ITシステムの保守構築を検討するとき、多くの担当者がまず知りたいのは「同じように属人化した運用や、塩漬けになった既存システムを抱えていた企業が、実際にどうやって保守体制を立て直し、どんな成果を出したのか」という具体的な事例ではないでしょうか。ITシステムの保守は、開発が終わった瞬間に走り出す長い旅であり、監視・障害対応・アップデート・軽微改修といった日々の積み重ねが、システムの寿命とビジネスの安定を左右します。だからこそ、自社の状況に近い保守構築の事例こそが、投資判断や体制づくりの精度を高めてくれます。
本記事は、ITシステム保守構築の導入事例・開発事例・活用事例・成功事例を、発注企業の視点から掘り下げる「事例特化」の解説です。ベンダー乗り換えによる年間保守費とTCOの最適化、障害件数のBefore/After、ひとり情シスが委託で立て直した運用、内製化への移行など、一次データとあわせて具体的に紹介します。読み終えるころには、自社が「どこから着手し、どんな効果を狙うべきか」のイメージが描けるはずです。なお、ITシステム保守構築の全体像をまだ把握していない方は、まずITシステム保守構築の完全ガイドから読むことをおすすめします。
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・ITシステム保守構築の完全ガイド
ベンダー乗り換えで保守費とTCOを最適化した事例
ITシステム保守構築の事例で、もっとも切実なテーマの一つが「高止まりした保守費の見直し」です。年間保守費は開発費の15〜20%が一つの目安とされますが（出典：ripla）、長く同じベンダーに任せ続けるうちに、その内訳が不透明なまま惰性で支払い続けているケースは少なくありません。乗り換えを検討する企業は、まずこの内訳を可視化するところから保守構築の立て直しを始めています。
保守費の内訳を可視化して無駄を削った事例
ある中規模のシステムを抱える企業では、月額の保守費が一括で請求されるだけで、その内訳がまったく見えない状態が続いていました。乗り換えにあたって保守業務を棚卸ししたところ、保守費は定期保守20〜30%、監視15〜25%、障害対応25〜35%、問い合わせ対応10〜20%、軽微改修10〜15%、管理・報告5〜10%といった項目に分解できることが分かりました（出典：ripla）。内訳が見えた瞬間に、「ほとんど発生していない障害対応に大きな枠を払い続けていた」「定型の監視は安価なツールで代替できた」といった無駄が浮かび上がったのです。
この事例が教えるのは、保守費の交渉や乗り換えは「総額をいくら下げるか」ではなく「どの項目にいくら払っているか」を可視化することから始まる、という点です。内訳が分かれば、自社で巻き取れる作業、ツールで自動化できる作業、専門ベンダーに任せるべき作業を切り分けられます。保守構築の最初の一歩は、この棚卸しによって支払いの構造を発注側が握り直すことだと言えます。
規模別の月額相場は、小規模で5〜15万円、中規模で15〜50万円、大規模で50〜200万円以上が一つの目安です（出典：ripla）。製造業の基幹システムでは年間500万〜1,500万円、EC・Web系では年間50〜200万円という水準もあります。乗り換えを検討した企業は、自社の保守費がこの相場のどこに位置するかを照らし合わせ、内訳の不透明さと相場からの乖離を交渉材料にしました。相場観を持つことが、惰性の支払いを見直す出発点になります。
二重コストを最小化して移管を完了した事例
保守ベンダーの乗り換えで最大の障壁になるのが、引き継ぎ期間に旧ベンダーと新ベンダーへ同時に支払う「二重コスト」です。乗り換えに成功した事例では、移管の段取りを工程化し、ドキュメントの引き渡し、ソースコードと運用手順の確認、障害発生時のエスカレーション経路の再設定を、あらかじめ期限を区切って進めました。だらだらと並走期間が延びると二重コストが膨らむため、「いつまでに何を引き継ぎ、いつ切り替えるか」をスケジュール化したのです。
結果として、この企業はTCO（総保有コスト）の観点で保守費を圧縮しつつ、移管時のサービス停止リスクも抑えられました。ポイントは、目先の月額だけでなく、移管にかかる一時費用と、移管後の運用が安定するまでのコストまで含めて総額で比較したことです。乗り換えは「安いベンダーに変える」ことではなく、「数年スパンのTCOを最小化する」プロジェクトとして設計するのが成功の条件だと、この事例は示しています。
この移管がうまくいった背景には、旧ベンダーが残していたドキュメントの存在もありました。システム構成や運用手順が文書化されていたため、新ベンダーは短期間で全体像を把握でき、並走期間を最小限に抑えられたのです。逆に、ドキュメントがない状態での移管は引き継ぎが難航し、二重コストが膨らみます。乗り換えの成否は、平常時からどれだけ引き継げる状態を保っていたかに大きく左右される、という教訓もこの事例には含まれています。
障害件数をBefore/Afterで改善した保守構築事例
保守構築の成果は、最終的に「障害がどれだけ減ったか」「障害が起きてもどれだけ早く復旧できたか」という形で表れます。事後対応に追われる火消し型の運用から、未然に防ぐ予防保全型の運用へ転換することで、障害件数と復旧時間の両方を改善した事例は、保守構築の投資効果を最も分かりやすく示します。
火消し型から予防保全型に転換した事例
障害が起きてから慌てて対応する火消し型の運用では、担当者は常に受け身で、根本原因の分析や再発防止に手が回りません。改善に成功した事例では、まず監視の仕組みを整え、サーバーのリソース逼迫やエラーログの兆候を早期に検知できるようにしました。そのうえで、頻発していた障害の原因を一件ずつ分析し、設定変更やプログラム修正で恒久対応を積み重ねていったのです。
この転換の効果は、障害件数のBefore/Afterに端的に表れます。それまで毎月のように発生していた同種の障害が、原因を一つずつ潰すことで激減し、運用チームは火消しに追われる時間を、改善や定期メンテナンスに振り向けられるようになりました。保守構築の本質は、障害ゼロを目指す完璧主義ではなく、「同じ障害を二度起こさない」仕組みを地道に作ることにある、と事例は教えています。
SLAを定義して復旧時間を短縮した事例
障害件数を減らすと同時に重要なのが、起きてしまった障害への対応速度です。事例では、保守構築の中でSLA（サービス品質保証）を明文化し、稼働率や応答時間、復旧時間を数値で定義しました。具体的には、稼働率99.9%（月間で約43分の停止許容）、重大障害の初報応答15分・通常障害2時間、エスカレーション30分、復旧は重大4時間・通常8時間、恒久対応は5営業日、といった基準です（出典：ripla）。
SLAを定義したことで、「障害が起きたらいつまでに何をするか」が運用チームと発注側で共有され、対応の遅れや責任の押し付け合いがなくなりました。数値目標があると、障害対応の振り返りも定量的に行え、応答や復旧が基準を満たせなかった原因を改善に回せます。SLAは単なる契約上の文言ではなく、復旧時間を実際に短縮するための運用の物差しとして機能するのです。保守構築では、この物差しを最初に握ることが、安定運用への近道になります。
ひとり情シスを委託で立て直した保守事例
多くの中小企業では、社内のIT担当者がたった一人で全システムの保守を抱える「ひとり情シス」の状態に陥っています。この体制は、担当者の退職や急病で一気にブラックボックス化する危険をはらんでいます。外部委託をうまく取り入れて、この属人化リスクを解消した事例は、同じ悩みを持つ企業にとって大きな示唆になります。
属人化を解消しドキュメントを整備した事例
ひとり情シスから委託へ切り替えた事例で最初に取り組んだのは、頭の中にしかなかった運用手順とシステム構成のドキュメント化でした。委託先と協働で、サーバー構成、定期作業の手順、障害時の連絡網、過去のトラブル履歴を文書として残すことで、誰が見ても保守を引き継げる状態を作ったのです。これにより、担当者一人に依存していたリスクが大幅に下がりました。
委託の費用感としては、サービス委託で月20万〜50万円、より専門的な運用要員を確保する場合は人月60万〜150万円が目安です（出典：ripla）。ひとり情シスの人件費や、その担当者が辞めたときの損失を考えれば、委託によって体制を二重化し、属人化を解消する投資は十分に合理的だと、多くの企業が判断しています。事例が示すのは、委託は「丸投げ」ではなく、社内に残すべき判断機能と、外に出してよい実作業を切り分ける作業だという点です。
委託で時間を作り内製化に移行した事例
委託の活用事例の中には、外部委託を一時的な手段と位置づけ、最終的に内製化へ移行したケースもあります。まず日々の定型運用を委託に出して担当者の時間を確保し、その間に社内で運用ノウハウを学び直す。委託先から手順やトラブル対応の知見を計画的に移転させ、社内チームが自走できるようになった段階で、委託範囲を縮小していったのです。
この内製化移行で重要なのは、ノウハウの移転を「自然に任せる」のではなく、ロードマップとして計画したことです。どのスキルを社内で持ち、どの単価の人材を採用し、どの作業から内製に切り替えるかを段階的に設計しました。委託と内製は二者択一ではなく、状況に応じて比率を変えていくものだと、この事例は教えています。保守構築では、最初から完璧な体制を目指すより、委託で足場を固めながら自社の力をつけていく段階主義が現実的なのです。
塩漬けシステムを立て直した保守構築事例
事例の価値は、成功談だけにあるのではありません。むしろ発注側がもっとも学べるのは、「なぜ保守が行き詰まったのか」「どう立て直したのか」というリアルな経験です。改修されないまま古びてしまった塩漬けシステムを、保守構築によって再び動かせる状態に戻した事例は、これから同じ岐路に立つ企業の道しるべになります。
塩漬け化の原因を突き止めた事例
塩漬けシステムが生まれる原因は、技術的な古さよりも、保守構築の体制が組まれていなかったことにあります。立て直しに取り組んだ事例では、ドキュメントが存在せず、開発したベンダーとの関係も切れ、誰も中身を把握できないまま「触ると壊れるから放置する」状態に陥っていました。OSやミドルウェアのサポート切れも放置され、セキュリティリスクが静かに膨らんでいたのです。
立て直しの第一歩は、現状のシステムを丁寧に解析し、構成と依存関係を可視化することでした。ソースコードや設定を読み解き、どのモジュールが何に依存しているかを地図化することで、安全に手を入れられる範囲を特定したのです。塩漬けは一日でできたものではないため、立て直しも一気にではなく、影響範囲の小さいところから着実に進めるのが鉄則だと、この事例は示しています。
継続伴走で安定運用に乗せた事例
塩漬けからの立て直しに成功した事例に共通するのは、一度きりの改修で終わらせず、その後も継続的に伴走する保守構築の体制を作ったことです。可視化したシステムに対して、定期メンテナンス、アップデート対応、軽微改修、仕様変更対応を計画的に回す仕組みを整え、二度と塩漬けに戻らないようにしたのです。これにより、システムはビジネスの変化に合わせて少しずつ進化を続けられるようになりました。
riplaは、フルスクラッチ受託と国内運用保守の立場から、「作った後も継続して伴走する」保守構築を一貫して重視しています。塩漬けの立て直し事例が教えるのは、保守とは開発が終わってからの付け足しではなく、システムの寿命とビジネス価値を守り続ける投資だという原則です。事例を読むときは、「どんな機能を作ったか」ではなく「作った後をどう支え続けたか」という視点で見ることが、失敗を避ける最大の近道になります。
クラウド・SaaS連携時代の保守を立て直した事例
近年の保守構築の事例で増えているのが、クラウド基盤や外部SaaS、AI連携を前提にしたシステムの保守をどう立て直したか、というテーマです。自社のプログラムだけが動いていた時代と違い、いまのシステムはAWSなどのクラウド、決済や認証のSaaS、生成AIのAPIといった「自社のコントロール外」の部品と組み合わさって動いています。この前提を踏まえずに従来型の保守契約を結んでいた企業が、障害のたびに混乱した、という事例が後を絶ちません。
責任分界を整理して障害対応の空白をなくした事例
ある企業では、連携していたSaaSのAPI仕様が予告どおりに変更され、自社システムの一部機能が突然エラーを返すようになりました。しかし当時の保守契約には「外部SaaS起因の不具合」への対応が定義されておらず、ベンダーは「うちのアプリの問題ではない」、自社は「保守を任せていたのに」と、対応が宙に浮きました。立て直しでは、まず自社・保守ベンダー・クラウド事業者・SaaS提供元のそれぞれが何に責任を持つかを表として整理し直しました。
そのうえで、外部要因の障害でも保守ベンダーが原因の切り分けと暫定対応の支援、復旧後の影響確認までを担う、という役割を契約に書き込みました。これにより、次に連携先の障害が起きたときには、誰が動くかで迷う時間がなくなり、復旧までの混乱が大きく減ったのです。この事例が教えるのは、クラウド・SaaS時代の保守構築では、自社で直せる範囲だけでなく「コントロール外で起きた障害をどう支えてもらうか」まで設計しておくことが、安定運用の決め手になるという点です。
監視自動化で運用工数を圧縮した事例
もう一つの事例は、人手による監視の限界を、自動検知の仕組みで乗り越えたケースです。サーバーやアプリのログ、リソースの状況を担当者が目視で追っていた頃は、異常の発見が遅れたり、深夜の障害を朝まで気づけなかったりしていました。そこで、平常時のパターンから外れた挙動を機械的に検知し、重大なアラートだけを担当者へ通知する仕組みを保守構築に組み込んだのです。
結果として、運用チームは大量のアラートに埋もれることなく、本当に対応が必要な事象に集中できるようになりました。AI連携やMLOpsを含む高度な保守は月50万〜200万円といった水準になることもありますが（出典：ripla）、自動検知によって生まれた時間を、障害の根本対応や定期メンテナンス、改善提案に振り向けられるようになった点に価値があります。この事例は、保守構築の進化が「人を減らす」ことではなく、「人をより付加価値の高い仕事に振り向ける」ことにある、と示しています。
まとめ
ITシステム保守構築の事例を振り返ると、成功も立て直しも、結局は「保守費の内訳を可視化し、障害を未然に防ぐ仕組みとSLAという物差しを持ち、属人化を解消しながら継続的に伴走する」という一点に集約されます。ベンダー乗り換えではTCOの観点で総額を比較し、障害件数はBefore/Afterで定量的に改善し、ひとり情シスは委託と内製化の組み合わせで立て直せます。そして塩漬けシステムも、現状を可視化して継続伴走の体制に乗せれば、再びビジネスに貢献するシステムへ戻せます。
事例を読むときに大切なのは、「どれだけ立派なシステムを作ったか」ではなく「作った後をどう支え続けたか」という視点です。自社のシステムの規模と状況に照らし、まずは保守費の棚卸しや障害の原因分析という、効果の見えやすいところから一歩を踏み出してください。riplaはフルスクラッチ受託と国内運用保守を組み合わせ、現状の可視化から継続的な保守構築までを一貫して支援します。全体像の確認には、あらためて完全ガイドをご活用ください。
株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。
また、弊社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。