PLMの必要機能や標準機能の一覧について

PLM（製品ライフサイクル管理）の導入を検討するとき、製品比較の前にまず押さえておきたいのが「PLMには標準でどんな機能が備わっていて、どこまでが必須機能で、どこからが自社固有の作り込みになるのか」という機能の全体像です。PLMは製品の企画から設計、調達、生産、保守、廃棄までを通して扱うため、機能の幅が広く、製品ごとに名称や粒度も異なります。機能を体系的に理解しないまま製品選定に進むと、要件定義で抜け漏れが生じ、後から高額なカスタマイズで補うことになりがちです。

本記事は、PLMの必要機能・標準機能を、発注企業の視点から体系的に整理する「機能特化」の解説です。図面・文書管理（EDM領域）、BOM（部品表）管理、設計変更・ワークフロー管理、含有化学物質・法規制対応、周辺システム連携という5つの軸で、それぞれが現場のどんな業務を担うのかを具体的に解説します。なお、PLMの全体像や費用相場をまだ把握していない方は、まずPLMの完全ガイドから読むことをおすすめします。機能を理解すれば、製品比較やRFP作成の精度が一段上がります。

機能を整理するうえで、はじめに一つの視点を共有しておきます。PLMの機能は「あればあるほど良い」ものではなく、自社の生産形態・既存資産・連携先に合致してはじめて効果に変わります。豪華な機能一覧に目を奪われて多機能な製品を選んでも、自社の業務に合わなければ宝の持ち腐れになり、かえってカスタマイズ費が膨らみます。以下では各機能を、現場のどんな業務課題を解くものなのかという視点から見ていきます。

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図面・文書管理（EDM）機能

PLMのもっとも基礎的かつ重要な機能が、図面・文書管理（EDM＝Engineering Data Management）です。CADで作成した図面、仕様書、設計検討資料といった技術文書を一元的に保管し、版（リビジョン）と承認ステータスを管理します。共有フォルダのファイル名管理では避けられない「どれが最新版か分からない」問題を、システム的に解消するのがこの機能の役割です。

版管理は、図面が更新されるたびに自動でリビジョンを採番し、過去の版もすべて履歴として保持する機能です。これにより、最新版を参照しつつ、必要なときは過去の版に遡って確認できます。あわせて重要なのが、チェックイン／チェックアウトという排他制御の仕組みです。ある設計者が図面を編集中（チェックアウト中）は、他者が同じ図面を上書きできないようロックがかかり、編集が終わってチェックインすると最新版として登録されます。

この排他制御がないと、共有フォルダで起こりがちな「二人が同時に編集して片方の修正が消える」事故が発生します。製造業では、設計変更が頻繁に起こり、複数人が同じ製品に関わるため、この排他制御は地味ながら欠かせない必須機能です。製品を比較するときは、CADとの連携でチェックイン／チェックアウトがシームレスに行えるか、CADを開いたままPLMに登録できるかを必ず確認してください。ここの使い勝手が、設計者の日々のストレスを大きく左右します。

図面を「保管できる」だけでは不十分で、「すぐ探せる」ことがEDM機能の価値を決めます。PLMでは、図面に図番・品名・材質・担当者・製品分類といった属性（メタデータ）を付与し、これらを条件に絞り込み検索できます。ファイル名に頼った検索では見つからなかった図面が、属性検索なら数秒で見つかります。過去設計の流用を進めるうえでも、この検索性が前提になります。

あわせて、CADソフトを持たない調達・製造・営業の担当者が図面を閲覧できるビューア機能も実務上重要です。CADライセンスは高価なため、全員に配布するのは現実的ではありません。PLMのビューア機能があれば、軽量な画面上で図面を開き、寸法を確認したり朱書きでコメントを入れたりできます。設計部門以外の関係者が図面情報にアクセスできることが、部門横断の情報共有を成立させます。製品選定では、自社が使うCADフォーマットにビューアが対応しているかを確認しましょう。

図面・文書管理で見落とされがちなのが、アクセス権限の管理機能です。製品図面は企業の技術ノウハウそのものであり、誰でも自由に閲覧・ダウンロードできる状態は情報漏えいのリスクになります。PLMでは、利用者の役割（設計・調達・製造・協力会社など）ごとに、閲覧・編集・印刷・ダウンロードの可否を細かく設定できます。協力会社には特定製品の特定版だけを見せる、といった制御も可能です。

この権限管理は、取引先からの品質監査や情報セキュリティ要求に応えるうえでも重要です。「機密図面に誰がアクセスしたか」のログが残ることで、万一の漏えい時の追跡もできます。共有フォルダ運用では、フォルダ単位の大雑把な権限しか設定できないことが多く、図面1枚ごとの細やかな制御は困難です。製品比較では、自社のセキュリティ要件や、協力会社への限定公開の必要性に照らして、権限管理の粒度を確認してください。

BOM（部品表）管理機能

PLMの中核機能と言えるのが、BOM（Bill of Materials＝部品表）の管理です。BOMは、製品がどんな部品・材料・ユニットで構成されるかを階層的に表した一覧で、設計・調達・製造・原価計算のすべての起点になります。Excelで部品表を管理している企業が多いですが、製品数や構成部品が増えると、Excelでは整合性の維持が困難になります。PLMはこのBOMを構造化して一元管理します。

BOM管理で理解しておきたいのが、E-BOM（設計部品表）とM-BOM（製造部品表）の違いです。E-BOMは設計者が製品の構造をどう設計したかを表し、M-BOMは実際に製造現場でどの順序・単位で組み立てるかを表します。両者は同じ製品でも構成の切り口が異なるため、設計側のE-BOMを製造側のM-BOMへ変換する作業が必要になります。PLMは、この変換を支援し、設計変更がE-BOMに入ったときにM-BOMへ反映する流れを管理します。

この変換が手作業のままだと、設計と製造でBOMがずれ、誤った部品で組み立てる事故につながります。PLMでE-BOMとM-BOMを連動管理することで、設計変更が製造現場まで正しく伝わります。製品比較では、自社の生産形態（受注設計型か、繰り返し量産型か）に合わせて、このBOM変換をどこまで柔軟に扱えるかを確認することが重要です。生産形態とBOMの扱いがミスマッチだと、現場で使えないシステムになります。

現実の製造現場では、設計部門が長年使ってきたExcelの部品表が業務に深く根付いています。PLMの機能を評価するとき、この既存Excelをどう扱えるかは見逃せないポイントです。優れた製品は、設計部門のExcel部品表を直接取り込み、PLM内でBOMとして構造化できます。逆に、CSV変換を挟まないと取り込めない製品は、文字化けや列ズレでかえって作業時間が増え、現場の不満を招きます。

出力側も同様で、PLMで管理するBOMを、現場が見慣れたExcelレイアウトでダイレクトに出力できると定着が進みます。国内パッケージの中には、Excelダイレクト出力を売りにしている製品もあります。「Excelを完全に捨てる」のではなく、既存のExcel資産やマクロを活かしながらPLMと共存させる。この現実的な機能が備わっているかが、現場に使われるPLMかどうかの分かれ目です。riplaも、フルスクラッチで構築する際は既存Excelとの連携を前提に設計を進めます。

設計変更・ワークフロー管理機能

製造業の品質と効率を左右するのが、設計変更（ECN/ECO）の管理機能です。設計変更は、誰が・なぜ・いつ変更したかを明確にし、関係部門に確実に伝え、影響範囲を把握することが求められます。これを口頭やメールで回していると、伝達漏れや反映ミスが起き、誤った図面で部品を手配する事故につながります。PLMは、この設計変更をワークフローとして電子化します。

承認ワークフロー機能は、図面や設計変更が「申請→レビュー→承認」という決められた経路を通って正式版になる流れを電子化します。誰の承認が必要か、どの順序で回すかをあらかじめ定義しておけば、申請者がボタンを押すだけで承認依頼が次の担当者に通知されます。紙の押印やメール回覧と違い、今どの段階で止まっているか、誰の承認待ちかが一目で分かります。

電子承認の履歴が残ることは、トレーサビリティの観点でも大きな意味を持ちます。「いつ・誰が・どの版を承認したか」という記録が自動で蓄積され、後日の品質監査や規制対応で証跡として提示できます。製品を比較するときは、自社の承認体制（多段階か、部門横断か）を再現できる柔軟性があるかを確認してください。承認フローはどの企業も独自性が強く、ここを標準機能で吸収できるか、カスタマイズが必要かで費用が変わります。

設計変更管理で見落とせないのが、影響範囲を把握する機能です。ある部品の仕様を変更したとき、その部品が「どの製品の・どのユニットで・いくつ使われているか」を即座に把握できなければ、変更漏れが起きます。PLMはBOMの構造を持っているため、部品から逆引きして「使用先一覧（Where-Used）」を表示できます。これにより、変更の影響を受けるすべての製品を漏れなく特定できます。

この使用先逆引き機能は、廃番部品への対応や、含有物質規制に抵触する部品の洗い出しでも威力を発揮します。たとえば、ある材料がREACHの規制対象に追加されたとき、その材料を使う部品が含まれる製品を一覧化し、優先順位をつけて対応できます。Excelの部品表ではこの逆引きが極めて困難で、担当者が一つずつ目視で追うことになります。影響範囲の自動把握は、PLMがExcelに対して持つ決定的な優位性の一つです。

影響範囲の把握は、変更コストの試算にも直結します。ある部品を変更したとき、影響する製品数や在庫数が事前に分かれば、「変更による作り直しコスト」と「変更しないリスク」を天秤にかけた意思決定ができます。設計変更を勘や経験ではなくデータに基づいて判断できるようになることが、この機能の本質的な価値です。製品選定では、Where-Used検索がBOMの何階層まで遡れるか、複数製品にまたがる検索ができるかを確認しておくと、運用後のギャップを防げます。

法規制対応・周辺システム連携機能

近年のPLMで重要度が増しているのが、含有化学物質・法規制への対応機能と、ERPやMESなど周辺システムとの連携機能です。PLMは設計・調達の上流情報を持つため、ここに法規制対応と外部連携の役割を持たせることで、企業全体のものづくり情報基盤として機能します。

含有物質管理機能は、製品を構成する部品に、その部品が含む化学物質の情報をひも付けて管理します。RoHSやREACHといった規制に抵触する物質が含まれていないかを、製品単位・部品単位で確認できます。仕入先から提出される含有物質調査票（chemSHERPA等）を取り込み、BOMと連動させることで、設計変更で部品が変わると物質情報も自動で追従します。

この機能の必要性は、市場の実態が裏付けています。スパイラル社の90社調査では、仕入先評価を実施する企業のうち基幹システムで一元管理できているのはわずか24%で、半数はExcel・紙・メールに依存していました。EU規制対応が必要な国内企業は約3.3〜5.5万社、1社あたりの管理業務コストは年間500〜3,300万円とされ、含有物質管理を機能として備えるかは、もはや必須要件になりつつあります。製品比較では、自社が対象とする規制（RoHS/REACH/各国規制）への対応範囲を確認してください。

運用面では、仕入先からの調査票回収をどこまで効率化できるかも見極めポイントです。同調査では、RoHS等に関する仕入先への問い合わせが月間100件以上に及ぶ企業も存在し、件数が多いほどアナログ管理の負荷は深刻でした。調査票の依頼・督促・回収状況の可視化をPLMで管理できれば、この往復のやり取りそのものを効率化できます。法規制対応は「物質情報を持つ」だけでなく「仕入先とのやり取りを回す」ところまで含めて機能を評価すると、実務の負荷削減につながります。

PLMの効果を最大化するのが、ERP（基幹システム）やMES（製造実行システム）との連携機能です。PLMが管理するBOMや図面情報を、調達・在庫・原価を扱うERPや、製造実行を担うMESへ受け渡すことで、設計から生産までの情報が一気通貫でつながります。ISA-95の階層モデルで言えば、PLMが設計・製品定義の情報を持ち、ERPが計画層、MESが実行層を担うという役割分担になります。

連携が断たれていると、設計BOMをERPに手入力し直す二重作業が発生し、転記ミスの温床になります。PLMからERPへBOMを連携すれば、調達は最新の部品構成で発注でき、原価計算も正確になります。製品選定では、自社が使っているERP・MESとの連携実績があるか、APIやCSVでのインターフェースが用意されているかを確認することが重要です。連携部分は標準機能で吸収できないことも多く、フルスクラッチで作り込んだほうが自社の業務に合うケースもあります。

周辺連携のなかでも、設計者の生産性に直結するのがCAD（とくに3D CAD）との連携機能です。3D CADで作成したアセンブリ（組立構造）から、構成部品の一覧をPLMが自動で読み取り、E-BOMとして生成できる製品があります。これにより、設計者が部品表を手作業で起こす手間がなくなり、CADの設計構造とBOMが常に一致した状態を保てます。設計とBOMのずれは品質事故の原因になるため、この自動生成は実務上の価値が大きい機能です。

ただし、CAD連携は自社が使用するCAD製品との相性に強く依存します。同じPLMでも、対応するCAD製品やバージョンによって連携の深さが変わるため、製品選定では「自社のCAD環境で、アセンブリからのBOM自動生成が実際に動くか」をPoCで確認することが欠かせません。カタログ上の対応表だけで判断すると、実環境で期待した連携精度が出ないことがあります。CAD連携は、機能比較で必ず実機検証すべき優先項目です。

まとめ

PLMの必要機能・標準機能を整理すると、図面・文書管理（EDM）が情報の保管と版管理の土台を担い、BOM管理が設計・調達・製造をつなぐ中核となり、設計変更・ワークフロー管理が品質と伝達精度を支え、含有物質管理と周辺システム連携が法規制対応と全体最適を実現する、という構造が見えてきます。とくに版管理・チェックイン/チェックアウト、E-BOMとM-BOMの変換、変更影響範囲の逆引き、含有物質管理は、Excelでは代替しきれないPLM固有の価値であり、必須機能として優先度が高い領域です。

機能を評価するときに大切なのは、「機能の多さ」ではなく「自社の生産形態と既存資産に合うか」という視点です。既存のExcel部品表を活かせるか、自社の承認体制を再現できるか、使っているCADやERPと連携できるか。これらが自社に合致してはじめて、機能は現場の効果に変わります。riplaはフルスクラッチ受託と国内開発を組み合わせ、標準機能で足りる部分と作り込むべき部分を見極めながら、自社業務に最適化したPLM構築を支援します。機能と費用の全体像は、あらためて完全ガイドでご確認ください。

株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、弊社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。