情報共有システムの開発を外注・発注しようとしている担当者にとって、「どの開発会社に依頼すればよいのか」の判断は難しいものです。情報共有システムは全社員が日常的に使うシステムであるため、技術力だけでなく、UIデザインへの理解・権限管理設計の経験・既存システムとの連携実績など、幅広いケイパビリティが求められます。さらに、組織の文化や業務フローに合わせた要件定義力も、開発会社選びの重要な基準となります。

本記事では、情報共有システム開発における開発会社の選び方と、おすすめの開発会社・ベンダー6社を紹介します。依頼前に準備しておくべきことも合わせて解説しますので、発注検討段階の方もぜひ参考にしてください。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・情報共有システム開発の完全ガイド

情報共有システム開発パートナー選びの重要性と選定観点

情報共有システムの開発会社を選ぶ際は、以下の4つの観点を重視して評価することをお勧めします。技術力・実績・コミュニケーション能力・保守体制の4軸で比較することで、自社に最適なパートナーを見つけやすくなります。

情報共有システムは、権限管理・全文検索・既存SaaS連携（Office 365・Google Workspace等）など、固有の技術課題が多く存在します。単に「Webシステムの開発実績がある」だけでは不十分で、社内ポータル・ナレッジマネジメントシステム・文書管理システムなど、情報共有系のシステム開発実績が豊富かどうかを必ず確認してください。

ヒアリング時には「権限管理設計の事例を教えてください」「全文検索エンジンの実装経験はありますか？どのような技術を使いましたか？」などの質問を投げかけ、具体的な回答ができる会社かどうかを見極めましょう。曖昧な回答しか得られない場合、情報共有システム特有の課題への対処能力が不足している可能性があります。

情報共有システムの開発で失敗する多くのケースは、要件定義の段階での認識ズレや、利用者視点のUX設計が不足していることに起因します。開発会社が「言われたものを作るだけ」ではなく、「自社の課題を一緒に整理し、最適な解決策を提案できるか」というコンサルティング能力が重要です。

また、情報共有システムはユーザー数が多いため、UIのわかりやすさが定着率に直結します。UXデザイナーを社内に持ち、利用者インタビューやプロトタイプ検証を実施できる会社を選ぶと、リリース後の定着率が大きく向上します。提案書にUIモックアップが含まれているか、プロトタイプによる確認プロセスを提供しているかも確認ポイントです。

情報共有システムは一度導入したら長期間使い続けるものです。リリース後の機能改善・不具合対応・セキュリティアップデート・組織変更に伴う権限変更対応など、継続的な保守・運用サポートが必要になります。開発完了後の保守契約の内容・レスポンスタイム・担当エンジニアの継続性を事前に確認しておきましょう。

特に中小企業では、「開発は外注、運用は自社」という体制が理想的ですが、自社にIT人材が少ない場合は、運用まで任せられる会社を選ぶことが重要です。「開発後にどのようなサポートを提供していますか？」「過去の顧客との平均契約継続期間は？」などの質問で、長期的なパートナーシップへの姿勢を確認できます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、企業の情報共有基盤の構築・刷新を専門とするSIerです。コンサルティングから要件定義・設計・開発・保守運用まで一気通貫で対応できる体制を持ち、情報共有システム開発において豊富な実績を有しています。

riplaの最大の強みは、「情報共有の課題整理」から始めるコンサルティング型の開発支援です。多くの開発会社が「要件書を渡せばシステムを作る」という受託開発スタイルであるのに対し、riplaは「なぜ情報共有がうまくいっていないのか」「どんなシステムを作れば課題が解決するのか」を一緒に考えるパートナーとして機能します。業務分析・組織ヒアリング・現状のシステム棚卸しを通じて、真に必要なシステム要件を引き出します。

技術面では、全文検索エンジン（Elasticsearch）の実装・複雑な権限管理設計・Office 365/Google Workspace/Slack等のSaaS連携・シングルサインオン（SSO）実装などの情報共有システム特有の技術課題に豊富な経験を持ちます。スクラッチ開発だけでなく、SharePoint・Confluenceなどのパッケージカスタマイズにも対応しており、お客様の予算・規模・技術的制約に応じた最適なアプローチを提案します。

また、リリース後の定着化支援も強みのひとつです。社員向けの操作研修・管理者向けダッシュボード構築・利用率改善施策の提案など、「作って終わり」ではなく「使われるシステムにする」ための継続的なサポートを提供しています。情報共有システムの導入後に「結局誰も使わなかった」という典型的な失敗を防ぐための取り組みを、開発段階から組み込んでいます。

主な実績：製造業・流通業・サービス業を中心に、50名〜5,000名規模の情報共有システム・社内ポータル・ナレッジマネジメントシステムの開発・導入支援を多数実施。特に複数拠点・複数事業会社を抱えるグループ企業向けの情報共有基盤構築に豊富な経験を持ちます。

株式会社インフォコネクト｜エンタープライズ向け情報基盤に強み

株式会社インフォコネクトは、大手企業・エンタープライズ向けの情報共有基盤・社内ポータル構築を専門とするSIerです。特に1,000名以上の大規模組織における複雑な権限管理・組織階層対応に強みを持ち、グローバル展開する多国籍企業の情報共有プラットフォーム構築の実績も豊富です。

エンタープライズ向けのSharePoint・Microsoft 365のカスタマイズ実績が豊富で、既にMicrosoft製品を導入している企業の情報共有基盤強化に特に適しています。Active Directoryとの深い連携・多段階の権限管理・監査ログの完全取得など、コンプライアンス要件の厳しい金融・製薬・公共分野の実績も多く、セキュリティ要件が高い企業からの信頼が厚い会社です。

株式会社ナレッジシェアリングシステムズ｜ナレッジ活用・検索精度に特化

株式会社ナレッジシェアリングシステムズは、ナレッジマネジメントシステム・社内Wikiの開発に特化したベンダーです。全文検索エンジンの高精度化・自然言語処理による関連コンテンツ推薦・AIを活用した知識グラフの構築など、「情報を探しやすいシステム」の設計に突出した技術力を持ちます。

Elasticsearchを活用した高精度全文検索エンジンの実装を得意とし、大量の社内ドキュメントの中から必要な情報を素早く見つけられるシステム構築に定評があります。ナレッジマネジメントの理論（SECIモデル等）にも精通したコンサルタントが在籍しており、「技術的なシステム開発」と「ナレッジ活用の組織設計」を統合的に支援できる点が差別化ポイントです。コールセンター・R&D部門・コンサルティングファームなど、ナレッジの質が業績に直結する業種からの引き合いが多い会社です。

株式会社コラボレーションテック｜グループウェア・コミュニケーション基盤に強み

株式会社コラボレーションテックは、グループウェア・チャット連携・タスク管理など、チームコラボレーション機能の統合開発を専門とするベンダーです。Slack・Microsoft Teams・Chatworkなどの既存コミュニケーションツールとの連携開発を得意とし、既存のコミュニケーション文化を活かしながら情報共有機能を拡充したい企業に適しています。

API連携による既存SaaS統合の実装力が高く、Slack Botによる情報通知・Teamsタブへの情報共有システム埋め込み・Zapier/Make等のノーコード連携ツールとの協調など、既存ツールのエコシステムを最大限活用したシステム設計を得意としています。特にスタートアップ〜中堅企業の「急成長に合わせて情報共有基盤を整えたい」というニーズに即したアジャイルな開発スタイルで対応できるため、スピードを重視する企業に適しています。

株式会社シェアウェアソリューションズ｜文書管理・ワークフロー連携に定評

株式会社シェアウェアソリューションズは、文書管理システム（DMS）・ワークフローシステムとの連携統合を専門とするベンダーです。文書の版管理・承認フロー・電子署名・アーカイブ管理など、コンプライアンス対応が必要な文書管理の要件に強みを持ちます。ISO・内部統制・電子帳簿保存法など、法令対応が求められる文書管理と情報共有の統合システム構築に豊富な実績があります。

文書管理と情報共有の融合システムを得意とし、「ファイルを共有するだけでなく、ファイルの状態（ドラフト・審査中・承認済み・廃止）を管理しながら共有する」というニーズに的確に対応できます。製造業の品質管理文書・建設業の施工管理書類・医療機関の診療ガイドラインなど、文書の正確性と管理性が重要な業種での導入実績が豊富です。電子帳簿保存法・Pマーク・ISO 27001への対応実績も持ちます。

株式会社インフォメーションブリッジ｜中小企業向けコスパに優れた開発

株式会社インフォメーションブリッジは、中小企業・スタートアップ向けに、コスト効率の高い情報共有システム開発を提供するベンダーです。オープンソースのCMS・Wikiエンジン（WordPress・DokuWiki・Confluenceオープンソース版等）をベースに自社向けにカスタマイズするアプローチを得意とし、限られた予算の中で最大限の機能を実現します。

初期費用150万〜300万円程度の小規模システムから対応でき、「とにかく素早く社内情報共有の仕組みを整えたい」という企業に適しています。アジャイル開発を採用しており、2〜3ヶ月での初期リリースを目指した開発プロセスが強みです。リリース後の利用状況を見ながら機能を段階的に拡充するアプローチにより、投資対効果を最大化しやすい点が特徴です。社内IT担当者が少ない中小企業向けに、管理者向け運用マニュアルの充実・リモートサポートの提供にも力を入れています。

開発会社を選ぶ際のポイントまとめ

情報共有システム開発の会社選びは、自社の規模・課題・予算・重視する機能によって最適解が異なります。以下のチェックリストを参考に、複数社に見積もりを依頼して比較検討することをお勧めします。

• 情報共有システム・社内ポータル・ナレッジマネジメントの開発実績があるか
• 権限管理設計・全文検索実装・SaaS連携の具体的な経験を持つか
• 要件定義・コンサルティング能力があり、課題整理から支援できるか
• UIモックアップやプロトタイプによる確認プロセスを提供しているか
• リリース後の保守・運用サポート体制が整っているか
• 自社の規模・業種・予算感に合った実績・提案ができるか

情報共有システムは、正しいパートナーを選ぶことで、社員の生産性向上・暗黙知の形式知化・コミュニケーションの活性化に大きく貢献します。開発会社の選定を慎重に行い、長期的に信頼できるパートナーを見つけましょう。

情報共有システム開発のご相談はriplaへ

情報共有システムの開発でお困りの方は、ぜひ株式会社riplaにご相談ください。riplaは、企業内の情報共有・コミュニケーション基盤の構築に豊富な実績を持つSIerです。要件定義から設計・開発・保守運用まで一気通貫でご支援します。