1on1ツール開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

1on1（ワン・オン・ワン）面談は、上司と部下が定期的に対話を行うマネジメント手法として急速に普及しています。厚生労働省の調査によると、従業員のエンゲージメントが高い企業は低い企業と比べて生産性が21%高く、離職率も59%低いという結果が出ており、1on1を通じた関係構築が組織の競争力に直結することが明らかになっています。しかし、1on1の効果を最大化するには、面談内容の記録・共有・アクション管理を一元化できるシステム基盤が不可欠です。既製品のSaaSツールでは自社の評価制度や運用フローに対応しきれないケースも多く、オリジナルの1on1ツールを開発するニーズが高まっています。

一方で、「どの開発会社に依頼すれば自社の要件を満たしたシステムを作ってもらえるのか」という悩みを抱える人事・IT担当者は少なくありません。1on1ツールの開発は単なるシステム構築ではなく、組織マネジメントの設計思想やHR領域の業務知識が開発品質に大きく影響します。本記事では、1on1ツール開発パートナーを選ぶ際の重要なポイントと、実績・専門性において信頼できる開発会社・ベンダー6社を厳選して紹介します。

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・1on1ツール開発の完全ガイド

1on1ツール開発パートナー選びの重要性

1on1ツールの開発には、HR業務の特有の複雑さがあります。面談のスケジュール管理、アジェンダの設定、議事録の記録と共有範囲の制御、アクション項目の追跡、そして目標管理（OKR/MBO）との連携など、実装すべき機能は多岐にわたります。これらを表面的に実装するだけなら難しくありませんが、現場で継続的に使ってもらえるシステムに仕上げるためには、1on1の運用実態と組織のマネジメント文化を深く理解した上で設計する必要があります。経験不足のベンダーに依頼すると、「機能はあるが誰も使わない」という典型的な失敗に陥るリスクが高くなります。実際、ITプロジェクトの失敗率は全体の約70%にのぼるとされており、要件定義フェーズでの認識齟齬が最大の原因として挙げられています。

また、1on1ツールは人事評価システム、労務管理システム、チャットツール（SlackやMicrosoft Teams）、カレンダーシステム（GoogleカレンダーやOutlook）などと連携させることで初めてその真価を発揮します。既存システムとのAPI連携設計や、セキュリティ要件を満たしたデータ管理の仕組みを構築できる技術力があるかどうかが、開発会社を選ぶ際の核心的な判断基準になります。コンサルティングから設計・開発・運用保守まで一貫して対応できる体制を持つパートナーを選ぶことが、プロジェクト成功への最短経路です。

開発会社に発注する前に、自社の要件を明確化しておくことが非常に重要です。「1on1ツールを作りたい」という大まかなオーダーでは、ベンダー側も的確な提案ができず、結果として要件のすり合わせに時間がかかってコストが膨らむ原因になります。最低限、利用人数の規模（パイロット導入か全社展開か）、既存システムとの連携要件（どのシステムと繋ぐか）、データの保持期間やセキュリティレベル（個人情報の取り扱い方針）、そして導入後の運用体制（社内担当者の有無）を整理しておきましょう。これらを事前に言語化することで、見積もりの精度が上がり、複数社での比較検討もスムーズになります。スクラッチ開発の場合は300万円から数千万円規模のコストになることを念頭に置きつつ、段階的な機能拡張を前提とした開発ロードマップを持つベンダーを選ぶと、初期投資を抑えながら成長に合わせたシステムを構築できます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの最大の特徴は、システム開発会社でありながら「事業会社目線」でプロジェクトに向き合える点です。多くのシステム開発会社は要件定義書をもとに実装を進めますが、riplaはその一歩手前のビジネス課題の整理から支援します。1on1ツールの文脈でいえば、「なぜ1on1を制度化するのか」「どのデータを蓄積して経営判断に活用するのか」という組織マネジメントの目的から逆算してシステムを設計します。この上流からの関与が、導入後の定着率と費用対効果に大きな差をもたらします。また、AI駆動開発の手法を活用することで、通常の受託開発と比較して短期間かつ低コストでのリリースを実現しており、スタートアップから中堅・大企業まで幅広い規模の企業の要件に対応できます。

riplaは、人事・採用管理システム、顧客管理（CRM）、販売管理、生産管理など、企業の基幹業務を支えるシステムの構築において豊富な実績を持っています。1on1ツールについては、面談記録の管理機能だけでなく、目標管理（OKR）や人事評価との連携、SlackやGoogleカレンダーとのAPI連携、そして蓄積データを活用した組織サーベイ分析機能まで、組織マネジメント全体を支える基盤として設計・開発できる点が強みです。また、開発完了後の運用支援・定着化サポートも提供しており、「作って終わり」にならない伴走型のサービス体制を整えています。1on1ツールを単なる記録ツールではなく、経営の意思決定を支えるデータ基盤として活用したい企業にとって、最も信頼できるパートナーの一社といえます。

株式会社LIG｜DX支援とシステム開発を横断的に推進

株式会社LIGは2007年に設立された東京都台東区に本社を置くDX支援・システム開発・Web制作会社です。連結従業員数230名以上を抱え、システム開発からWebサイト制作、マーケティング支援まで幅広いデジタル領域をカバーしています。大手自動車会社や大手ネット銀行をはじめとする多数の実績を持ち、国内外のエンジニアチームを活用したグローバルな開発体制が強みです。

LIGの強みは、DX戦略の立案からシステム開発、その後のコンテンツマーケティングまでをワンストップで提供できる総合力にあります。フィリピンやベトナムの拠点と連携したオフショア開発体制により、国内開発よりもコストを抑えながら高品質なシステムを実現できます。CRM・CMS・SFAなどのパッケージ導入経験とAWSクラウド構築の実績も豊富で、1on1ツールを既存のSaaSシステムと連携させる複雑な要件にも対応できる技術力があります。

LIGは人事評価システム開発のおすすめ会社として業界メディアに複数回取り上げられており、HR領域のシステム開発知見を持っています。特に、社内システムとWebアプリケーションの連携開発を得意としており、1on1ツールのようなコミュニケーション基盤をSlackやMicrosoft Teamsと統合する案件において高い技術対応力を発揮します。また、Web制作・コンテンツ制作の強みを活かし、ツールの操作マニュアルや導入研修コンテンツの制作も含めたトータルサポートが可能な点は、社内への定着を重視する企業にとって大きなアドバンテージになります。

フューチャーアーキテクト株式会社｜経営・業務・システムを三位一体で改革

フューチャーアーキテクト株式会社は、フューチャー株式会社グループの中核を担うITコンサルティング・システム開発会社です。1989年の設立以来、経営戦略・業務改革・システム改革の3つの視点を組み合わせた「三位一体改革」を軸に、大企業・官公庁向けの大規模なシステム構築プロジェクトを数多く手掛けてきました。連結売上高759億円超（2025年12月期）、連結従業員数3,624名という規模を誇り、日本を代表するITコンサルティングファームの一つです。

フューチャーアーキテクトの特徴は、コンサルタントがそのままエンジニアを兼ねる「コンサル×エンジニア」の一体型人材モデルです。要件定義から設計・開発・テスト・運用まで同じチームが一貫して担当するため、フェーズをまたいだ情報の断絶が生じにくく、業務要件が複雑なプロジェクトでも高品質なアウトプットを実現できます。特に大規模組織における1on1制度の導入支援においては、組織設計の上流から関与できるコンサルティング力が差別化要因になります。金融・流通・製造業を中心に多様な業界での実績があり、業界固有の規制要件やセキュリティ基準への対応知見も豊富です。

複雑な業務要件を伴うカスタム開発を数多く手掛けてきた知見が、1on1ツール開発にも活きています。現行業務の分析・整理から設計・開発・運用まで一気通貫で対応できる体制が強みで、特に既存の人事評価システムや基幹ERPとの高度なデータ連携が求められるプロジェクトで力を発揮します。大企業での導入実績が豊富なため、数千人規模の組織でのロールアウトや、複数拠点・グループ会社への展開といった規模の大きな案件を安心して任せられます。ただし、大手コンサルティングファームの性質上、中小規模の案件よりも大規模プロジェクトでの対応を得意としているため、依頼する際は自社の規模と要件を明確に伝えることが重要です。

株式会社アクシア｜完全自社開発体制で高品質・高速開発を実現

株式会社アクシアは東京都千代田区に本社を置く、Webシステム・業務システム開発会社です。同社の最大の特徴は、下請けを一切使わない「完全自社開発体制」にあります。外注に頼らないことでコミュニケーションコストを削減し、品質管理を徹底しながら、クライアントの要件変更にも素早く対応できる柔軟な開発プロセスを実現しています。自社開発した生産性管理システムを活用して残業ゼロを達成しているという実績も、同社の技術力とマネジメント力を示しています。

アクシアが1on1ツール開発の候補として評価される理由は、業務システム開発の経験の豊富さと、対応できる機能の幅広さにあります。予約システム、不動産検索システム、発注管理システム、営業支援システム、会計管理システムなど、業種・用途を問わず多様なシステムを一から設計・開発してきた実績があります。こうしたバックグラウンドがあることで、1on1ツールを単体で構築するのではなく、既存の業務フローにシームレスに組み込む形での設計提案が可能です。また、透明性の高いプロジェクト管理と、変更に柔軟な開発プロセスが、はじめてシステム開発を発注する企業にとって安心感につながります。

アクシアはWebシステム開発を中心に、業務の効率化・自動化を目的としたシステムの構築で多くの実績を積み上げています。ポータルサイトやECサイト、マッチングサイト、そして社内向け業務システムまで幅広いジャンルに対応しており、中小企業から中堅企業を主な顧客層としています。1on1ツールの文脈では、カスタマイズ性の高いスクラッチ開発と、既製パッケージの組み合わせによるハイブリッドアプローチの提案力が強みです。オーダーメイドで細部まで要件に合わせた開発を希望する企業、また初めてシステム開発を外注する企業にとって、パートナーとして信頼できる会社の一つといえます。

株式会社くじらシステム開発｜20年超の実績が支える人事・組織系システム開発

株式会社くじらシステム開発は、福岡県福岡市に本社を置くシステム開発会社です。20年以上にわたって受託システム開発を手掛けてきた長い歴史を持ち、特に「人」や「組織」の運営に関わるシステムの開発を強みとしています。人事考課システムやグループウェアの開発実績が豊富で、HR領域特有の要件に対する深い理解と経験を持つ点が、同社を1on1ツール開発のパートナーとして評価できる理由です。

くじらシステム開発の特徴は、人事・組織系システムに特化した深い業務知識にあります。人事考課システムの開発においては、評価プロセスの設計から目標設定・フィードバック・最終評価の承認フローまで、実務に即した機能を実装する知見を持っています。この経験は1on1ツール開発においても直接活きており、面談の実施記録から目標の進捗管理、管理職向けのダッシュボードまで、HR担当者と現場マネージャーの双方にとって使いやすいシステムを設計できます。また、地方に拠点を置く会社ながら東京を含む全国の企業案件に対応しており、コストパフォーマンスの面でも競争力があります。

くじらシステム開発の代表的な実績として、介護事業者向けの人事考課クラウドサービスの開発があります。介護業界は多職種・多拠点にまたがる評価制度の運用が求められる複雑な領域であり、この実績はHR系システムの開発力を裏付けるものです。グループウェアの開発経験もあることから、組織内のコミュニケーションを促進するシステム設計においても高い専門性を発揮します。1on1ツールに求められる「記録の共有範囲の細かい制御」「階層別のアクセス権限設定」「通知・リマインド機能」といった要件にも、こうした実績に基づいた知見で対応できます。費用対効果を重視しながら、HR領域に詳しい開発会社に依頼したい中堅・中小企業に特に適したパートナーです。

TIS株式会社｜エンタープライズ向け人事システム開発の豊富な実績

TIS株式会社は、TISインテックグループの中核を担う大手ITサービス企業です。金融・公共・製造・流通など幅広い業界での大規模なシステム開発実績を持ち、エンタープライズ向けのシステム構築において高い信頼性を誇ります。HR領域においても「FxT 人事評価システム」という人事評価パッケージを開発・提供しており、人事システムに関する深い業務知識と技術力を兼ね備えています。また、デジタルマネー給与管理システムの開発において人事給与ベンダー16社と協業するなど、HR領域での先進的な取り組みも行っています。

TISの最大の強みは、大企業・エンタープライズ向けの大規模プロジェクトを安全・確実に推進するプロジェクトマネジメント力にあります。数百人から数万人規模の従業員を持つ企業の人事システム刷新プロジェクトを数多く手掛けており、そこで培われたリスク管理・品質管理のノウハウは、ミッションクリティカルな人事データを扱う1on1ツール開発においても大きなアドバンテージになります。また、既存の基幹システム（ERP）との連携設計においても、大手SIerとしての経験と技術力から高い対応力を発揮します。セキュリティ要件が厳格な金融機関や官公庁向けのシステム開発実績があることから、個人情報・機密情報を含む1on1の面談記録を安全に管理するシステムの構築において、高いセキュリティ基準を担保できます。

TISは人事評価パッケージ「FxT 人事評価システム」を自社開発・提供しており、これは人事評価に関する業務知識の深さを証明するものです。大手企業の人事・給与・勤怠システムの構築・運用保守実績が豊富で、特に複数の既存システムを統合したり、グループ会社間でデータを連携させたりする複雑なプロジェクトを得意としています。1on1ツールを企業全体の人材管理基盤の一部として位置付け、長期的な視点でシステムを進化させていきたい大企業にとって、TISは有力なパートナー候補の一つです。ただし、大手SIerの特性として、プロジェクトの規模や体制によっては費用が高めになる傾向があるため、中小企業の場合は事前に予算感を明確に伝えてすり合わせを行うことをお勧めします。

1on1ツール開発パートナー選びのポイント

開発会社の実績を確認する際には、単に「システム開発の実績がある」というだけでなく、「HR・人事領域のシステムを開発した経験があるか」という観点で絞り込むことが重要です。人事系システムは従業員の個人情報を扱うため、セキュリティ設計の知見が必要であることに加え、評価制度や組織階層に関するドメイン知識がなければ適切な要件定義ができません。商談の場で「過去に手掛けた1on1・人事評価・タレントマネジメント系のシステム開発事例を具体的に教えてください」と質問し、業界・規模・解決した課題などを具体的に説明できるかどうかを確認してください。また、リリース後の運用フェーズについても「導入後に問題が発生した際のサポート体制はどうなっていますか」という質問を必ずぶつけましょう。システムは開発してからが本番であり、運用保守のサポート体制が手薄な会社に依頼すると、長期的に大きなリスクを抱えることになります。

1on1ツールの開発に必要な技術力は、フロントエンド・バックエンドの開発能力だけでなく、外部システムとのAPI連携設計、クラウドインフラの構築・運用、データベース設計、そしてセキュリティ対策まで多岐にわたります。特にSlackやMicrosoft Teams、GoogleカレンダーなどとのAPI連携は、現代の1on1ツールには不可欠な機能であり、これらの連携実装経験があるかどうかは重要な評価ポイントです。提案書の中に技術スタックの選定理由が明確に記載されているか、スケーラビリティ（利用者が増えた場合の拡張性）に関する設計思想が説明されているかを確認しましょう。加えて、セキュリティについては「個人情報保護法への対応」「データの暗号化方式」「アクセスログの管理」の3点を必ず質問事項に加えてください。面談記録のような機微な情報を扱うシステムだからこそ、セキュリティ要件を妥協せずに確認することが重要です。

システム開発プロジェクトが失敗する最大の要因は、要件定義の曖昧さとコミュニケーション不足です。複数社から相見積もりを取る際には、見積もり金額だけでなく、プロジェクト管理の進め方を必ず確認しましょう。アジャイル開発かウォーターフォール開発か、週次・月次の進捗報告の頻度と形式、要件変更が発生した際の対応フロー（追加費用の算出方法を含む）などを事前に取り決めておくことが、後々のトラブルを防ぐ鍵になります。また、担当者の体制も重要です。提案時の担当者が実際の開発フェーズでも継続して関与するのか、あるいは開発フェーズで別チームに引き継がれるのかを確認しておくべきです。引き継ぎが生じると認識の齟齬が発生しやすく、品質低下や工期遅延のリスクが高まります。専任のプロジェクトマネージャー（PM）が窓口として一貫して対応する体制を持つ会社を選ぶことが、プロジェクトを成功に導くための重要な判断基準の一つです。

まとめ

1on1ツールの開発は、従業員エンゲージメントの向上や組織のマネジメント力強化に直結する戦略的な投資です。既製のSaaSツールでは対応しきれない自社固有の評価制度・承認フロー・既存システムとの連携要件がある場合、カスタム開発は有力な選択肢となります。本記事で紹介した6社は、それぞれ異なる強みを持っています。コンサルティングから開発まで一気通貫で支援するriplaは、ビジネス課題の整理から伴走型でサポートできる点で特に頼りになる存在です。LIGはDX支援とグローバルな開発体制、フューチャーアーキテクトは大規模組織向けのコンサルティング力、アクシアは完全自社開発による品質・スピード、くじらシステム開発はHR系システムに特化した業務知識の深さ、TISはエンタープライズ向けの信頼性とセキュリティ対応力がそれぞれの差別化ポイントです。

開発会社を選ぶ際には、費用だけでなく、HR領域の業務知識・技術力・プロジェクト管理体制・運用保守サポートの4つの軸で総合的に評価することをお勧めします。まずは自社の要件を整理した上で、複数社に相談・見積もりを依頼し、提案内容の質と担当者の理解度を比較検討することが成功への近道です。1on1ツールの開発は、適切なパートナーを選べば組織変革の強力な推進力になります。ぜひ本記事を参考に、自社に最適なパートナー選びを進めてください。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。