経費精算システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

経費精算システムの開発を検討している担当者のなかには、「どの開発会社に依頼すればよいのか分からない」「費用感や工数の相場を把握していない」「失敗しない選び方を知りたい」という方も多いのではないでしょうか。経費精算システムの開発は、単なるソフトウェア制作にとどまらず、自社固有の業務フローや会計規則、さらには電子帳簿保存法・インボイス制度などの法規制への対応まで含む複雑なプロジェクトです。適切なパートナーを選ばなければ、要件の齟齬や予算超過、導入後の現場定着失敗といったリスクが生じます。

本記事では、経費精算システムの開発を外注・委託する際におすすめの開発会社・ベンダー6社を厳選して紹介します。各社の特徴や得意領域、実績をわかりやすく整理するとともに、発注時に押さえておくべき選び方のポイントも詳しく解説します。これから開発パートナーを探している企業の担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

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経費精算システム開発パートナー選びの重要性

経費精算システムの開発は、社内業務の効率化だけでなく、法令遵守・コンプライアンス強化にも直結する重要なプロジェクトです。パートナー選びを誤ると、プロジェクトが長期化・コストオーバーになるだけでなく、導入後に現場で使われないシステムが出来上がるリスクもあります。最初にパートナー選びの重要性と発注前の確認ポイントを整理しておきましょう。

経費精算システムの開発では、要件定義の段階で業務フローを正確に把握し、会計ソフトや人事システムとの連携設計まで見通す必要があります。特に日本特有の消費税区分、インボイス制度への対応、電子帳簿保存法の要件を満たした設計は、業務知識を持つパートナーでなければ適切に対応できません。経験豊富な開発会社は、こうした要件を漏れなく拾い上げ、リリース後の現場定着まで見据えた提案ができます。一方、経験が浅いベンダーに依頼すると、仕様変更が多発して工期が延び、追加費用が膨らむケースが後を絶ちません。スクラッチ開発の場合、初期費用は規模によって数百万円から数千万円規模になることが多く、失敗のコストは非常に大きいため、最初のパートナー選びが特に重要です。

開発会社に依頼する前に、まず自社側で整理しておくべき事項があります。現状の経費精算フローの課題を具体的に言語化すること、連携が必要な既存システム（会計ソフト・ERPなど）のリストアップ、社内承認フローの整理、対応が必要な法規制（電子帳簿保存法・インボイス制度など）の把握が必要です。これらを事前に整理しておくことで、開発会社への依頼内容が明確になり、正確な見積もりが得やすくなります。また、複数社に相見積もりを取ることも重要で、少なくとも3社から提案を受け、費用・スケジュール・サポート体制を比較することが推奨されます。費用の相場としては、中小企業向けのカスタム開発で200万〜500万円程度、大企業向けのフル開発では1,000万円を超えることも珍しくありません。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの最大の特徴は、「作って終わり」ではなく、業務定着まで伴走するスタンスです。経費精算システムの開発においても、単に機能要件を実装するだけでなく、現場社員が日常的に使いやすいUI設計や、承認フローの最適化まで踏み込んだ提案を行います。IT事業会社としてのDX推進経験を持つため、経営層が本当に必要としているデータ可視化や、コスト削減につながる業務改善提案も得意としています。プロジェクトの初期段階から要件整理を丁寧に行い、スコープクリープ（仕様の際限ない拡大）を防ぐプロジェクト管理体制も整えています。

riplaは、経費精算システムをはじめとした基幹系システムの構築・カスタマイズを幅広く手がけています。特に、既存の会計ソフトや人事・勤怠システムとの連携開発に強みがあり、導入後の運用保守まで一貫して対応できる点が高く評価されています。中小企業から上場企業まで多様な規模の案件を担当しており、業種・業態を問わず柔軟に対応できる体制を持っています。費用面でも、スコープを明確にしたうえで最適な開発手法（スクラッチ開発・パッケージ活用・SaaS連携など）を提案するため、予算に応じた現実的なプランを提示できます。

TIS株式会社｜20年以上の経費精算システム提供実績

TIS株式会社は、東京都新宿区に本社を置く国内大手のシステムインテグレーターです。金融・流通・製造など幅広い業界にシステム開発・運用サービスを提供しており、クラウド型経費精算システム「Spendia（スペンディア）」の開発・提供元としても知られています。20年以上にわたって経費精算システムを提供してきた深い業務知識と、日本の制度・商習慣に合わせた機能設計が特徴です。

TIS株式会社の強みは、自社プロダクトの開発・運用で培った経費精算業務の深い専門知識にあります。「Spendia」はノーコードで設定が可能な設計になっており、企業ごとの承認フローや経費科目のカスタマイズを内製化しやすい仕組みを提供しています。また、2024年には生成AIを活用した高度な解析技術を新機能として追加するなど、最新技術の取り込みも積極的です。法人向けの大規模システムからスモールスタートの導入まで幅広く対応でき、導入後の伴走支援体制も充実しています。

TISは、富士通ゼネラルへのSpendia導入事例など、ERP移行と同時並行での経費精算システム切り替えという難易度の高いプロジェクトでの実績を持っています。キリン・旭化成・王子製紙などの大手企業をクライアントに持つシステムインテグレーターとしての信頼性も高く、特に大企業・上場企業のシステム刷新プロジェクトに強みを発揮します。人事・給与・勤怠の各種申請に対応する従業員フロント機能の追加など、継続的な機能拡張も行っており、長期的なパートナーとして選ばれやすい企業です。

株式会社NTTデータ｜大規模導入からSAP Concur支援まで

株式会社NTTデータは、国内最大規模のシステムインテグレーターのひとつであり、公共・金融・法人向けのシステム開発から運用まで幅広いサービスを展開しています。経費精算システムの領域では、世界5,200万人以上が利用する「SAP Concur（コンカー）」の導入前整理から導入中の支援、導入後の高度化まで、トータルサポートを提供していることで知られています。国内売上No.1（11年連続）の実績を持つSAP Concurの導入支援パートナーとして、特に大企業・グローバル企業への豊富な実績があります。

NTTデータの強みは、スケールの大きな組織で培った高い品質管理体制と、グローバル対応力にあります。SAP Concurの導入においては、AIを活用した自動監査・承認ソリューションの提供や、アウトソーシングサービスまで一貫して対応できる体制を持っています。交通系ICカードや法人カードとの連携、複数拠点・多通貨への対応など、グローバル企業特有の複雑な要件にも対応可能です。また、導入後の経費精算作業の工数を80%以上削減した事例も報告されており、投資対効果の高い導入を実現できる実力があります。

NTTデータは、大手製造業・金融機関・官公庁など、規模が大きく複雑な要件を持つ組織への導入実績を多数保有しています。既存のERPシステムとの連携や、グローバルに展開する企業の多拠点・多通貨対応が必要なプロジェクトで特に力を発揮します。経費精算だけでなく、財務会計・IFRS対応・税務申告システムまで含めたトータルな経理DXを支援できる点も、大企業から選ばれる理由のひとつです。ただし、大規模対応が得意なぶん、中小企業には費用感・対応範囲が合わないケースもあるため、自社規模に応じた活用が重要です。

KDDIアイレット株式会社｜クラウドネイティブなアジャイル開発

KDDIアイレット株式会社は、AWSをはじめとするクラウドサービスの活用を強みとするシステム開発・インフラ構築の専門企業です。KDDI株式会社のグループ会社として安定した事業基盤を持ちながら、スタートアップ的なスピード感でアジャイル開発を推進する独自のカルチャーが評価されています。スクラム開発に特化した開発拠点を東京・虎ノ門に開設するなど、チームでお客様と一丸となって開発に取り組む体制を整えています。

KDDIアイレットの特徴は、クラウドネイティブな技術基盤を活かした柔軟・スピーディな開発スタイルにあります。経費精算システムをAWS上でスクラッチ開発する場合、スケーラビリティ（利用規模の拡張性）やセキュリティ設計、他システムとのAPI連携において高い技術力を発揮します。アジャイル・スクラム開発の手法を取り入れているため、開発途中での要件変更や機能追加にも柔軟に対応でき、短いサイクルで動くものを見ながら意思決定できる点がビジネス側にとって安心できる要素です。また、IoT・ビッグデータ・AIとの連携も得意としており、先進的な経費データ分析機能を組み込みたい企業にも適しています。

KDDIアイレットは、通信・小売・製造業向けのクラウドシステム構築で多数の実績を持ちます。KDDIとの共同チームで「KDDI DIGITAL GATE」開発に参画したプロジェクトのように、大手企業との協業開発も経験しています。経費精算システムにおいては、既存のオンプレミスシステムからクラウド移行を検討している企業や、SaaS・ERPとのAPI連携を含むシステム統合が必要な企業に特に強みを発揮します。インフラ構築から開発・運用まで一気通貫で対応できるため、システム管理のリソースが限られた企業でも安心して任せられます。

株式会社LIG｜中堅企業向けDXとスクラッチ開発に強み

株式会社LIGは、東京都台東区に本社を置くデジタルマーケティング・システム開発・DX支援を手がけるWeb系企業です。もともとWebサイト制作・マーケティング支援からキャリアをスタートしましたが、近年はシステム開発部門を強化し、中堅〜中小企業向けのDX推進・スクラッチ開発に力を入れています。経費精算システムをはじめとした業務系システムの開発実績も積み重ねており、デザイン・UXと業務機能を高い水準で両立できる開発会社として注目されています。

LIGの強みは、使いやすいUI・UX設計と、現場目線の業務改善提案を組み合わせた開発スタイルにあります。経費精算システムは日常的に全社員が使うツールであるため、「使いにくくて誰も入力しない」という現場の声に応える直感的なインターフェース設計が重要です。LIGはデザイン会社としてのバックグラウンドを活かし、業務担当者・経理部門・管理職それぞれの使い勝手を考慮したシステム設計が得意です。また、スクラッチ開発を得意としながらも、予算規模に応じてパッケージ活用も提案できる柔軟性を持っており、中堅規模の企業でも費用対効果の高い開発が実現できます。

LIGは、EC・メディア・製造業・サービス業など多様な業界でのWebシステム・業務システム開発実績を積み重ねています。DX支援においては、現状業務の可視化・課題整理から始め、システム化の要否を含めた提案ができる点が特徴です。経費精算システムの開発では、まず既存の紙・Excelベースの業務フローを整理し、システム化によって本当に効率化できる箇所を明確にしてから開発に着手するアプローチを取ります。この「業務改革ファースト」のスタンスが、導入後の定着率の高さにつながっています。

SCSK株式会社｜基幹系システムと大規模開発の信頼性

SCSK株式会社は、住友商事グループに属する大手システムインテグレーターで、基幹系システムの構築・運用・保守において国内トップクラスの実績を誇ります。製造・流通・金融・保険など幅広い業界のシステム開発を手がけており、経費精算を含む財務・会計系システムの構築においても豊富な経験を持っています。大規模プロジェクトのマネジメント体制が充実しており、長期にわたるシステム運用・保守を安心して任せられる企業として高い評価を受けています。

SCSKの強みは、長年にわたって積み上げてきた基幹系システムの開発・運用ノウハウと、厳格な品質管理体制にあります。経費精算システムをERPと連携させる大規模プロジェクトでは、SAPやOracleなどの主要ERPパッケージへの深い知見が必要ですが、SCSKはこれらの実装経験を豊富に持っています。また、セキュリティ要件が厳しい大企業・金融機関向けの実績が多く、情報セキュリティ管理体制（ISO 27001等）への準拠実績も豊富です。ハードウェアからインフラ・アプリケーション・運用保守まで、ワンストップでカバーできる総合力は、複数ベンダーの調整コストを削減したい企業に響きます。

SCSKは、製造業・流通業・金融業など多くの大手企業の基幹系システム構築を担ってきました。経費精算システムについても、ERP（SAP S/4HANAやOracle ERPなど）と一体化した会計・財務管理システムの一環として構築するプロジェクトでの実績が多くあります。特に、グループ会社を含む多拠点・複数法人が存在する大企業における統合システム構築に強みを持っており、連結経費管理や内部統制対応が求められるケースで力を発揮します。システムの安定稼働・長期保守を最優先に考える企業に適したパートナーです。

経費精算システム開発パートナー選びのポイント

6社の特徴を把握したうえで、最終的にどの会社に依頼するかを判断するためには、いくつかの重要な評価軸があります。以下に、開発パートナーを選ぶ際に必ず確認しておきたい3つのポイントを解説します。

開発会社の実績を確認する際は、「経費精算システムの開発経験があるか」「同規模・同業種の会社への導入事例があるか」という2点を重点的に確認することが重要です。開発会社のWebサイトに掲載されているケーススタディや導入事例は、自社の状況に近いものがないか確認する良い機会です。また、商談の場では具体的なプロジェクト規模（従業員数・処理件数・開発期間・費用感）を聞き、自社と近い案件の経験を持つかどうか確認しましょう。参照先（リファレンス）として実際の導入企業を紹介してもらえるかどうかも、信頼できる会社かどうかを見極める指標になります。

技術力の評価では、使用する開発言語・フレームワーク・インフラ構成が自社の既存システムと親和性が高いかどうかを確認することが重要です。また、電子帳簿保存法・インボイス制度・消費税法への対応実績があるかどうかは、経費精算システム開発では特に重要な専門性です。法令対応の設計を誤ると、後から多大な改修コストが発生するリスクがあります。加えて、セキュリティ設計の水準（データ暗号化・アクセス権限管理・監査ログ取得など）も確認すべきポイントです。提案書に技術的な根拠が明示されているか、不明点を質問した際に納得できる回答が得られるかどうかも、技術力の判断材料になります。

経費精算システムの開発では、要件定義から本番リリースまで数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくありません。この長期プロジェクトを成功させるためには、開発会社のプロジェクト管理体制が非常に重要です。担当PMの経験・スキル、進捗報告の頻度と方法、課題発生時のエスカレーション体制などを事前に確認しておきましょう。アジャイル開発を採用する場合はスプリントレビューの進め方、ウォーターフォール開発の場合はマイルストーン管理の方法を確認します。また、導入後の運用保守体制（問い合わせ窓口・SLA・バージョンアップ対応方針）も、長期的なパートナーシップを築くうえで欠かせない確認事項です。

まとめ

本記事では、経費精算システムの開発を依頼できるおすすめの開発会社・ベンダー6社を紹介しました。株式会社riplaはコンサルから開発・定着支援まで一気通貫で対応できる柔軟性が強み、TIS株式会社は20年以上の経費精算専門知識と自社プロダクト「Spendia」が強み、株式会社NTTデータはSAP Concurの大規模導入支援に卓越した実績があります。KDDIアイレット株式会社はクラウドネイティブなアジャイル開発で変化への対応力が高く、株式会社LIGは使いやすいUI設計とDXコンサルティングを組み合わせた中堅企業向け開発が得意、SCSK株式会社は基幹系統合システムの長期安定運用を重視する大企業に最適なパートナーです。経費精算システムの開発は、要件の複雑さや自社規模、予算感によって最適なパートナーが異なります。まずは複数社にヒアリングを行い、提案内容と費用感を比較検討することが成功への第一歩です。riplaでは、初期相談から要件整理・ベンダー選定支援まで無料でご対応していますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、弊社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。