不動産業界のシステムのパッケージ/クラウド製品一覧

不動産業界のシステムを探すと、仲介から管理まで幅広い業務をひとつでカバーする製品、業界全体のインフラとして機能する業者間流通プラットフォーム、特定の業務に特化したAI査定ツールまで、性格の異なる選択肢が見つかります。名称や導入実績だけで選ぶと、自社が本来解決したかった課題に対して機能が過不足になり、結局Excelや個別ツールとの併用が残ることもあります。とくに複数の事業モデルを手がける会社では、一つの製品ですべてを賄おうとするか、業務ごとに製品を組み合わせるかという方針決めが、比較検討の出発点になります。

本記事では、パッケージ型とクラウド型の違いを整理したうえで、2026年7月時点で現行の公式情報を確認できた主要5製品を紹介します。各製品の得意領域、課題別の絞り方、料金・契約条件、デモやPoCで確認すべきポイントまで解説しますので、候補製品を比較する際の基準としてご活用ください。

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パッケージ型とクラウド型 不動産業界のシステムの違い

不動産業界のシステムには、自社サーバーに導入するパッケージ型と、ベンダーが運用するサービスをインターネット経由で利用するクラウド型があります。近年はクラウド型が主流ですが、一部の製品はパッケージ型とクラウド型の両方を提供しています。

オンプレミスのパッケージ型は、自社固有のセキュリティ基準や既存基幹システムとの深い連携に対応しやすい可能性がある一方、サーバー、監視、バックアップ、バージョンアップを自社側で担う範囲が大きくなります。宅建業法の改正やポータル仕様の変更にも自社で追随し続ける体制が必要です。長年の導入実績があるパッケージ製品は、自社に近い規模・業態の他社事例が豊富な場合もあり、カスタマイズの相談がしやすい利点もあります。

クラウド型は、サーバー調達をせずに利用を始めやすく、ベンダーによる機能更新を受けられる点が特徴です。2022年の宅建業法改正による書面電子化解禁のように、法制度が変わるたびにベンダー側で対応が進む点は、クラウド型を選ぶ大きな理由になります。ただし、システムを導入するだけで法令遵守が保証されるわけではなく、自社の契約フローや承認ルールをあわせて整備する必要があります。近年の主要製品はクラウド型を中心に機能拡充が進んでおり、本記事で紹介する5製品もクラウドでの提供を軸としています。

製品を比較するときの共通軸

製品紹介ページの機能一覧だけでは、自社の事業モデルに適合するか判断できません。候補を同じ条件で比べるため、対応する事業モデルの範囲、外部連携、法対応、料金体系を共通の質問に置き換えることが重要です。

仲介(売買・賃貸)、管理受託、業者間流通のうち、どこまでを標準機能でカバーする製品かを確認します。「仲介も管理もできる」という説明でも、実際にはどちらかが主軸で、もう一方は簡易的な機能にとどまる場合があります。自社が主軸とする業務を実際の案件で試すと、判断しやすくなります。デモ画面の見た目だけで判断せず、自社の物件データや契約パターンに近い条件で操作させてもらうと、実運用時の使い勝手が見えてきます。

レインズや外部ポータルとの連携方式、電子契約・IT重説との連携有無、会計システムとのAPIまたはCSV連携を確認します。あわせて、物件数・戸数課金、店舗数課金、案件数課金など、製品によって異なる課金単位も比較します。連携先の仕様変更時に、改修対応をベンダーが担うのか自社が担うのかも、契約前に確認しておきたい点です。詳しい評価の進め方は、不動産業界のシステムの選び方と選定ポイントで整理しています。

不動産業界のシステムの主要クラウド製品5選

ここでは、2026年7月時点で現行の公式ページと対象業務を確認できた5製品を紹介します。掲載順は優劣を示すランキングではありません。製品ごとに得意とする事業モデルや提供形態が異なるため、自社の課題と利用条件をそろえて比較することが重要です。紹介する5製品以外にも、地域特化型のツールや、特定の業務のみに絞った小規模なサービスも存在しますが、本記事では2026年7月時点で公式サイトから対象業務・料金の考え方まで確認できたものに絞って紹介します。

いえらぶCLOUDは、賃貸仲介、売買仲介、賃貸管理の業務をひとつのシステムでカバーしたい会社の候補です。顧客管理、物件情報管理、業者間流通、不動産コンバーター、電子契約までを公式サイトで確認できます。複数の事業モデルを横断して同じ物件・顧客データを参照したい会社では、事業間のデータ連携範囲を具体的に確認するとよいでしょう。料金は個別見積もりが中心のため、対象店舗数や利用機能を提示して見積もりを取得することが適切です。

いい生活のクラウドSaaSは、賃貸管理業務(契約・家賃・案件管理、滞納督促)、賃貸仲介業務、売買仲介業務を横断してカバーする候補です。電子契約やIT重説(Web会議)の機能も備えており、法対応を含めた一元管理を検討する会社に向いています。上場企業が提供する製品であることから、長期的な事業継続性や機能アップデートの計画を確認したい会社にも参考になります。料金は月額制と案内されていますが、具体的な金額は個別確認が必要です。

ITANDI BBは、不動産賃貸・売買に関わる取引の一連の業務を効率化するDXサービス群で、他候補と異なり業界全体のインフラに近い性格を持つ点が特徴です。物件確認や入居申込、内見予約、電子契約までをオンライン化する業者間流通の基盤として広く使われており、自社が加盟する業者間ネットワークの範囲や、既存の顧客管理・会計システムとの連携方法を確認するとよいでしょう。基本機能は無料で利用でき、電子契約などのオプション機能は利用件数に応じた従量課金です。

スマサテは、AIによる賃料査定に特化した候補です。類似物件の自動抽出や査定報告書の自動生成など、査定業務の工数を減らしたい会社に向いています。査定は仲介・管理どちらの事業モデルでも必要になる業務であるため、既存の顧客管理・物件管理システムと組み合わせて利用する使い方が中心になります。料金は月5回までの利用が無料で、それ以上は利用回数に応じた月額課金です。

賃貸革命は、物件管理・契約管理・家賃管理・問合せ/修繕管理・仲介業務を一元管理する製品で、オンプレミス型の「賃貸革命」とクラウド型の「賃貸革命クラウド版」の両方を提供している点が他候補との違いです。自社のセキュリティポリシー上、クラウド移行が難しい会社や、段階的にクラウドへ移行したい会社にとって、選択肢の幅が広い候補といえます。料金は個別見積もりが中心です。

自社の課題別に候補を絞る方法

5製品を一斉に細部まで比較するより、最も大きな課題を一つ決め、必須要件で候補を減らす方が効率的です。事業モデルの横断、業界インフラとの連携、査定業務の効率化、オンプレミス要件では、適した製品タイプが異なります。

賃貸仲介、売買仲介、賃貸管理を同じグループで手がけ、事業間で顧客・物件データを連携させたい場合は、いえらぶCLOUDやいい生活のクラウドSaaSのようなオールインワン型を候補にします。実際の案件で、事業間のデータがどこまで自動的に連携されるかをデモで確認します。部門ごとに異なるツールを使い続けてきた会社ほど、移行時のデータ統合や画面操作の変化に現場が慣れるまでの期間も見込んでおく必要があります。

他社との物件確認や入居申込のやり取りに時間がかかっている場合は、業界インフラとして機能するITANDI BBを検討します。査定業務に時間がかかっている場合は、スマサテのようなAI査定特化型を、既存の管理・仲介システムと組み合わせて利用する構成を検討します。オンプレミスでの運用が必須の場合は、賃貸革命のようにパッケージ型を提供する製品を候補に加えます。複数の課題を同時に抱えている場合でも、まずは影響範囲が最も大きい一つの課題から着手し、効果を確認してから他の課題への展開を検討するほうが、投資判断がしやすくなります。

料金・契約前に確認すべきこと

公開価格だけで安価な製品を選ぶと、店舗数増加や外部連携、サポートで想定外の費用が生じることがあります。料金表に載る月額費用だけでなく、導入準備、移行、教育、日常運用、将来の解約・データ移行まで含む総保有コストで判断します。

クラウド製品の料金は、店舗数、物件数・戸数、案件数、利用機能など、課金単位が製品によって異なります。今回紹介した製品の多くも、公式サイト上に一律の金額を公開しておらず、個別見積もりが中心です。現在の規模だけでなく、1年後・3年後の想定規模を伝え、初期費用、最低利用期間、従量課金の境界、連携改修費用を同じ条件で見積もることが重要です。スマサテのように月ごとの利用回数で課金される製品では、繁忙期の利用回数を基準に見積もりを取らないと、想定より高い費用になることがあります。

クラウドサービスでは、物件情報、顧客の個人情報、契約書などを扱います。権限管理、操作ログ、通信・保存時の保護、障害時の復旧、データ保管場所に加え、解約時にどの形式でデータを受け取れるかを確認します。宅建業法や電子帳簿保存法など、自社が対応すべき法令の範囲は製品によって自動化される部分と自社の運用に委ねられる部分が分かれるため、契約前に整理しておく必要があります。元付・客付という立場に応じて閲覧できる項目を分けるマスキング機能の有無も、不動産業界のシステムならではの確認項目です。

デモとPoCで製品一覧を最終候補へ絞る

資料比較で2〜3製品まで絞ったら、実際の業務シナリオを使ってデモまたはPoCを行います。担当者だけでなく、法務、経理、現場の視点を交えると、導入後の行き違いを減らせます。

物件登録、ポータルへの配信、反響対応、契約、請求または入金消込までを、一つの実在に近い案件で確認します。業者間流通の基盤を使う場合は、提携先の業者側での操作感も含めて確認すると、実運用時の負荷が見えやすくなります。デモ環境ではうまく動く連携も、本番の物件件数やアクセス集中時には挙動が変わることがあるため、可能であれば一定期間の並行運用でパフォーマンスを確認しておくと安心です。

PoC前に、ポータル掲載までの所要時間、反響への返信時間、査定にかかる時間、入金消込にかかる時間などを記録し、PoC後と比較します。公開されている導入事例の効果をそのまま自社へ当てはめるのではなく、自社の件数と人件費で削減見込みを算出することが重要です。クラウド製品であっても、アカウント管理や問い合わせ対応といった社内運用工数は残るため、その分も差し引いたうえで投資対効果を判断してください。

不動産業界のシステムの製品比較で押さえておきたいポイント

製品一覧から候補を選ぶ際は、知名度やおすすめ順位だけでなく、自社の事業モデルと利用規模を同じ条件で比較する必要があります。ここでは、選定時に判断が分かれやすいポイントを整理します。

自社のセキュリティ基準や既存基幹システムの都合でオンプレミス運用が必須の場合は、賃貸革命のようにパッケージ型とクラウド型の両方を提供する製品を優先的に検討してください。クラウド専業の製品では、要望に応えられない場合があります。

全社に共通する1位の製品はなく、事業モデルの横断、業者間流通の効率化、査定業務の強化など、最優先課題に合う製品がおすすめです。まず必須要件で2〜3製品へ絞り、同じシナリオのデモまたはPoCで比較してください。他社での評判や導入事例は参考情報として活用しつつ、最終判断は自社の業務での検証結果に基づいて行うことが大切です。

同じ店舗数、物件数、案件数、連携条件を各社へ提示し、数年程度の総保有コストで比較します。初期費用と月額費用だけでなく、データ移行、API連携、サポート、社内運用にかかる費用も含めてください。

まとめ

不動産業界のシステム市場では、仲介と管理を横断するオールインワン型、業界インフラとして機能する業者間流通プラットフォーム、査定などの特定業務に特化した製品、パッケージ型とクラウド型の両方を提供する製品まで、性格の異なる選択肢があります。今回紹介した5製品にも、それぞれ異なる得意領域があり、単純な機能数や知名度の比較だけでは自社に合う候補を見誤ります。

複数事業モデルの横断、業者間流通の効率化、査定業務の強化、オンプレミス要件のうち、最優先課題を決めます。そのうえで事業モデルの網羅性、外部連携、法対応、料金を同じ質問で比較すれば、知名度に左右されず候補を絞れます。比較の過程で必須要件を満たさない候補が見つかったら、その時点で早めに除外し、残った候補にじっくり時間をかけることが、選定期間を短縮するコツです。

資料上の機能数ではなく、自社の業務を一気通貫で処理できるかが重要です。関係部門を交えて例外処理まで試し、削減時間と残る運用工数を測ったうえで決定してください。既製のクラウド製品では自社独自の事業モデル横断の連携や、業界特有の権限設計を吸収できない場合、個別開発やハイブリッド構成も検討対象になります。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、製品比較で明らかになった不足機能の整理や、自社業務に合わせたシステム構築を支援しています。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。