旅行・観光業界では、予約管理システムや在庫管理、顧客対応の効率化、インバウンド対応など、業務の複雑さが増す一方です。そのなかで、自社の業務フローに合ったシステムを開発・導入するためには、旅行業界の特性を深く理解した開発会社を選ぶことが不可欠となります。しかし、実際に依頼先を探してみると「どの会社に頼めばよいかわからない」「実績があるかどうか判断できない」と悩む担当者の方も少なくありません。

本記事では、旅行・観光業界のシステム開発に強みを持つ開発会社・ベンダーを6社厳選して紹介します。各社の特徴や得意領域・実績を詳しく解説するとともに、パートナー選びのポイントもお伝えします。発注先の選定に迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

▼全体ガイドの記事
・旅行・観光業界のシステム開発の完全ガイド

旅行・観光業界のシステム開発パートナー選びの重要性

旅行・観光業界は、季節需要の波や多通貨決済、多言語対応、外部の旅行流通システム（GDS）との連携など、他業界には見られない独自の業務課題を抱えています。これらの要件を適切にシステムに落とし込むためには、単なる開発力だけでなく、業界特有のビジネスロジックや法規制への理解が求められます。発注先の選定を誤ると、仕様齟齬によるプロジェクトの長期化や、要件漏れによる追加コストの発生といったリスクが現実のものとなります。

旅行・観光業界のシステム開発は、既成パッケージの導入では対応しきれないケースが多く、業務フローに合わせたカスタム開発が求められる場面が頻繁に生じます。たとえば、ツアー商品の複雑な在庫管理ロジック、宿泊・交通・アクティビティの複合予約処理、キャンセルポリシーの多様な設定、旅行業法に基づく書類発行など、旅行業特有の要件は多岐にわたります。これらを正確に設計・実装できる開発会社でなければ、後工程での手戻りが多発し、プロジェクトが破綻するリスクもあります。適切なパートナーを選ぶことが、プロジェクト成功の大前提といえます。

また、旅行業界ではOTA（オンライン旅行代理店）との連携や、宿泊予約エンジンとのAPI接続など、外部システムとの統合が不可欠な案件も増えています。こうした外部連携の経験が豊富な開発会社であれば、スムーズなインテグレーションが期待できます。

開発会社への発注を検討する前に、自社の要件を明確に整理することが重要です。まず「どのような業務課題を解決したいのか」「どの業務プロセスをシステム化したいのか」を具体的に言語化することから始めましょう。次に、旅行業界での開発実績があるかどうか、同規模・同業態の案件を手掛けた経験があるかどうかを確認します。さらに、開発後の保守・運用体制についても事前にすり合わせておくことが欠かせません。開発会社が旅行業法や個人情報保護法への対応についても知見を持っているかどうかも、選定の重要な判断軸となります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。旅行・観光業界においては、観光アプリ開発から業務基盤システムの刷新まで、事業成果に直結するデジタル基盤の設計・開発を支援しています。

riplaの最大の強みは、上流工程のコンサルティングから要件定義・設計・開発・運用改善まで、プロジェクトの全フェーズを一社で完結できる点にあります。業務フローの整理や課題の可視化から始まり、UI/UX設計・アプリ開発・データ基盤構築・リリース後の運用改善支援まで、一貫して伴走する体制が整っています。単なるシステム開発ベンダーにとどまらず、事業の成果にコミットするパートナーとして機能することが、ripla最大の差別化ポイントです。

また、IT事業会社として自社の業務DXを実践してきた経験を持つため、「現場に使われるシステム」を設計する視点が備わっています。システム導入後の定着支援や業務改善提案も行っており、開発して終わりではなく継続的に価値を生み出す関係構築を重視しています。

旅行・観光業界では、地域観光アプリの設計・開発、観光地の周遊促進を目的としたデジタルスタンプラリーシステム、インバウンド対応の多言語予約プラットフォームなどの開発実績があります。地域の観光事業者や自治体と連携し、観光客の行動データを活用した改善サイクルの構築まで支援することができます。また、旅行会社向けの顧客管理システムや予約管理の基幹システム刷新においても、業務要件の整理から設計・開発までを担った実績があります。

株式会社クロス・コミュニケーション｜大手旅行会社への開発実績が豊富

株式会社クロス・コミュニケーションは、東京都に本社を置くシステム開発・アプリ開発会社です。2011年の創業以来、モバイル/Webアプリ・Webシステム開発を中心に、企画から開発・運用まで一気通貫のソリューションを強みとしており、400社以上との取引実績と300件以上の開発実績を持ちます。特に旅行業界では、日本を代表する大手旅行会社との開発プロジェクトを手掛けており、その実績は業界内でも高く評価されています。

クロス・コミュニケーションの強みは、Webシステムとモバイルアプリの両方に対応できるフルスタックな開発体制にあります。PCサイト・スマートフォンサイト・モバイルサイトのマルチデバイス対応を得意としており、旅行業界特有の複雑な予約・販売・管理システムの構築において高い技術力を発揮します。また、企画段階からの参画が可能で、要件定義・UI設計・開発・保守運用まで一社完結でプロジェクトを推進できる体制が整っています。

開発手法はアジャイルとウォーターフォールの両方に対応しており、プロジェクトの特性に応じて柔軟に選択できます。クライアントのビジネス成長に伴うシステムの拡張にも対応できるスケーラブルな設計思想を持っており、長期的なパートナーシップを重視した支援スタイルが特徴です。

旅行業界における代表的な実績として、株式会社エイチ・アイ・エス（H.I.S.）の国内旅行予約システム開発が挙げられます。H.I.S.が提供する国内旅行・ツアー商品をオンラインで購入できる販売・管理システムを構築し、PCサイト・スマートフォンサイト・モバイルサイトのマルチデバイス対応を実現しています。また、保守・運用フェーズにおいても継続的にサポートを行っており、大規模旅行サイトの安定稼働を支えています。大手旅行会社の複雑な業務要件に対応できる技術力と、長期にわたる保守実績を持つことは、同社の大きな強みとなっています。

株式会社アジェンダ｜旅行会社向け専門クラウドシステムのパイオニア

株式会社アジェンダは、北海道札幌市に本社を置くソフトウェア開発企業です。1990年代から30年以上にわたり旅行会社向けのソフトウェア開発を続けており、長年の開発を通じて旅行業界に関する深い知識と業界理解、開発技術を蓄積しています。旅行業界に特化したシステム開発企業としては国内でも屈指の存在であり、旅行会社向けクラウドサービス「マタタビ Suite」を提供していることで広く知られています。

アジェンダの強みは、旅行業界に特化した30年以上の開発実績と、その知見を結集して開発したクラウドサービス「マタタビ Suite」にあります。マタタビ Suiteは、旅行会社向けの基幹システムとして国内初となる完全クラウドサービスで、予約管理・顧客管理・売上仕入管理・在庫管理・実績管理を一元的に処理できます。従来のシステムでは約10秒かかっていた予約検索を約1秒で処理でき、約2時間を要していた締め処理もわずか10分ほどで完了するなど、業務効率化の効果は顕著です。

特許取得にも積極的で、「旅行業務用のデータ構造及びこれを用いた会計処理システム」および「旅行会社の業務を効率化する予約画面」に関する特許を取得しています。技術革新と業界知識の両面で高い水準を維持しており、旅行会社の業務改革を強力に支援できる存在です。

国際旅行に強く、海外航空券を中心に取り扱う旅行会社への導入実績が多数あります。株式会社ヤマハコーポレートサービスや株式会社日本橋夢屋など、大手・中堅を問わず幅広い旅行会社にマタタビ Suiteを導入しており、各社の業務効率化に貢献しています。また、旅行会社の複雑な経理処理を正確かつ自動で処理するモデルも開発・特許出願しており、旅行業特有の会計処理の課題解決においても高い専門性を発揮しています。

シンクシステム株式会社｜旅行業向け総合システム「トラベルシンク」を提供

シンクシステム株式会社は、旅行業界向けのシステム開発実績が非常に豊富な開発会社です。大手旅行会社向けのシステムはもちろん、中堅旅行会社・小規模旅行会社・ランドオペレーター向けシステムの開発経験を持ち、旅行業のあらゆる規模・形態のビジネスに対応できる技術基盤を保有しています。パッケージ型のWebネイティブな総合旅行業システム「トラベルシンク」の開発・提供により、旅行会社の業務効率化と販売力強化を支援しています。

シンクシステムの強みは、旅行業界に特化した豊富な開発経験と、それを体系化したパッケージ製品「トラベルシンク」の存在にあります。トラベルシンクはWebネイティブな設計を採用しており、ブラウザさえあれば場所を選ばず利用できるため、リモートワーク環境や複数拠点を持つ旅行会社でも柔軟に運用できます。予約管理・顧客管理・販売管理・仕入管理・財務会計など、旅行会社の業務に必要な機能を網羅的にカバーしており、導入後の業務改善効果が高い点が特長です。

また、パッケージ製品をベースにしながらも、各社の業務フローに合わせたカスタマイズ開発にも対応しており、標準機能で対応できない固有の業務要件についても柔軟に対応できます。導入前の業務フロー整理や要件定義支援など、コンサルティング的な関わり方もできることが、多くの旅行会社から支持される理由となっています。

大手旅行会社から中堅・小規模の旅行会社、ランドオペレーターに至るまで、幅広い規模・業態の旅行事業者へのシステム導入実績があります。特に、募集型企画旅行や受注型企画旅行、手配旅行など、複数の旅行形態を取り扱う旅行会社における業務統合システムの構築を得意としています。旅行業法の要件を満たした書類発行機能や、OTA連携のためのAPI開発においても実績を持ち、旅行会社のビジネス拡大を技術面から支える役割を担っています。

株式会社LIG｜大規模レジャー・観光予約サイトの開発に強み

株式会社LIGは、東京都台東区に本社を置くDX支援・システム開発・Web制作会社です。コンサルティングからシステム開発・運用まで一気通貫で対応できる体制を持ち、幅広い業界のDX推進を支援しています。旅行・観光・レジャー業界においては、大規模予約サイトの新機能開発や保守運用の全面支援など、複雑なシステムの開発・維持管理に豊富な実績を持ちます。2014年には観光商品の売買プラットフォーム事業「TRIP」を立ち上げ、15県2府道計60以上の自治体と連携した観光商品の販路創出にも携わっています。

LIGの強みは、デザイン・エンジニアリング・コンサルティングを融合させた総合的なDX支援力にあります。ユーザー体験を重視したUI/UXデザインと、堅牢なシステム設計・開発を両立できることが特徴で、旅行・レジャー分野のようにユーザー向けの予約導線や使いやすさが重要な業界において高い価値を発揮します。大規模レジャー予約サイトにおける新機能開発では、外部SaaSとの連携や特設ページの作成、サービス運営中に発生する調査・修正対応など、保守運用の全面支援も行っています。

また、地方自治体と連携した観光ガイドシステムや、ビジネス向け情報共有アプリ、予約・決済機能付きの会員アプリ開発など、観光分野における多様なシステム開発経験があります。クライアントのビジネス課題を深く理解したうえで最適な技術選定を行うアプローチが、多くのプロジェクトで評価されています。

大規模レジャー予約サイトにおける新機能開発・保守運用の全面支援は、LIGを代表する旅行・観光分野の実績の一つです。クライアントの特定顧客に向けた機能開発（外部SaaSとの連携や特設ページ作成）から、日常的な調査・修正対応までをカバーしており、システムの安定稼働と継続的な機能改善を支えています。また、60以上の自治体と連携した観光商品プラットフォーム「TRIP」の運営経験は、地域観光デジタル化の文脈においても高い知見の証となっています。地方創生・観光振興の文脈でシステム開発を検討している企業・自治体にとっても、頼りになるパートナーです。

永和情報システム株式会社｜独立系SIerとして旅行業の基幹システム開発に実績

永和情報システム株式会社は、福井県福井市に本社を置く独立系ITベンダーです。特定のメーカーや販売会社に属さない独立系であることを強みとし、公平な立場でクライアントの状況に合わせて柔軟な提案・対応ができる企業文化を持ちます。旅行業界においては、旅行商品・販売在庫を管理するオープン系システムや、旅行業ポータルサイト（Web系システム）の開発実績があり、業界の業務特性を深く理解したシステム設計を行っています。

永和情報システムの強みは、独立系ベンダーとしての公平な立場に加え、アジャイル開発の先進的な取り組みにあります。同社はアジャイル開発の普及・推進において国内でも先駆的な存在として知られており、変化する要件に柔軟に対応しながらシステムを段階的に作り上げるアプローチが得意です。旅行業界のように、市場環境の変化や規制対応で要件変更が生じやすい分野においては、このアジャイルアプローチが特に有効に機能します。

また、Ruby on Railsをはじめとするオープンソース技術を積極的に活用しており、ベンダーロックインを避けた技術選定が可能です。クライアントの内製化支援にも力を入れており、開発過程を通じてクライアント側のエンジニアのスキルアップを支援するスタイルも、内製化を目指す企業から高く評価されています。

旅行業向けの実績としては、旅行商品・販売在庫を管理するオープン系システムの開発と、旅行業ポータルサイトの開発が代表的です。旅行商品の在庫管理においては、複数仕入先からの在庫取得・統合管理・リアルタイム更新といった複雑な処理を実現しており、旅行業特有のロジックへの対応力を実証しています。また、業種・業界を問わず幅広い開発実績を持つため、旅行業界にとどまらない知見を業務改善に活かすことができます。長期にわたる保守・サポート体制も整っており、安心してシステムを運用できる環境を提供しています。

旅行・観光業界のシステム開発パートナー選びのポイント

旅行・観光業界のシステム開発では、技術力だけでなく業界特有の知識や実績、プロジェクト管理体制など、複数の軸から開発会社を評価することが重要です。以下では、発注先を選ぶ際に特に確認すべき3つのポイントを解説します。

開発会社の実績を確認する際は、単に「旅行業界の案件がある」というだけでなく、自社と同規模・同業態の案件を手掛けた経験があるかどうかを具体的に確認することが重要です。大手旅行会社向けの大型案件に強い会社と、中小規模の旅行代理店向けシステムを得意とする会社では、対応スタイルや開発プロセスが大きく異なります。また、開発実績の事例紹介を請求し、システムの規模・機能範囲・開発期間・プロジェクト推進の方法などを詳しく確認することで、自社の要件に合っているかどうかを判断できます。

さらに、旅行業法・個人情報保護法・電子帳簿保存法など、旅行業に関わる法規制への対応実績があるかどうかも確認しておくべきポイントです。旅行業特有の書類発行要件や取引記録の保存義務などに対応した開発経験があれば、法的リスクを抑えたシステム構築が期待できます。

旅行・観光業界のシステム開発では、外部APIとの連携技術が不可欠です。GDS（グローバル流通システム）との接続、OTA（オンライン旅行代理店）プラットフォームとのAPI連携、宿泊予約エンジンとのインテグレーションなど、旅行業特有の外部サービスとの連携経験があるかどうかを確認しましょう。また、多通貨・多言語対応の実装経験、モバイルファーストのUI/UX設計力、高トラフィック時の負荷耐性を考慮したシステム設計力なども、旅行業システムには欠かせない技術要件です。

技術スタックについても確認が必要です。クラウドインフラ（AWS・GCP・Azureなど）の活用実績、セキュリティ対策の実装方針、CI/CDパイプラインの整備状況など、開発後の保守性・拡張性を左右する技術基盤についても事前にヒアリングすることをお勧めします。旅行業では決済情報や個人情報を大量に扱うため、セキュリティ設計の質は特に重視すべき評価ポイントです。

旅行業界のシステム開発は、業務要件の複雑さから、プロジェクト管理の巧拙がプロジェクト成否を大きく左右します。プロジェクトマネージャーの経験・体制、コミュニケーションの頻度と方法（定例会議・チャットツール・課題管理ツールの活用状況など）、変更管理プロセスの明確さ、リスク管理の方針などを事前に確認しておきましょう。特に旅行業では繁忙期（ゴールデンウィーク・夏休み・年末年始など）に合わせたリリーススケジュールの調整が必要となるため、スケジュール管理の精度と柔軟性も重要な評価ポイントとなります。

また、開発後の保守・運用体制についても明確にしておくことが欠かせません。障害発生時の対応フローやSLA（サービスレベル契約）の内容、バージョンアップ対応の方針、問い合わせ窓口の体制など、運用フェーズに入ってからも安心して任せられる会社かどうかを発注前に確認することが、長期的なパートナーシップの成功につながります。

まとめ

本記事では、旅行・観光業界のシステム開発に強みを持つ開発会社・ベンダーを6社紹介しました。各社はそれぞれ異なる強みと実績を持っており、自社の規模・業態・開発目的に合わせた選択が重要です。コンサルから開発まで一気通貫で対応できる「ripla」、大手旅行会社との開発実績が豊富な「クロス・コミュニケーション」、旅行業専門の30年超の知見を持つ「アジェンダ」、旅行業向け総合システムを自社開発している「シンクシステム」、大規模観光予約サイトの開発・運用実績がある「LIG」、独立系SIerとして柔軟な提案ができる「永和情報システム」と、それぞれに特徴があります。

旅行・観光業界のシステム開発を成功させるためには、自社の業務課題を明確にしたうえで、業界特有の知識と開発経験を持つ会社を複数社比較検討することが大切です。まずは複数の会社に要件を伝えてヒアリングを実施し、提案内容・費用・体制・コミュニケーションスタイルを総合的に評価してから発注先を決定することをお勧めします。本記事が、最適な開発パートナーを見つけるための参考になれば幸いです。

▼全体ガイドの記事
・旅行・観光業界のシステム開発の完全ガイド

株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また「Boxシリーズ」による、受発注管理・在庫管理・配送管理・業務システム・生成AI・SaaS・マッチングサイト・EC・アプリ・LINEミニアプリなどの標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」を活用することで、低コスト・短期間でのスクラッチ開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。