ITシステムの障害復旧体制を整えるべきか、整えるとしてどの方式を選ぶべきか。この判断に悩む情報システム担当者は少なくありません。障害復旧への投資は、平常時には「使われない保険」のように見え、費用対効果が直感的に分かりにくいからです。内製で抱えるか外部に委託するか、月額固定で契約するか実働分だけ払うか、努力目標型のSLAで十分か保証型まで求めるか——どの選択にもメリットとデメリットがあり、自社にとっての正解は事業の性質によって変わります。
本記事は、ITシステム障害復旧の導入・開発におけるメリットとデメリット、そして方式選択の判断基準を、発注企業（情シス）の視点から整理する「メリデメ・判断基準特化」の解説です。復旧体制を整えること自体のメリットとデメリット、内製と外部委託（MSP/SOC）の比較、月額固定型と従量課金型の比較、努力目標型SLAと保証型SLAの比較という観点で、一次データとあわせて判断材料を提供します。なお、ITシステム障害復旧の全体像をまだ把握していない方は、まずITシステム障害復旧の完全ガイドから読むことをおすすめします。
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・ITシステム障害復旧の完全ガイド
障害復旧体制を整えるメリットとデメリット
まず、障害復旧体制を整えること自体に、どんなメリットとデメリットがあるかを整理します。投資の妥当性を判断するには、得られる効果とかかる負担の両面を正しく見積もる必要があります。ここでは、その全体像を押さえます。
メリットは機会損失の防止と事業継続性の確保
最大のメリットは、ダウンタイムによる機会損失を防げることです。一次データでは、総務省2025年版で金融・医療・EC系の5分以上の停止が1回あたり平均1,200万円の機会損失、Gartner 2024ではダウンタイム1分あたり5,600米ドルの損失とされます。復旧体制を整え、ダウンタイムを短縮できれば、この損失を直接的に圧縮できます。障害復旧は「使われない保険」ではなく、止まったときに発生する具体的な損失を防ぐ投資なのです。
もう一つのメリットは、事業継続性と顧客信頼の確保です。障害が頻発し、復旧も遅い企業は、顧客や取引先からの信頼を失います。逆に、障害が起きても速やかに復旧し、適切に状況を報告できる企業は、むしろ信頼を高められます。さらに、復旧体制を整える過程で監視やログの基盤が充実すれば、障害の予兆を早期に捉え、そもそも大障害に至らせない予防効果も得られます。これらは数値化しにくいものの、長期的な事業価値に直結するメリットです。
デメリットは継続コストと待機費の負担感
デメリットは、継続的にかかるコストの負担です。障害復旧体制は一度作って終わりではなく、監視や対応に毎月の費用が発生します。一次データでは、運用・監視で月額5万〜20万円、24時間の緊急障害対応で月額10万〜20万円が相場です。障害が起きない月でも、いつでも対応できる体制を維持するための待機費がかかり、これが「障害ゼロの月は無駄に感じる」という負担感につながります。
このデメリットを和らげる発想が、保守費の「投資化」です。障害対応の余剰工数を、新機能開発や改善作業へ振り替える契約モデル（充填型保守）を採れば、待機費が単なる保険料ではなく、システムを育てる投資に変わります。riplaはフルスクラッチ受託と国内運用保守の立場から、障害ゼロの月の余剰工数を改善開発に充てる伴走型を重視しています。デメリットであるコスト負担は、契約設計の工夫によって、システムの継続的な価値向上へ転換できる、という視点を持つことが判断のうえで重要です。
内製と外部委託の判断基準
障害復旧体制を整えると決めたら、次の判断は「自社で抱えるか、外部に委託するか」です。24時間365日の復旧体制を内製するか、MSP（マネージドサービスプロバイダ）やSOCに委託するか。それぞれの損得を整理します。
内製のメリットとデメリットを人件費で見る
内製のメリットは、自社システムへの深い理解と、迅速な意思決定です。社内の担当者であれば、システムの背景や業務との関係を熟知しており、障害時の判断も速くできます。一方、最大のデメリットは人件費とシフト維持の負担です。24時間365日の体制を内製で組むには、複数人のシフト勤務が必要で、人月単価は監視オペレーターで60万〜80万円、運用設計やインシデント分析で80万〜120万円、運用管理者で120万円以上が目安です。これを夜間・休日もカバーできる人数そろえると、相当な固定費になります。
さらに内製には属人化のリスクが伴います。少人数で回している場合、キーパーソンの退職や休職で復旧力が一気に低下します。判断基準としては、自社が止められない重要システムを多数抱え、かつ24時間体制を維持できるだけの人員と予算がある大企業なら内製が選択肢になりますが、人員に余裕のない中小企業では、内製の固定費と属人化リスクが委託のコストを上回りやすい、という見方ができます。
外部委託のメリットとROIの考え方
外部委託のメリットは、24時間365日の体制を、人を雇うよりも低コストで確保できることです。一次データでは、MSP的なフルマネージドが20,000円/台（月額）、SOCではSHIFTのSOC運用支援が月9万円〜、CEC SOCが月30万円〜（1,000台規模）といった料金です。IT系BPO市場は2024年度で3兆1,220億円（矢野経済研究所）に達し、外部委託は一般的な選択肢として定着しています。委託すれば、シフト勤務の人件費や採用・育成の手間を負わずに専門体制を得られます。
判断のうえでは、ROIを具体的に計算することが重要です。内製で24時間体制を組んだ場合の年間人件費（複数人分）と、委託した場合の年間費用を並べて比較します。多くの中小企業では、委託のほうが安くつき、かつ属人化リスクも回避できます。デメリットとしては、自社システムへの理解が委託先に依存する点や、対応範囲外の作業で追加費用が発生する点が挙げられます。これらは、手順書の共有と対応範囲の明確化で軽減できます。判断基準は「自社の人員・予算で内製の固定費と属人化リスクを許容できるか、それとも委託で変動費化したほうが合理的か」を、ROIの数字で見極めることに尽きます。
月額固定型と従量課金型の判断基準
委託を選ぶ場合、次に問われるのが契約形態です。月額固定型で払うか、実働・従量課金型にするか。この選択は、自社の障害発生パターンと予算管理の考え方によって変わります。それぞれの向き不向きを整理します。
月額固定型が向くケースと待機費の考え方
月額固定型は、毎月決まった額を払い、その範囲で監視と障害対応を受ける形です。メリットは予算が読みやすく、いざ障害が起きても追加費用を気にせず即座に対応してもらえる安心感があることです。常に対応できる体制を維持するための待機費が含まれるため、障害が起きない月は割高に感じることがあります。これがデメリットです。判断基準としては、止められない重要システムを抱え、障害時に費用を気にせず即応してほしい企業に向きます。
待機費の負担感をどう捉えるかが、固定型を選ぶかの分かれ目です。前述の通り、障害ゼロの月の余剰工数を改善開発に振り替える充填型保守を採れば、固定費を投資に転換できます。逆に、そうした振り替えの仕組みがなく、純粋に「待機しているだけ」の固定費であれば、障害頻度の低い企業には割高になります。固定型を選ぶなら、待機費が無駄にならない契約設計になっているかを確認することが、判断の質を高めます。
従量課金型が向くケースと注意点
従量課金型は、実際に発生した障害対応の分だけ払う形です。一次データでは、スポット対応が1件3万〜10万円といった料金です。メリットは、障害が少ない月の費用を抑えられることで、稼働量に波がある中小企業や、比較的安定したシステムを運用する企業に向きます。障害が起きなければ監視費の最小限で済み、起きたときだけ対応費を払う、という合理性があります。
注意点は、障害が多発した月に費用が膨らみ、予算が読みにくいことです。重大障害が立て続けに起きれば、固定型を上回る出費になることもあります。また、従量型では即応性が固定型に劣る場合があり、契約によっては「対応を依頼してから稼働まで時間がかかる」こともあります。判断基準は、自社システムの安定度と障害発生頻度です。安定していて障害が稀なら従量型でコストを抑え、障害リスクが高く即応が必須なら固定型で安心を買う、という見極めが基本になります。両者を組み合わせ、監視は固定・スポット対応は従量、というハイブリッドも有効な選択肢です。
努力目標型SLAと保証型SLAの判断基準
最後の判断軸が、SLAをどのレベルで結ぶかです。努力目標型でよいのか、ペナルティを伴う保証型まで求めるのか。この選択は、復旧の確実性と費用のトレードオフを左右します。それぞれの特徴を整理します。
努力目標型のメリットとリスク
努力目標型SLAは、「できる限り早く対応します」という形で、復旧時間や応答時間を目標として掲げるものの、未達でもペナルティがない契約です。メリットは費用が抑えられることで、ベンダー側もリスクを負わない分、価格を低く設定できます。障害が起きても多少の遅れが許容できる、影響度の低いシステムであれば、努力目標型で十分なことも多くあります。
リスクは、いざ重大障害が起きたときに復旧が遅れても、契約上の責任を問えないことです。未達でも補償がないため、結果として長時間のダウンタイムを甘受せざるを得ない可能性があります。判断基準としては、停止しても事業への直接的な損失が小さいシステムには努力目標型でコストを抑え、止まれば1,200万円規模の損失が出る基幹系には努力目標型では不十分、という線引きになります。重要度の低いシステムにまで保証型を求めるのは過剰投資です。
保証型を選ぶべきケースと法的リスクの確認
保証型SLAは、復旧時間や応答時間を保証し、未達時にはサービスクレジット（利用料の返金）などのペナルティを伴う契約です。Cloud Naviの重大issue 15分以内一次対応保証のように、時間を明確に約束する形です。メリットは、復旧の確実性が契約で担保されることです。止められない基幹系や、停止が顧客や売上に直結するシステムには、保証型を選ぶべきです。費用は努力目標型より高くなりますが、その分の安心は事業継続の保険になります。
保証型を選ぶ際に必ず確認すべきが、補償の上限と免責条項です。サービスクレジットの上限は利用料の数パーセント程度にとどまることが多く、損害賠償にも上限が設定され、間接損害（停止による逸失利益など）は免責されるのが一般的です。つまり、保証型でも実際の損失額をすべて補填してくれるわけではありません。この限界を理解したうえで、契約の保証はあくまで「ベンダーに本気で対応させる仕組み」と位置づけ、本当に止められないシステムは冗長化などの自衛策と組み合わせることが、賢い判断です。SLAのレベル選びは、システムの事業影響度と、許容できるリスクの大きさから逆算するのが原則です。
まとめ
ITシステム障害復旧の判断は、四つの軸で整理できます。体制を整えるメリットは機会損失防止と事業継続性、デメリットは継続コストですが、これは充填型保守で投資に転換できます。内製と委託は人件費とROIで比較し、中小企業は委託で変動費化と属人化回避が合理的です。月額固定型と従量課金型は障害頻度と予算管理の考え方で選び、努力目標型と保証型SLAは事業影響度から逆算します。いずれも「とにかく手厚く」でも「とにかく安く」でもなく、システムごとの重要度に応じたメリハリが正解です。
判断で大切なのは、停止1回あたり1,200万円・1分あたり5,600ドルといった損失統計を自社のシステムに当てはめ、復旧体制にかける費用と防げる損失を天秤にかけることです。この数値の比較こそが、過剰でも過少でもない適正な投資判断を導きます。riplaはフルスクラッチ受託と国内運用保守の立場から、障害復旧を「コスト」ではなく「事業継続の投資」として、各システムの重要度に合った方式選びを支援しています。全体像の確認には、あらためて完全ガイドをご活用ください。
株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。
また、弊社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。