文管理システム改修の選定では、問い合わせの集中箇所や機能不足といった自社課題を特定したうえで、プラットフォーム標準機能・テーマ調整型、外部サービス連携追加型、カスタム開発による部分リプレイス型のいずれが適するかを判断します。そのうえで、改修規模、外部連携の複雑さ、保守体制の持続可能性という評価軸で依頼先を比較することが重要です。

小規模な改修と中規模な改修では、必要な体制も検証方法も異なります。まず自社の課題がどちらに当てはまるかを見極め、そのうえでプラットフォームの標準サポートで足りるのか、外部の開発会社が必要なのかを判断してください。

見積もり比較だけで判断せず、可能であれば小さなPoCやモックアップで実際の操作感や技術的な実現性を確認してから本格的な改修に着手すると、認識違いを防ぎやすくなります。既存のASP・SaaS型プラットフォームでは吸収しきれない独自の業務要件がある場合、riplaはフルスクラッチ開発の立場から、改修範囲の整理や個別開発、既存システムとの連携を支援しています。

依頼先の候補を2〜3社に絞り込んだら、同じ条件のRFPを提示し、対応可能な範囲・スケジュール・費用を横並びで比較してください。そのうえで、規模に見合った検証(モックアップかPoCか)を実施し、実際に動くものを確認してから契約に進むことが、改修プロジェクトを計画どおりに進める近道になります。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。