GLOVIA導入の選定ポイント/選び方/種類

GLOVIA導入の検討を進めるうちに、フルスコープでの一括刷新にすべきか段階的な導入にすべきか、オンプレミスとクラウドをどう組み合わせるべきか、判断に迷う担当者は少なくありません。製品名や知名度だけで進め方を決めると、想定より工期が延びたり、稼働後にカスタマイズ費用が膨らんだりすることもあります。選定の出発点は、自社の会計・人事給与・販売・生産のどこに課題が集中しているかを明らかにすることです。

本記事では、GLOVIA導入前に整理すべき自社課題、GLOVIAの導入形態・種類の考え方、製品選定で比較すべき評価軸、段階導入とフルスコープ導入の選び分け、コスト構造とTCOの考え方、RFP・デモ・PoCの進め方を解説します。これから導入プロジェクトの進め方を検討する担当者の方が、比較の軸をそろえ、自社に合った進め方を具体的に絞り込める内容です。

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GLOVIA導入前に整理すべき自社の課題

GLOVIA導入の検討を始める際にまず行うべきは、製品カタログを集めることではなく、会計・人事給与・販売・生産のどの業務でどのような課題が生じているかを特定することです。課題を一文で説明できれば、比較対象に含める製品や導入形態、不要な機能が見えやすくなります。

会計、人事給与、販売、生産がそれぞれ別のシステムやExcelで管理されている場合、同じ取引データを複数回入力する手間や、部門間でのデータ不整合が生じやすくなります。まずは、どの業務間で情報の受け渡しに時間がかかっているか、どこで転記ミスが起きやすいかを洗い出します。

インボイス制度や消費税率改定のような法改正のたびに、現行システムの改修に時間や費用がかかっている場合は、法改正対応力そのものが課題です。一方、現行システムが単純に自社の取引量やユーザー数の増加に対応しきれなくなっている場合は、規模の限界が課題であり、それぞれ優先すべき評価軸が異なります。

課題の洗い出しは、情報システム部門だけで完結させず、経理、人事、生産、販売の各部門と、実際に日々の伝票処理や承認を行っている現場担当者にもヒアリングすることが重要です。部門ごとに「困っていること」の粒度がそろわないまま比較を始めると、声の大きい部門の要望だけが優先されてしまい、後になって別部門から不満が出るという事態にもつながります。

GLOVIAの導入形態・種類の考え方

GLOVIAは2026年4月の「GLOVIA One」提供開始により、従来の規模別・用途別の製品体系が統合されつつあります。ただし移行時期にある企業では、旧来の製品体系の考え方を理解しておくことも実務上役立ちます。

統合前のGLOVIAは、大企業向けの「GLOVIA SUMMIT/G2」、データベース・マスタ・UIを共通化しつつオンプレミスとクラウドを併用できる中堅企業向けの「GLOVIA iZ」、業種別の要件にあらかじめ最適化された「GLOVIA smart/OM」、中小企業向けの「GLOVIAきらら」という体系で構成されていました。

GLOVIA Oneは、年間売上高がおおむね30億円から1,000億円規模の企業を主な対象とし、会計・人事給与・販売・生産の各領域をクラウドのマルチテナント構成で提供します。自社がこの対象規模に近いかを確認したうえで、まずどの業務領域から刷新するかという優先順位を決めることが、選定の出発点になります。

統合前の体系を踏まえると、カスタマイズの多い販売管理・生産管理は自社サーバーに残し、標準化しやすい会計・人事給与から先にクラウド化するというハイブリッド型の考え方は、GLOVIA Oneへの移行後も選択肢として残ります。全領域を一度にクラウド化するか、業務ごとに段階を分けるかは、後述する段階導入とフルスコープ導入の比較とあわせて検討すると判断しやすくなります。

製品選定で比較すべき評価軸

候補となる製品・提供形態を比較する際は、機能の多さだけでなく、複数の評価軸をそろえて確認することが重要です。

会計・人事給与・販売・生産のうち、どこまでが標準機能で対応でき、どこからがアドオン開発になるかを確認します。カスタマイズの多い業務はオンプレミス、標準化しやすい業務はクラウドという構成を取れるかどうかも、既存のIT資産を活かせるかに影響する評価軸です。あわせて、現行システムから移行するマスタデータの量や種類、他システムとのAPI連携で引き渡したい項目をリスト化しておくと、各社への質問内容がぶれずに済みます。

インボイス制度や消費税率改定など、過去の法改正にベンダーがどの程度の期間で対応してきたかは、公開情報だけでは分かりにくいため、商談時に具体的な事例を確認します。あわせて、年間保守料率がライセンス費用のどの程度の割合になるかも、他パッケージ一般の目安(5〜15%程度)と比較しながら確認しておくと、稼働後のコスト感を見誤りにくくなります。

比較結果は、担当者ごとに自由採点するのではなく、確認方法まで統一します。「法改正に迅速対応」という営業説明だけでは、実際の対応期間や追加費用の有無が分かりません。「デモで確認」「仕様書で確認」「契約条項で確認」のように証拠を残し、未確認事項は点数を付けず保留にすることで、選定後の認識違いを減らせます。

段階導入とフルスコープ導入の選び分け

全社の基幹業務を同時に刷新するフルスコープ導入と、対象業務を絞った段階導入では、必要な期間もリスクの取り方も異なります。

要件定義・Fit&Gap分析に約3〜6か月、設計に約2〜4か月、開発・パラメータ設定に約3〜6か月、テストに約3〜5か月、データ移行・教育・本番稼働に約1〜3か月というのが、大手〜中堅企業でのフルスコープ導入の一般的な目安です。企業規模やカスタマイズ量によっては、これよりさらに長期化することもあります。

対象業務範囲を絞り、たとえば会計・人事給与のみをクラウドで先行導入するといった段階導入であれば、より短期間での立ち上げも見込めます。ハイブリッド型の製品では、業務ソリューションごとに導入順序や時期をずらす計画が現実的であり、現場の負荷を分散しながら定着を進められます。

フルスコープと段階導入のどちらを選ぶ場合でも、失敗要因として上位に挙がるのは「現場の操作性軽視」と「データ移行(クレンジング)の準備不足」です。多機能な統合ERPほど現場の入力負荷が高まりやすいため、テスト・教育期間を十分に確保すること、移行前のデータクレンジングを徹底することが、スケジュールを守るうえでも欠かせません。段階導入を選ぶ場合は、最初に刷新する業務範囲でこの2点を確実に押さえ、後続フェーズに知見を引き継ぐことが重要です。

コスト構造とTCOの考え方

GLOVIA導入のようなERP刷新では、初期費用だけでなく、稼働後数年間にわたる保守・運用費用まで含めたTCO(総所有コスト)で投資対効果を見る必要があります。

中堅企業では5,000万円〜1億円以上、大企業では数億円〜数十億円規模になることもあり、ライセンス費、ハイブリッド環境のインフラ構築費、導入コンサルティング費、アドオン開発費、データ移行費が主な内訳になります。年間保守料率はライセンス価格のおおむね10〜20%程度という目安で見ておくと、他パッケージ一般の目安よりやや高めに出ることを踏まえた資金計画を立てやすくなります。ハイブリッド構成をとる場合は、オンプレミス環境の維持費(ハードウェア保守・データセンター費用・電気代等)とクラウド基盤の月額利用料が並行して発生するため、インフラ費用だけで年間数百万円〜数千万円規模になることも見込んでおきます。

インボイス制度や社会保険、消費税率改定などの法改正パッチ適用に加えて、数年に1度のメジャーバージョンアップ時にはアドオン部分の改修費用として数千万円規模の追加費用が発生する場合があります。社内の専任IT人材の人件費や、周辺システム連携の維持費用も含めて、稼働後5〜10年間のTCOを試算しておくことが望ましいと考えられます。

コストを抑える工夫としては、本契約前のPoC段階で不要な要件を早期に削ることが挙げられます。導入費用全体の3〜4割を占めるとされるカスタマイズ費用は、要件定義の段階で「本当に必要な独自機能か」を精査するほど圧縮できる余地があります。実データでのテスト運用を自社メンバー中心で巻き取ることで、数十万円規模の費用削減につながった例もあり、外部ベンダー任せにしすぎない体制づくりもTCOを左右します。

RFP・デモ・PoCの進め方

候補を絞り込んだ後は、RFP(提案依頼書)による比較と、実データを用いたPoC(概念実証)を通じて最終判断を行います。

対象部署、利用者数、現行の業務フロー、解決したい課題に加えて、自社特有の決算処理や手形管理、多段階の承認フローといった実在する業務パターンを示します。権限管理、操作ログ、バックアップ、法改正対応の実績、サポート体制などの非機能要件も、必須・望ましい・将来検討の3段階に分けて整理すると、要件を厳しくしすぎて候補を失う事態を避けられます。

ベンダーからの回答は、営業担当者の口頭説明だけで終わらせず、可能な限り提案書やデモ結果として文書に残してもらうことも重要です。「対応可能」という回答が、標準機能での対応なのか、追加のアドオン開発が前提なのかを曖昧にしたまま契約に進むと、後になって想定外の追加費用が発生する原因になります。

本契約前に自社の実データでシステムを動かすPoCの目的は、機能検証だけでなく、現場担当者が使いこなせるかという受容性の検証にあります。手形管理や独自の請求ルール、多段階の稟議・承認フローといった日本企業特有の業務パターンについて、実データを流して最後まで処理が問題なく流れるかを確認することが重要です。小規模なテスト運用であれば2〜4週間程度が目安になりますが、「これだけは譲れない要件」を早期に見極めることが、契約後の想定外のカスタマイズ発生を防ぐことにつながります。本格的なPoCには数百万〜数千万円規模の費用がかかることもありますが、範囲を絞った実データ検証であれば、自社メンバー中心の運用でコストを抑えながら精度の高い判断材料を得られます。具体的な候補製品を確認したい場合は、GLOVIA導入のパッケージ・クラウド製品一覧を参照すると比較の材料が整理しやすくなります。

GLOVIA導入前に確認しておきたいポイント

選定の終盤で判断に迷いやすい論点を整理します。

フルスクラッチ開発は初期費用1,000万円〜数億円、期間6か月〜数年、カスタマイズ性は非常に高い一方、法改正のたびに自社負担で改修費用を都度支払う必要が生じるリスクを抱えます。会計・税制に関わる基幹システムでは、GLOVIAのようなパッケージの標準機能に自社業務を合わせるアプローチのほうが、中長期では現実的かつ低コストになりやすいと考えられます。

クラウド型は初期費用数百万円〜2,000万円程度、期間数週間〜数か月で立ち上げやすい一方、カスタマイズ性は低めです。パッケージ型(オンプレミス・ハイブリッド)は中堅向けで初期費用1,000万〜3,000万円、大手・ハイエンド向けで3,000万円〜数億円となり、カスタマイズ性は中〜高となります。自社のどの業務を標準化し、どの業務に独自性を残すかによって、両者を組み合わせるハイブリッド構成も選択肢になります。

情報システム部門だけで評価軸を決めてしまうと、実際に日々の伝票入力や承認を行う現場の負荷が見落とされがちです。経理・人事・生産・販売の各部門から選定プロジェクトに参加者を出してもらい、RFPの要件出しやデモの評価にも関わってもらうことで、稼働後に「聞いていた話と違う」という不満が出るリスクを減らせます。参加者の稼働負荷が大きくなりすぎないよう、評価する期間と役割分担をあらかじめプロジェクト計画に組み込んでおくことも実務上のポイントです。

まとめ

GLOVIA導入の選定では、まず自社の課題を特定し、GLOVIA Oneを含む製品体系の選択肢を理解したうえで、業務カバー範囲・法改正対応・コスト・PoCという評価軸で比較することが重要です。

自社課題の特定、製品体系の理解、評価軸に沿った比較、RFPとPoCによる検証という流れを踏むことで、営業説明の分かりやすさだけに引っ張られない選定が可能になります。フルスコープ導入と段階導入のどちらを選ぶ場合も、現場の操作性とデータ移行の準備を軽視しないことが、スケジュール遅延やコスト超過を防ぐ共通の前提になります。

GLOVIAの標準機能とアドオン開発、あるいは他システムとの連携で自社の要件をどこまでカバーできるかを見極めることが、選定作業の総仕上げになります。特に、日本特有の決算・手形処理や多段階の承認フローのように、標準機能とのFit&Gapが大きくなりやすい業務ほど、契約前の段階で具体的な処理パターンをベンダーに提示し、対応方法(標準機能・パラメータ設定・アドオン開発のいずれか)を明確にしてもらうことが欠かせません。既製パッケージでは吸収しきれない独自の承認フローや基幹システム連携がある場合、riplaはフルスクラッチ開発の立場から、要件整理と既存システムとの連携構築を支援しています。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。