ITシステムの障害復旧体制を整えたはずなのに、いざ大規模障害が起きたときに「復旧に想定外の時間がかかった」「誰も状況を把握できず社内が混乱した」「思わぬ追加費用を請求された」といった失敗に直面する企業は、決して少なくありません。障害復旧は、平常時には問題が表面化せず、本番の障害でしか真価が問われない領域だからこそ、事前に失敗パターンを知っておくことが何よりの備えになります。他社の失敗から学べば、自社が同じ轍を踏むのを防げます。
本記事は、ITシステム障害復旧でよくある失敗・課題・注意点・リスクを、発注企業（情シス）の視点から掘り下げる「失敗・リスク特化」の解説です。クラウド監視のブラックボックス化、過剰・過少なSLA（サービスレベル合意）設定、安すぎる見積もりに潜む罠、そしてベンダー丸投げと発注者側の初動失敗という観点で、一次データとあわせて具体的な落とし穴と回避策を解説します。なお、ITシステム障害復旧の全体像をまだ把握していない方は、まずITシステム障害復旧の完全ガイドから読むことをおすすめします。
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・ITシステム障害復旧の完全ガイド
クラウド監視のブラックボックス化という失敗
近年もっとも増えている失敗が、クラウド化によって監視がブラックボックス化し、いざ障害が起きても自社で手出しできない、という事態です。クラウド比率は2022年で約5割（IDC Japan）に達し、多くのシステムがクラウド上で動いていますが、その便利さの裏に復旧上のリスクが潜んでいます。ここでは、その落とし穴と自衛策を整理します。
基盤障害でユーザー側が手出しできない失敗
クラウド基盤そのもので障害が起きると、ユーザー企業はその復旧に直接手を出せません。クラウド事業者が復旧するのを待つしかなく、自社のシステムが止まっていても、できることはほとんどない、という状況に陥ります。これは「監視はしていたが、復旧の主導権がない」という、従来のオンプレミスにはなかった新しい失敗パターンです。障害の原因が自社の領域なのか基盤側なのかすら、すぐには切り分けられないこともあります。
さらに深刻なのが、補償の限界です。クラウド事業者が提供する補償はサービスクレジット（利用料の一部返金）にとどまり、停止中の売上機会損失をカバーするものではありません。総務省2025年版では、EC系で5分以上の停止が1回あたり平均1,200万円の機会損失とされますが、サービスクレジットで戻るのは利用料のわずかな割合だけです。「クラウドだから安心」と監視と復旧をクラウド事業者に委ね切った結果、いざ基盤障害で大きな損失を被る、というのは典型的な失敗です。
自衛アーキテクチャを怠るリスクと回避策
このブラックボックス化への自衛策を怠ることが、二次的な失敗を生みます。クラウド基盤障害は防げなくても、その影響を最小化する設計は自社の責任で行えます。具体的には、重要なシステムを複数リージョンに分散するマルチリージョン化や、バックアップを別の場所にも保管する仕組みです。これらを「クラウドが落ちることなどない」と過信して怠ると、基盤障害が即座に全面停止につながります。
回避策として重要なのは、クラウドの責任共有モデルを正しく理解し、「基盤は事業者、その上のシステムの可用性設計は自社」という線引きを認識することです。自社側で冗長化やバックアップ分散を設計しておけば、基盤障害が起きても代替手段で復旧できます。コストはかかりますが、停止1回1,200万円の損失と比べれば、自衛アーキテクチャは合理的な投資です。クラウド化による監視のブラックボックス化は、設計段階で自衛策を組み込むことでしか防げない、という認識を持つことが回避の第一歩です。
過剰・過少なSLA設定という課題
障害復旧の失敗には、「手厚すぎる」失敗と「足りない」失敗の両方があります。SLAの設定を事業影響度から考えず、なんとなく決めてしまうと、過剰なら無駄なコスト、過少なら復旧の不足を招きます。ここでは、SLA設定の二つの失敗を整理します。
過剰SLAによる無駄なコストという失敗
過剰SLAの失敗は、すべてのシステムに最高水準の稼働率を求めてしまうことです。一次データでは、稼働率99.9%は月あたり許容ダウンタイム43.8分、99.99%は月4.38分と桁違いで、「9」が一つ増えるごとに運用コストが段階的に跳ね上がります。停止しても代替手段で業務が回る社内システムにまで99.99%を求めれば、その分の費用は丸ごと無駄になります。これは「安全のため」という名目で見過ごされがちな失敗です。
この失敗が根深いのは、いざSLAを下げようとすると社内調整が難しいことにあります。業務部門は「うちのシステムの優先度を下げるのか」と反発しがちです。回避策は、各システムの事業影響度を「停止1時間あたりいくらの損失が出るか」という金額で可視化し、客観的なデータをもとに合意形成することです。情シスがビジネス部門を説得してSLAを適正化する、この社内調整こそが、過剰コストを削減する実務上の鍵になります。影響度のアセスメントを行わないまま一律に高いSLAを敷くのは、典型的な過剰投資の失敗です。
過少SLAによる復旧不足というリスク
逆方向の失敗が、過少なSLAです。コスト削減を優先するあまり、止められない基幹系にまで努力目標型の緩いSLAしか設定せず、いざ重大障害が起きたときに復旧が遅れて大きな損失を被る、というパターンです。Gartner 2024ではダウンタイム1分あたり5,600米ドルの損失とされ、復旧が数時間遅れれば損失は膨大になります。安さを優先したSLAが、結果的に最も高くつく、という皮肉な失敗です。
過少SLAのリスクは、平常時には見えないことです。障害が起きない限り「緩いSLAでも問題ない」ように錯覚し、本番障害で初めて復旧の遅さに気づきます。回避策は、過剰SLAと同様、事業影響度から逆算することです。止まれば事業に直撃するシステムには保証型の手厚いSLAを、影響の小さいものには緩いSLAを、とメリハリをつけます。過剰と過少のどちらも、根本原因は「事業影響度のアセスメントを省いたこと」にあります。システムごとに損失額を見積もり、それに見合ったSLAを設定する一手間が、両方の失敗を防ぎます。
安すぎる見積もりに潜む罠
ベンダー選定の場面で陥りやすいのが、安さだけで選んでしまう失敗です。複数の見積もりを並べたとき、突出して安いものには相応の理由があります。その理由を見抜けないと、契約後に「こんなはずではなかった」という事態を招きます。ここでは、安すぎる見積もりの罠を整理します。
対応範囲外の追加費用という隠れコスト
安すぎる見積もりでもっとも多いのが、対応範囲が極端に狭いケースです。基本料金には死活監視と暫定的な一次対応しか含まれず、原因調査や恒久対策、報告書作成は別料金、という構成です。一次データでは、運用・監視の相場が月額5万〜20万円、24時間緊急対応が月額10万〜20万円であるのに、それを大きく下回る見積もりは、含まれる範囲が薄いことを疑うべきです。いざ障害が起きると、スポット対応1件3万〜10万円が次々に積み上がり、結局は割高になります。
この罠を避けるには、見積もりの金額だけでなく、対応範囲と作業上限を必ず確認することです。「月◯時間まで」「月◯件まで」といった上限があれば、超過分が追加費用になります。原因調査と再発防止が含まれていなければ、同じ障害を繰り返し、その都度スポット費用が発生します。安い見積もりに飛びつく前に、「この価格で何が・どこまで対応されるのか」を一覧で問い質すことが、隠れコストを見抜く唯一の方法です。
SLA・監視欠如のまま契約するリスク
もう一つの罠が、SLAや監視そのものが欠如しているのに、安さで契約してしまうことです。応答時間や復旧時間の保証がない契約では、いざ障害が起きてもベンダーがいつ動くか分からず、復旧が大幅に遅れる可能性があります。また、監視が手薄であれば、障害の発生に気づくのが遅れ、初動そのものが後手に回ります。安い見積もりが、こうした保証や監視を省くことで成り立っている場合、それは安いのではなく「必要なものが入っていない」だけです。
このリスクを避けるには、見積もりにSLAの数値（稼働率・初報応答・復旧時間）が明記されているか、監視対象と項目が十分かを確認します。明記がなく、口頭で「しっかり対応します」と言うだけのベンダーは要注意です。障害復旧は、いざというときに約束された水準で動いてもらうための投資であり、その約束（SLA）が欠けた安い契約は、最も肝心な場面で機能しません。価格の安さは、必ず対応範囲・SLA・監視の中身とセットで評価することが、契約段階での失敗を防ぎます。
ベンダー丸投げと発注者側の初動失敗
障害復旧の失敗で、もっとも見落とされがちなのが、発注者（情シス）側の立ち回りの問題です。ベンダーに任せれば安心、と丸投げした結果、障害時に自社側がなすすべなく混乱する。この発注者側の初動失敗こそ、ほかの失敗パターンと違って自社で完全にコントロールできる領域であり、最も改善の余地があります。ここでは、その落とし穴を整理します。
経営層・業務部門への報告遅延という失敗
ベンダーが復旧作業を進めていても、情シスが経営層や業務部門へ状況を報告できなければ、社内は混乱します。「いつ復旧するのか」「何が起きているのか」が伝わらないと、業務部門は顧客対応に窮し、経営層は判断を下せません。障害そのものより、この報告の不在が信頼を損なうことがあります。ベンダーに技術的な復旧を任せても、社内への報告とエスカレーションは情シスの責任であり、ここを丸投げ感覚で放置するのは典型的な失敗です。
回避策は、障害レベルに応じた報告ルールを事前に定めておくことです。一次データでは、官公庁仕様で「1時間以内に障害の内容と予想作業時間を報告」といった初報応答の時間要件が定められています。これに倣い、重大障害なら情シス責任者が何分以内に経営層へ第一報を入れ、その後も復旧の見込みが立たなくても「次にいつ報告するか」だけは必ず伝える、というルールを決めておきます。報告経路を平常時に整備しておくことが、本番での混乱を防ぎます。
BCP不在で代替運用に移れない失敗
発注者側のもう一つの失敗が、事業継続計画（BCP）の不在です。システムが長時間停止したとき、「復旧を待つ」以外の選択肢を持たない企業は、その間ビジネスが完全に止まります。BCPがあれば、一定時間以上の停止が続く場合に手動運用へ切り替える、顧客に告知を出す、といった代替手段で最低限の事業を回せます。ベンダーに復旧を任せきりで、自社が止まったときの代替運用を準備していないことは、被害を拡大させる失敗です。
回避策は、障害復旧をBCPと連動させ、「いつまでに復旧しなければ、どの代替運用に切り替えるか」を事前に決めておくことです。これは技術的な復旧体制とは別に、発注者側が主導すべき領域です。riplaはフルスクラッチ受託と国内運用保守の立場から、技術的な復旧支援に加え、発注者側のエスカレーションとBCP連動まで含めて伴走することを重視しています。障害復旧をベンダーに丸投げするのではなく、発注者が初動・報告・代替運用の主導権を握ることこそ、最大の失敗回避策だと言えます。
まとめ
ITシステム障害復旧の失敗は、四つのパターンに整理できます。クラウド監視のブラックボックス化は自衛アーキテクチャを怠ると基盤障害で全面停止を招き、過剰・過少なSLAは事業影響度のアセスメント欠如から生まれ、安すぎる見積もりは対応範囲・SLA・監視の薄さという隠れコストを抱え、ベンダー丸投げは発注者側の報告遅延とBCP不在という初動失敗につながります。いずれも、停止1回1,200万円・1分5,600ドルという損失の前では、事前の備えを怠った代償が極めて大きくなります。
これらの失敗に共通する教訓は、「障害復旧をベンダーやクラウドに丸投げせず、発注者側が事業影響度の見極め・自衛アーキテクチャ・報告とBCPの主導権を握る」ことに尽きます。技術的な復旧体制を整えるだけでなく、止まったときに事業をどう守るかを自社で設計しておくことが、最大の保険になります。riplaはフルスクラッチ受託と国内運用保守を組み合わせ、作った後も伴走しながら、こうした失敗を回避する障害復旧の設計を支援しています。全体像の確認には、あらためて完全ガイドをご活用ください。
株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。
また、弊社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。