新規事業コンサルのパッケージ/クラウド製品一覧

新規事業コンサルを探すと、大企業に伴走して0→1から10→100までのフェーズを幅広く支援する会社、業種を問わず事業要件の整理からPoCまでを型化して進める会社、ファシリテーションを軸に事業化を阻む課題そのものに介入する会社など、さまざまなスタイルが見つかります。会社名の知名度だけで選ぶと、実際に必要としている関与の深さや実務範囲とかみ合わず、期待した支援が得られないこともあります。

本記事では、常駐・伴走型コンサルティングの中でも異なる提供スタイルの違いを整理したうえで、2026年7月時点で現行の公式情報を確認できた5つの候補を紹介します。それぞれの得意領域、課題別の絞り方、料金・契約条件、面談やPoCで確認すべきポイントまで解説しますので、候補を比較する際の基準としてご活用ください。掲載する候補は、公式サイト上で現行のサービス内容を確認できたものに限定しており、提供終了の疑いがあるサービスや、対象領域が不明なサービスは含めていません。

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常駐・伴走型コンサルティングの中にも異なるスタイルがあります

新規事業コンサルは、いずれも「伴走支援」を掲げていますが、実際の関与の仕方は会社によって異なります。事業開発のフェーズを幅広くメソッド化して支援するスタイル、業種を問わず定型プロセスで事業要件からPoCまでを型化するスタイル、ファシリテーションを通じて事業化を阻む課題そのものに介入するスタイルなど、支援の重心が異なるため、自社が今どのフェーズで何に困っているかを先に整理しておくと、比較すべき観点が絞り込みやすくなります。

大企業の新規事業開発に伴走する会社の中には、事業創出の仕組みづくりから、開発・マーケティング・セールスといった実務機能の提供、グロース期の支援までを一気通貫で担うスタイルがあります。多数の企業を伴走してきた経験に基づくメソッドやステージゲート管理の仕組みが整っている分、社内に新規事業の型がまったくない企業でも、フェーズをまたいで同じ会社に相談し続けられる安心感があります。

「事業要件の整理」「事業仮説の構築」「PoC実施」「事業計画策定」といったフェーズを定型プロセスとして型化し、業種を問わず一貫した進め方で伴走するスタイルもあります。一方で、事業化を阻んでいる具体的な課題（意思決定の停滞、部門間の合意形成の難航など）そのものにファシリテーションを通じて直接介入するスタイルの会社もあります。前者は進め方の再現性、後者は個別の障害を突破する調整力に強みがあるため、自社の停滞要因がプロセスの欠如にあるのか、社内調整の難しさにあるのかを見極めて選ぶことが重要です。

サービスを比較するときの共通軸

各社のサービス紹介ページに掲載された実績件数や事例だけでは、自社の状況に適合するか判断できません。候補を同じ条件で比べるため、支援範囲、実務への関与度合い、対象企業の傾向、費用体系を共通の質問に置き換えることが重要です。

最初に、市場調査・アイデア検証だけか、事業計画策定やPoC実施まで含むか、実際の実行支援（マーケティング検証やプロダクト開発の実務機能）まで踏み込むかを確認します。「新規事業支援に対応」という説明でも、資料作成のアドバイスにとどまる場合と、テレアポリストの作成や顧客ヒアリングといった実務まで一緒に手を動かす場合とでは、必要な担当者の稼働量も費用も大きく異なります。

公式サイトに掲載されている導入企業の傾向（大企業中心か、ベンチャーから官公庁まで幅広いか）は、その会社が慣れている企業規模や意思決定プロセスを推測する手がかりになります。あわせて、費用が月額固定の準委任契約なのか、稼働日数や体制人数に応じて変動するのかを確認し、契約途中で関与の深さを見直せるかも質問します。詳しい評価軸と契約形態の相場感は、新規事業コンサルの選定ポイント・選び方・種類で整理しています。

新規事業コンサルの主要な提供候補5選

ここでは、2026年7月時点で現行の公式ページと提供内容を確認できた5つの候補を紹介します。掲載順は優劣を示すランキングではありません。提供スタイルが異なるため、自社が必要とする支援の深さと対象企業の傾向をそろえて比較することが重要です。

AlphaDriveは、事業創出の仕組みづくり支援、0→1フェーズから10→100フェーズまでの事業開発伴走支援、マーケティング検証やプロダクト開発などの実務機能支援、技術起点の事業開発支援、オープンイノベーション支援まで、幅広い領域をカバーする候補です。2026年7月時点の公式サイトには、伴走社数累計260社、事業化・会社化件数250件、事業伴走件数23,800件（2025年9月時点）という実績と、三菱マテリアルやトヨタ自動車、NTTドコモといった大企業への導入事例が掲載されています。全メンバーが社内新規事業立ち上げ経験者であることを特徴として掲げ、独自のステージゲート管理プロセスで問題発生時の原因追跡・対処を支援する点も確認できます。料金は公式ページ上に記載がなく、資料請求または問い合わせが必要です。大企業でフェーズをまたいだ一気通貫の伴走を求める企業に向いています。

リブ・コンサルティングは、「事業要件の整理」「事業仮説の構築」「PoC実施（MVP開発・事業性とテクノロジー検証）」「事業計画策定（収益シミュレーション・開発ロードマップ・組織体制検討）」という4フェーズの定型プロセスで進める候補です。2026年7月時点の公式サイトには、「コンサルタントが考えた事業アイデアを選択する分業スタイルではなく、企業とコンサルタントが狙いとスピード感を共通化する」伴走方針が明記されており、IT・通信・メディア、金融、産業財、エネルギー・資源、商社、消費財、ヘルスケア、建築・不動産、自動車・モビリティ、ベンチャー・スタートアップまで幅広い業種への対応実績が掲載されています。料金は公式ページ上に記載がなく、問い合わせが必要です。事業要件の整理からPoCまでを型に沿って進めたい企業に向いています。

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズは、「新規事業のアイデアが『絵に書いた餅』に終わる」という問題への対応として、事業化を阻む課題の特定やPoC段階での課題解決を支援する候補です。2026年7月時点の公式サイトには、特定の業界・領域に限定しない汎用的なアプローチを掲げ、同社の基本方針である「ファシリテーション型」の変革コンサルティング手法を新規事業創造にも適用していることが記載されています。料金は公式ページ上に具体的な記載がなく、個別の問い合わせが必要です。事業アイデアはあるものの社内の合意形成や意思決定が停滞している企業に向いています。

経営共創基盤（IGPI）は、「新規事業開発」を支援領域の一つとして明確に掲げる候補です。2026年7月時点の公式サイトには、「恒常的に変化・対応しつづける組織能力の開発」「M&Aやアライアンスを活用したスケーリング支援」「新規事業・新会社立ち上げの実行支援」が記載されており、「探索領域における新会社設立」や「出島型組織の設立」といった事例も掲載されています。一過性のアイデア出しではなく、継続的な組織能力として新規事業創出力を高めたい企業を想定した提供形態であることがうかがえます。対象企業・料金は公式ページ上に具体的な記載がなく、問い合わせが必要です。新会社設立や出島型組織など、経営構造そのものに踏み込んだ支援を求める企業に向いています。

ドリームインキュベータ（DI）は、「ビジネスプロデュース」を中核事業とし、支援メニューの一つとして「新規事業戦略・実行伴走」を掲げる候補です。2026年7月時点の公式サイトには、「構想・戦略策定力」「プロデュース力」「スピード&実現力」の3つの能力を軸に、全社戦略・事業戦略、DX戦略・実行、R&D戦略・CTO支援などとあわせて新規事業支援を提供していることが記載されています。対象企業はベンチャーから大企業、官公庁まで幅広く、自動車・モビリティ、電機・電子機器、金融、ヘルスケア、エネルギーなど20以上の産業をカバーすると公式に掲載されています。料金は公式ページ上に記載がなく、個別対応・問い合わせが必要です。全社戦略や産業横断の視点とあわせて新規事業を検討したい企業に向いています。

自社の課題別に候補を絞る方法

5候補を一斉に細部まで比較するより、最も大きな課題を一つ決め、必須要件で候補を減らす方が効率的です。フェーズをまたいだ一気通貫の伴走が優先か、型に沿った進め方が優先か、社内の合意形成そのものが課題か、組織能力としての定着が優先かによって、適した候補は変わります。

0→1の立ち上げからグロースまで同じ会社に継続して相談したい場合は、AlphaDriveのように実務機能支援まで含む幅広い提供メニューを持つ候補や、リブ・コンサルティングのように事業要件の整理からPoC・事業計画策定までを一体で進める候補が向いています。定型プロセスの型がどこまで自社の業種・意思決定文化に合うかを面談で確認すると絞り込みやすくなります。

事業アイデア自体はあるものの、部門間の合意形成や意思決定が進まず「絵に書いた餅」で止まっている場合は、ファシリテーション型のケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズが候補になります。単発の事業立ち上げにとどまらず、新規事業を生み出し続ける組織能力そのものを高めたい場合は、IGPIの継続的な組織開発の視点や、ドリームインキュベータの全社戦略とあわせた新規事業支援が参考になります。

料金・契約前に確認すべきこと

今回紹介した5候補はいずれも公式ページ上に具体的な金額の記載がなく、個別の問い合わせ・見積もりが必要です。掲載されている実績件数や導入企業名の知名度だけで安易に依頼先を決めると、実際の費用感や契約条件が想定と大きくずれることがあります。

常駐・半常駐の伴走型は稼働日数や体制人数に応じた準委任契約が中心で、関与するコンサルタントの職位や実務範囲によって金額が大きく変わります。現在の課題規模だけでなく、事業が軌道に乗った後にどこまで関与を減らせるか、月額顧問型のような軽い関与へ移行できるかも合わせて質問すると、契約期間全体の総額を見積もりやすくなります。料金が非公開の候補は珍しくないため、確認できない具体額を比較表へ推測で入れてはいけません。

市場調査や事業計画、検証結果といった機密性の高い情報を扱うため、情報の取り扱い方針や契約終了時の資料返却・削除条件を確認します。あわせて、事業構想の考え方や判断基準を自社の担当者が引き継げるか、伴走の過程に自社メンバーが同席できるかも確認しておくと、契約終了後にノウハウが失われる事態を防げます。

面談とPoCで候補を最終決定へ絞る

資料比較で1〜2候補まで絞ったら、実際の事業アイデアや検討状況を伝えたうえで面談やパイロット的な短期契約を行います。担当者だけでなく、現場の事業責任者や経営層にも同席してもらうと、導入後の行き違いを減らせます。

一般論としての方法論の説明を聞くだけでなく、実際に自社が検討している事業領域や課題を伝え、その場でどのようなベンチマーク分析の視点や論点整理が出てくるかを確認します。候補企業や担当コンサルタントが具体的な質問を返してくるか、抽象的な提案に終始するかで、実務における対応力の違いが見えやすくなります。

契約開始前に、市場調査や仮説検証にかかっている時間、意思決定に要している期間などを記録しておき、数ヶ月の試行後に比較します。まず短期間の契約から始めて相性や対応力を確認し、問題がなければ契約を延長・拡大するという進め方も取りやすくなります。公開されている他社事例の効果をそのまま当てはめず、自社の記録と比較して投資対効果を判断することが重要です。

新規事業コンサルの比較で押さえておきたいポイント

候補一覧から絞り込む際は、提供スタイルの違いや実績件数だけでなく、自社の課題規模と契約の柔軟性を同じ条件で比較する必要があります。ここでは、判断が分かれやすいポイントを整理します。

大企業向けの実績が目立つ候補であっても、中堅企業やベンチャーへの対応可否は個別に異なります。自社の企業規模と予算感を率直に伝えたうえで、複数社から実現可能な体制案と概算の関与範囲を出してもらい、比較してください。

全企業に共通する1位の候補はなく、一気通貫の伴走、型に沿った進め方、社内調整の突破、組織能力の定着など、最優先課題に合う候補がおすすめです。まず必須要件で1〜2候補へ絞り、実際の事業アイデアを題材にした面談やパイロット的な短期契約で比較してください。

公式ページ上の実績件数だけでなく、想定する契約期間、体制人数、フェードアウト後の関与範囲まで含めた総額で比較します。同じ課題内容・稼働条件を各社へ提示し、条件をそろえたうえで見積もりを取得することが重要です。

まとめ

新規事業コンサル市場では、単一の決まったパッケージ製品を探すというより、フェーズを幅広くカバーする伴走型、業種を問わない定型プロセス型、ファシリテーションによる課題介入型、組織能力の開発型など、異なる提供スタイルの中から自社の課題規模と契約の柔軟性に合う候補を選ぶことが現実的です。今回紹介したAlphaDrive、リブ・コンサルティング、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ、経営共創基盤（IGPI）、ドリームインキュベータの5候補にも、それぞれ異なる特徴があります。掲載されている実績件数や対象企業の傾向は今後も変動していくため、比較検討を進める際は、必ず各社の最新の公式情報とあわせて確認してください。

一気通貫の伴走が優先か、型に沿った進め方が優先か、社内調整の突破や組織能力の定着が優先かという軸で方向性を決め、支援範囲、対象企業の傾向、費用体系を同じ質問で比較すれば、実績件数の見た目に左右されず候補を絞れます。

資料上の実績件数ではなく、自社の実際の事業アイデアを題材にした対応力と、契約終了後にノウハウが自社へ残る仕組みがあるかどうかが重要です。事業計画が固まりITシステムやアプリの実装が必要になった段階では、既存のコンサルティングサービスだけでは対応しきれないこともあります。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、新規事業コンサルとの協業で明らかになった事業要件をシステムへ落とし込む整理や、自社業務に合わせた構築を支援しています。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。