自社の商品数が増えるにつれ、Excelや既存の基幹システムだけでは商品情報を一元管理しきれず、情報の重複・更新漏れ・チャネル間の不整合といった課題を抱える企業が増えています。こうした問題を解決するのが商品情報管理システム（PIM）であり、適切なシステムを開発・導入することで業務効率と顧客体験を大幅に改善できます。しかし、PIM開発を外注する場合、どのベンダーに依頼すべきか判断に迷うことも少なくありません。

この記事では、商品情報管理システム（PIM）の開発を得意とする開発会社・ベンダーを6社厳選してご紹介します。各社の特徴・強み・実績を詳しく解説するとともに、失敗しないパートナー選びのポイントも合わせてまとめました。PIM開発の発注先選びでお悩みの方は、ぜひ最後までお読みください。

▼全体ガイドの記事
・商品情報管理システム（PIM）開発の完全ガイド

商品情報管理システム（PIM）開発パートナー選びの重要性

PIM開発は、単なるデータ管理ツールの構築にとどまらず、商品情報業務全体のプロセス改革を伴うプロジェクトです。ECサイト・基幹システム・デジタルアセット管理（DAM）など複数のシステムとの連携設計が必要なほか、商品属性の設計や運用フローの整備まで含めると、業務理解の深いパートナーでなければ失敗するリスクが高まります。適切なベンダーを選ぶことが、プロジェクト成否を大きく左右します。

PIMは商品情報という企業の根幹データを扱うシステムです。万が一、要件定義が不十分なまま開発が進んでしまうと、実際の業務フローに合わない仕様になり、現場での活用が定着しないまま多額のコストだけが発生するという最悪のシナリオになりかねません。実際、PIM導入プロジェクトで失敗する企業の多くは「要件整理の段階でベンダーが業務を理解しておらず、的外れな設計になった」と振り返っています。商品情報の管理は、業種・業態・取り扱い商品の種類によって課題が大きく異なるため、自社の業務特性を深く理解した上で要件を整理し、適切な設計ができるパートナーを選ぶことが不可欠です。また、システム単体で価値を発揮するのではなく、運用開始後の定着支援やユーザートレーニング、継続的な改善サポートができるかどうかも長期的な成果を左右する重要な判断基準となります。

PIM開発の発注前には、いくつかの観点から候補ベンダーを評価することが重要です。まず「業務要件の整理力」として、単にシステムを作るだけでなく、現状の業務プロセスの課題整理や要件定義を一緒に伴走してくれるかどうかを確認してください。次に「システム連携の経験」として、ERP・ECプラットフォーム・MAツール・外部モールなど、既存システムとのAPI連携やデータ統合の実績があるかどうかも重要な確認事項です。さらに「開発後のサポート体制」として、リリース後の運用保守・機能追加・ユーザーサポートに対応できる体制が整っているかを確認することで、長期的に安心して活用できるパートナーを見極めることができます。最後に「同業種・同規模での実績」として、自社と近い業種や規模の企業でのPIM構築実績があると、業務理解の深さや提案の的確さが期待できます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの最大の強みは、「業務コンサルティング」と「システム開発」を一つのチームで担える点にあります。多くの開発会社は「要件を受けてシステムを作る」というスタンスですが、riplaは現状業務の整理段階から参加し、どのような商品情報管理の仕組みが事業成果につながるかを一緒に考えるアプローチを取ります。また、自社開発のテンプレート「Boxシリーズ」を活用したAI駆動開発により、ゼロからのフルスクラッチ開発に比べて低コスト・短期間での立ち上げが可能です。商品情報管理においても、属性設計・チャネル配信設計・他システムとのAPI連携など、業務全体を見渡した設計ができる点が評価されています。

riplaは、EC事業者・製造業・流通業を中心に、販売管理・在庫管理・商品マスタ管理などの基幹システム開発実績を多数持っています。商品情報管理においては、商品属性の柔軟な設計、複数チャネルへのデータ配信、既存ERPとのデータ連携など、企業ごとの固有課題に対応できるカスタマイズ型の開発を得意としています。「システムを作って終わり」ではなく、リリース後の定着支援や運用改善まで継続的に関与するスタンスが、多くのクライアント企業から高く評価されています。PIM開発を初めて検討する企業にとっても、要件整理の段階から相談できる体制が整っているため、特にファーストチョイスとして検討したい開発会社の一つです。

SCSK株式会社｜製造業・流通業向けPIM導入の豊富な実績

SCSK株式会社は、住友商事グループのITソリューション企業であり、大規模エンタープライズ向けのシステム開発・導入実績を多数持つ老舗SIerです。PIM分野においては「Pro-V」をはじめとするPIMソリューションの提供・導入支援を行っており、特に製造業や流通業での大規模商品情報管理の構築を得意としています。

SCSKはStibo Systems社が開発したグローバルスタンダードのPIMシステム「STEP」をベースとした「Pro-V」の販売・導入支援を展開しています。このシステムはグローバルで300社以上、国内でも多数の企業に導入されており、大量の商品情報を持つ企業やグローバル展開を行う企業での活用実績が豊富です。PIM上で各部門の商品情報とプロモーション情報を一元管理し、WebサイトやECサイト、海外展開先などへシームレスに配信できる仕組みを構築できる点が特長です。また、住友商事グループという盤石なバックボーンのもと、エンタープライズ対応の強固なセキュリティ体制と長期的な安定運用が期待できます。

SCSKのPIM支援は、製造業・流通業における大規模な商品マスタの整備と、グローバル展開を前提とした多言語・多チャネル対応の構築を得意領域としています。多品種少ロット化により商品情報が急増した製造企業が、PIM導入によって新商品の情報発信スピードを大幅に向上させ、世界同時販売を実現した事例が報告されています。また、海外子会社や販売代理店との情報共有を一元化することで、グローバルマーケティングの効率化にも大きく貢献しています。大企業向けのエンタープライズ案件を中心に扱っており、中小規模の案件よりも、数百〜数千SKUを超える大規模商品ラインナップを持つ企業に特に適したベンダーです。

株式会社キノトロープ｜CMS連携型PIM構築に強みを持つWebシステム専門会社

株式会社キノトロープは、大規模Webサイト制作と大規模CMSの構築を専門とするシステム会社です。累計80万ページ以上のWebサイト制作実績を持ち、その中でもPIMとCMSを連携させた「商品情報のWeb活用基盤」の構築を得意としています。化粧品・アパレル・家電・精密機器など多様な業種でのPIM構築実績を持ち、要件に応じたフルカスタマイズ対応が可能です。

キノトロープの最大の特徴は「CMS×PIM連携」のソリューションを中核に据えている点です。商品情報を管理するPIMと、WebサイトやECサイトへ情報を配信するCMSを連携させることで、商品データの更新が自動的にWebサイトへ反映される仕組みを構築できます。これにより、従来は手作業でWebページを更新していた業務を大幅に効率化できます。また、化粧品・アパレルのように色・サイズ・容量などバリエーションが複雑な商品や、精密機器のように技術仕様が詳細な商品など、業種特有の商品属性に対応したデータ設計ノウハウが豊富な点も強みです。PIM構築の豊富な実績に基づき、業種ごとの標準データモデルをベースにカスタマイズする効率的なアプローチを採っています。

キノトロープは情報通信機器メーカー向けに、基幹システムとWebサイトの間にPIMを設置し両者をデータ連携させた実績を持ちます。この事例では、以前は手動での情報更新作業に多大な工数がかかっていたところ、PIM導入後は情報更新のスピードが大幅に向上し、運用負荷が劇的に削減されたとされています。化粧品・アパレルなどBtoCのEC特化から、精密機器・電子部品などBtoBの製品情報サイトまで、幅広い業種での構築ノウハウが蓄積されており、Webを活用した商品情報配信を強化したい企業に特に適した選択肢です。

株式会社インターファクトリー｜EC特化型の国産PIMプラットフォーム「EBISU PIM」

株式会社インターファクトリーは、ECサイト構築プラットフォーム「ebisumart」の開発・提供で知られるEC専業のシステム会社です。800サイト以上のEC構築経験を背景に、商品データ管理の現場課題を熟知した上で開発された国産PIMプラットフォーム「EBISU PIM（エビスピム）」を2025年に本格提供開始しました。EC事業者の実務に根ざした設計が特徴です。

EBISU PIMの大きな特徴は、完全自社開発の国産PIMである点と、ノーコードでのシステム連携機能を標準搭載している点です。「連携先の追加」「連携項目の追加・変更」「連携タイミングの変更」「データマッピング・変換」といった操作をノーコードで実行できるため、システム担当者でなくても柔軟に設定変更が可能です。また、企業ごとに最適な商品データ項目を自由に設計・構築できる柔軟なデータ構造が特徴で、取り扱う商品の特性に合わせた属性管理が実現できます。ISMS認証に基づく堅牢な情報セキュリティ体制も整備されており、金融機関への導入実績を持つ高いエンジニアリング力も評価されています。

インターファクトリーはebisumart上での800社以上のEC運営支援経験を活かし、EC事業者が直面する商品データ管理の実務課題を深く理解しています。EBISU PIMは特に、複数のECモール・自社ECサイト・卸先への商品データ配信を効率化したいEC事業者に向いています。消費者の価値観の多様化やプロダクトライフサイクルの短期化により、多品種少量生産への移行が進む中、膨大な商品情報を効率的に管理し迅速に市場変化へ対応する基盤として活用されています。EC運営の実績から蓄積された商品データ設計の知見が、導入支援の質の高さにつながっています。

大日本印刷株式会社（DNP）｜グローバルPIM「Centric PXM」の国内トップ導入支援会社

大日本印刷株式会社（DNP）は、印刷・情報メディア事業で培った商品情報管理のノウハウと、デジタルトランスフォーメーション推進の知見を活かし、グローバルPIMプラットフォーム「Centric PXM（セントリック ピーエックスエム）」の国内販売・導入支援を展開しています。2017年から国内展開を開始し、ミズノ・リコー・パナソニックコネクトなど大手企業への導入実績を持ちます。

Centric PXMは、PIM（商品情報管理）・DAM（デジタルアセット管理）・チャネル配信を統合した包括的なPXM（Product Experience Management）プラットフォームです。商品情報を単なる社内管理データとしてではなく、顧客接点で活用するための体験基盤として設計できる点が特徴で、世界1,500社以上での導入実績を誇ります。DNPはこのグローバルソリューションを日本企業の商慣行やシステム環境に合わせてローカライズし、導入支援から運用サポートまでをワンストップで提供しています。印刷会社としての長年の商品カタログ制作ノウハウを活かし、販促物制作フローとPIMを連動させた提案が可能なことも他社にない強みです。

DNPのCentric PXM導入実績は、スポーツ用品・精密機器・電機メーカーなど多岐にわたります。特にミズノでは、グローバルに展開する大量の商品情報を一元管理し、各国の販売チャネルへのコンテンツ配信を効率化した事例が知られています。リコーやパナソニックコネクトなど国内大手メーカーにも採用されており、グローバル展開する製造業・メーカーにとって信頼性の高い選択肢です。販促物制作・流通との連携提案も得意としており、カタログ・チラシ制作とデジタルチャネルへのデータ配信を統合的に管理したい企業に特に向いています。

株式会社サイバーテック｜XML基盤による製品情報データベースPIM構築の専門会社

株式会社サイバーテックは、XML技術を基盤とした製品情報データベース（PIM）の構築を専門とするシステム会社です。製品マニュアルや技術文書の管理・配信システムの構築に強みを持ち、特に「技術情報が多い商品」「多言語対応が必要な製品仕様書」「規格・認証情報の管理」などが求められる製造業・部品メーカー向けのPIM構築実績を豊富に持っています。

サイバーテックのPIM構築の核心はXML（eXtensible Markup Language）を基盤とした柔軟なデータ管理アーキテクチャにあります。XMLは構造化データの記述に優れており、製品仕様・規格値・認証番号・対応規格など複雑な技術情報を体系的に管理するのに適しています。また、XMLベースのデータは多言語展開においても効率的で、同一の構造データから複数言語のコンテンツを生成できます。製品マニュアルのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を得意とし、PDFや紙媒体で管理されていた製品情報をデジタル化・構造化してPIMに集約するプロセスを支援できる点が、他の開発会社との差別化ポイントです。製造業での豊富な経験から、業種特有のデータ要件を的確に把握した提案ができます。

サイバーテックは製造業・部品メーカーを中心に、製品情報データベースの構築・移行支援を手がけてきた実績があります。紙やPDFで管理されていた膨大な製品仕様書・技術文書をXMLベースのPIMに移行し、WebサイトやAPI経由で最新情報を配信できる仕組みを構築した事例が多数あります。多言語対応・版管理・コンテンツ再利用の仕組みを包括的に設計できる点が、グローバル展開するメーカーや技術情報の管理要件が高い企業に評価されています。技術ドキュメントのDXと商品情報管理を同時に推進したい製造業にとって、優先的に検討すべき開発会社の一つです。

商品情報管理システム（PIM）開発パートナー選びのポイント

6社の特徴を踏まえた上で、自社に合ったPIM開発パートナーを見極めるための具体的なポイントを解説します。PIMは長期にわたって運用し続けるシステムであるため、短期的なコストだけでなく、パートナーとしての信頼性・専門性・サポート体制を総合的に評価することが重要です。

PIM開発の実績確認では、「件数」だけでなく「業種・規模・課題の類似性」を重視することが大切です。自社と同じ業種、同規模の企業でのPIM構築実績があるベンダーであれば、業種固有の商品属性や業務フローへの理解が深く、的確な提案が期待できます。具体的な実績を確認する際は、候補ベンダーに「過去3年以内の同業種での構築事例」を提示してもらい、どのような課題を抱えた企業に対して、どのような設計・機能で対応し、導入後にどのような効果が出たかを具体的に説明してもらうとよいでしょう。事例が公開できない場合でも、概要レベルでの説明や参考情報の提示を求めることで、経験の深さを測ることができます。また、過去に対応したシステム連携の種類（ERP・EC・CMS・MAなど）も確認しておくと、自社環境への適合度合いを判断しやすくなります。

PIM開発に必要な技術力は「データ設計力」「API連携力」「フロントエンド表示力」の3つに分けて評価するとわかりやすいです。データ設計力とは、自社商品の属性構造を正確に把握し、将来的な拡張にも対応できる柔軟なデータモデルを設計する能力です。商品カテゴリーごとに異なる属性項目、バリエーション管理、親子SKU構造など、複雑な商品データ構造を正確に設計できるかどうかを、提案内容や事例から判断してください。API連携力は、既存のERP・EC・MAツールなどとのシームレスなデータ連携を実装できるかどうかです。リアルタイム連携・バッチ連携の使い分け、エラーハンドリング、データマッピングの柔軟性など、連携設計の経験値が問われます。フロントエンド表示力は、PIMのデータをWebサイトやECサイトへ適切に配信・表示するための実装力であり、CMSや静的サイトジェネレーターとの連携経験も含まれます。

PIM開発プロジェクトは、要件定義から設計・開発・テスト・リリース・運用定着まで数ヶ月以上にわたる長期プロジェクトになることが一般的です。そのため、プロジェクト管理体制の充実度は重要な選定基準の一つです。確認すべき点として、専任のプロジェクトマネージャー（PM）がアサインされるかどうか、定期的な進捗報告の頻度・形式はどうか、課題が発生した際のエスカレーション経路はどうなっているか、変更管理のプロセスは整備されているかなどが挙げられます。また、開発チームの体制として、要件定義担当・設計担当・開発担当・テスト担当・運用担当が適切に配置されているかも確認してください。発注後に担当者が頻繁に変わるような体制では、プロジェクトの品質やスケジュール管理に影響が出ることがあるため、担当者の安定性も重要な確認事項です。リリース後の保守・運用サポートについては、対応時間・SLA（サービスレベル合意）・追加開発時の対応スピードなどを事前に確認しておくと、長期的なパートナーシップを見据えた適切な評価ができます。

まとめ

商品情報管理システム（PIM）の開発・導入を成功させるためには、技術力だけでなく、業務理解力・要件定義力・連携設計力・運用定着支援力を総合的に評価した上でパートナーを選ぶことが不可欠です。今回ご紹介した6社はそれぞれ異なる強みを持っており、自社の業種・規模・課題・既存システム環境に応じて最適な選択肢が変わります。コンサルティングから一気通貫で支援を受けたい企業にはripla、大規模エンタープライズ向けにはSCSK、CMS連携型のWeb活用基盤を構築したい企業にはキノトロープ、EC特化の国産PIMを求める企業にはインターファクトリー、グローバル展開する製造業・メーカーにはDNP、XML基盤の技術情報管理が必要な製造業にはサイバーテックがそれぞれ適しています。まず自社の課題と目的を明確にした上で、複数のベンダーに相談・提案依頼を行い、提案内容・実績・体制・コストを比較検討することをおすすめします。特に、PIM開発を初めて検討する企業にとっては、要件整理の段階から伴走してくれるパートナーを選ぶことが、プロジェクト成功への最短経路です。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。