電子決済システムの選定ポイント/選び方/種類

電子決済システムには、自社の店舗やグループ会社だけで使えるクローズド型、複数の加盟店や送金まで対応するオープン型、決済インフラをそのまま借りるBaaS・ホワイトラベル型があります。知名度や機能の多さだけで基盤を選ぶと、資金決済法への対応や不正検知の精度が自社の想定に届かず、リリース後に作り直しが必要になることもあります。選定の出発点は、自社がどこまでの機能を自社で提供したいのかを明確にすることです。

本記事では、電子決済システムの3つの種類、フルスクラッチとBaaS・ホワイトラベルという提供形態の選び方、比較すべき評価軸、RFPとデモ・PoCの進め方を解説します。これから候補を検討する担当者の方が、比較表の項目をそろえ、自社に合う提供形態と候補を具体的に絞り込めるように整理しています。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・電子決済システム開発の完全ガイド

電子決済システム選定前に整理すべき自社の課題

電子決済システムを比較する前に、自社がどこで電子決済システムを必要としているのかを明確にする必要があります。既存の決済代行サービスで足りるのか、独自のバリューを発行する必要があるのかによって、検討すべき製品や体制が大きく変わります。

電子マネーやポイントを自社独自に発行し、利用者との継続的な関係を作りたいのか、それとも単に決済手段を増やしたいだけなのかによって、必要なシステムはまったく異なります。前者であれば残高発行・管理を担う電子決済システムの構築が必要になりますが、後者であれば既存の決済代行サービスとの連携で十分なことも少なくありません。目的を曖昧にしたまま製品比較を始めると、機能過多で高コストな基盤を選んでしまうことがあります。

利用者間の送金や出金まで提供したい場合は資金移動業の登録が必要になり、eKYCやマネーロンダリング対策など、システム外の体制整備も同時並行で進める必要があります。前払式支払手段の範囲にとどめる場合でも、供託計算のための正確な残高集計は欠かせません。どちらの区分を目指すかを決めないまま比較を進めると、後になって必要な機能が標準搭載されていないと分かるケースがあります。

登録区分は開発規模にも直結します。自社経済圏に閉じたクローズド型であれば、開発期間はおおむね4カ月から6カ月程度、初期費用も1,000万円から数千万円規模に収まることが多い一方、複数加盟店に対応し送金まで含むオープン型・資金移動業ベースのシステムでは、半年から1年以上の開発期間と数千万円から数億円規模の初期費用を見込む必要があります。選定の初期段階でどちらの規模感を前提にするかを社内合意しておくと、比較対象とすべき基盤の絞り込みが早まります。

電子決済システムの3つの種類（提供範囲による分類）

電子決済システムは、提供する機能の範囲によっておおむね3つに分類できます。自社経済圏に閉じたクローズド型、送金まで対応するオープン型、そして基盤ごと借りるBaaS・ホワイトラベル型です。

自社の店舗やグループ会社でのみ使える電子マネーやポイントを発行するタイプで、外部加盟店との精算が発生しない、あるいは限定的な範囲にとどまります。資金移動業の登録が不要な分、開発期間や供託負担を抑えやすい一方、利用できる場面が自社の経済圏に限られるため、利用者にとっての利便性は使える範囲の広さに左右されます。

複数の外部加盟店での決済や、利用者間の送金まで対応するタイプで、資金移動業の登録を前提に設計されます。QRコード決済としてMPM・CPMいずれの方式に対応するか、加盟店精算をどの頻度・フォーマットで行うかなど、検討すべき論点が多くなります。開発期間も半年から1年以上に及ぶことが多く、供託・保全にかかる資金負担も大きくなります。

自社で一からシステムを構築するのではなく、決済インフラを提供する事業者のプラットフォームを利用し、自社ブランドのアプリやサービスとして提供するタイプです。PCI DSS準拠やインフラの24時間監視、法改正への対応をプロバイダー側に任せられるため、初期費用や開発期間を抑えたい場合に選ばれやすい提供形態です。

提供形態で選ぶ：フルスクラッチとBaaS・ホワイトラベルの違い

電子決済システムの種類を決めたら、次はそれをどの提供形態で実現するかを検討します。フルスクラッチ開発と、BaaS・ホワイトラベル型のプラットフォーム利用では、初期費用、開発期間、そして自社が担う運用範囲が大きく異なります。

独自の経済圏設計や既存のレガシーなポイント基盤との完全な同期、独自のユーザー体験を実現したい場合、あるいは将来的に他社へシステムを提供する構想がある場合は、フルスクラッチでの開発が選択肢になります。初期費用は500万円から2,000万円超、資金移動業を前提にした高度なウォレットであれば数千万円から数億円規模になることもあり、保守費用は初期費用の5%から10%程度に加えてインフラ費用が継続的に発生します。お金に直結するシステムであるため、テストフェーズだけで全体工数の30%から40%を占めることも珍しくなく、要件定義の段階からテスト計画を織り込んでおく必要があります。

BaaS・ホワイトラベル型では、初期費用が数百万円から1,000万円台に収まることが多く、月額利用料とトランザクション従量課金の組み合わせで運用します。PCI DSSへの準拠や資金決済法の改正対応、24時間365日のインフラ監視といった専門性の高い維持業務をプロバイダー側にオフバランス化できるため、MVPからのスモールスタートに向いています。どうしても自社で作らなければならない独自要件がない限り、まずはBaaS・ホワイトラベルでリリースを早める判断が定石です。

電子決済システム選定で比較すべき評価軸

候補となる基盤やベンダーは、業務範囲、法令対応、チャージ・精算の柔軟性、不正検知、セキュリティ、料金体系という軸で比較します。同じ質問を各社へ投げかけ、回答の根拠までそろえることで、営業説明の分かりやすさに評価が引っ張られにくくなります。

第一に、チャージ、決済、送金、精算、供託計算のうち、どこまでが標準機能で、どこからが追加開発になるかを確認します。第二に、前払式・資金移動業いずれの法令対応も、供託金額の自動計算やアラート機能まで含めて確認します。第三に、不正検知データベースとの連携実績、デバイスフィンガープリント、連続チャージ制限といった機能が、自社の利用シーンに合った精度で機能するかをデモで確認します。

第四に、クレジットカード、銀行口座、コンビニなど、どのチャージ手段に対応しているか、そして自社が想定するチャージ手段のコスト構造と合っているかを確認します。第五に、加盟店精算の締めサイクル、全銀フォーマットへの対応状況、精算データの出力形式を確認します。第六の料金体系では、トランザクション数、登録者数、加盟店数のいずれに課金されるかを確認し、初期費用と月額費用だけでなく、供託金額の自動計算や監査対応にかかる社内工数もあわせてTCOに含めます。

月額の保守・監視費用も見落とされがちな比較項目です。目安として初期開発費の5%から10%程度が継続的に発生することが多く、残高管理データベースの高可用性を維持するための費用だけでも月額数十万円から百万円規模になる場合があります。料金体系を比較する際は、初期費用や月額利用料の多寡だけでなく、こうした保守・監視コストの水準や、稼働率の保証条件まであわせて確認してください。

RFP・デモ・PoCの進め方

資料比較で2〜3の候補に絞ったら、実際のチャージから精算までのシナリオを使ってデモまたはPoCを行います。担当者だけでなく、法務、経理、コンプライアンス部門も参加すると、導入後の認識違いを防げます。

RFPには、想定する利用者数、加盟店数、月間取扱高、前払式か資金移動業かという登録区分の方向性、対応したいチャージ手段や送金機能の有無を記載します。非機能要件には、可用性の目標値、障害時の対応体制、監査ログの保存期間、供託金額算出の自動化範囲を含めます。要件を「必須」「望ましい」「将来」の3段階に分けておくと、すべてを必須として候補を狭めすぎる事態を避けられます。

PoCでは、実際のチャージ、決済、取消、精算までを1サイクル通して検証し、正常系だけでなく、通信エラー時のチャージ失敗や返品時の残高ロールバックといった例外処理まで確認します。QRコード決済を含む場合は、店舗側の通信環境や読み取り速度を想定したパフォーマンステストも行い、ピーク時のアクセス集中下で二重処理や整合性の崩れが起きないかを検証します。

PoCの範囲は最初から広げすぎないことも重要です。最も利用頻度の高いチャージ手段と加盟店決済の正常系にまず絞り込み、送金・割り勘機能や利用頻度の低いチャージ手段は、正常系の整合性を確認したうえで第2フェーズとして検証する進め方であれば、限られた検証期間の中でも精度の高い判断ができます。

選定でよくある失敗を避ける方法

よくある失敗は、機能の多さや知名度だけで基盤を選び、供託計算や不正検知の精度を導入後まで確認しないことです。導入目的と責任者を明確にし、法務・経理・コンプライアンスの視点を選定に反映することが重要です。

チャージや決済の使い勝手だけを比較し、資金決済法に基づく供託金額の算出方法や、不正検知の精度を確認しないまま導入すると、運用開始後に手作業での集計や、想定外のチャージバック損失が発生することがあります。評価点を単純に合計するのではなく、法令対応にかかわる必須要件を満たさない候補は早い段階で除外し、残った候補をTCOと運用負荷で比較します。具体的な候補を確認したい場合は、電子決済システムのパッケージ・クラウド製品一覧を参照すると、共通軸で比較しやすくなります。

不正検知のアラート対応を誰が判断するか、突合で差額が発生した際に誰が一次対応するか、法改正時に供託計算のロジックを誰が確認するかが曖昧なままでは、システムを導入しても運用が回りません。24時間体制の監視をプロバイダーに任せる場合でも、エスカレーションを受ける自社側の窓口と判断基準は事前に定めておく必要があります。

クレジットカードチャージの手数料負担が、加盟店から徴収する決済手数料を上回る、いわゆる逆ざやが発生していないかを継続的に監視する担当も決めておく必要があります。銀行口座チャージへの誘導施策のように、コスト構造そのものを改善する打ち手を誰が主導するかも、選定段階からあわせて検討しておくと、運用開始後の対応がスムーズになります。

電子決済システム導入前に確認しておきたいポイント

候補を絞った後は、開発規模だけでなく、法令対応の範囲や自社が担う運用工数まで確認します。比較表の機能欄だけでは見えにくい条件を事前に検証することで、導入後に運用が止まるリスクを抑えられます。

自社経済圏に閉じたクローズド型であっても、チャージ手段の管理や残高の整合性確認は必要になるため、規模が小さいからといって比較を省略してよいわけではありません。将来的に外部加盟店やオープン型への拡張を想定するなら、その拡張性まで含めて評価しておくと、後からの作り直しを避けられます。

BaaS・ホワイトラベル型を利用しても、資金移動業や前払式支払手段の登録主体、当局への報告義務は自社側に残ることが一般的です。プロバイダーが提供する機能と、自社が負う法的責任の範囲を契約前に区別して確認する必要があります。資金移動業として送金・出金機能まで提供する場合は、eKYCやマネーロンダリング対策の体制整備も別途必要になるため、BaaS側がどこまでこれらを機能として提供し、どこから自社の審査・モニタリング体制が必要になるかも線引きしておくべき点です。

正常系のデモだけで判断せず、通信障害時のチャージ失敗、返品時の残高ロールバック、送金の二重処理防止といった例外処理を実際に試すことが重要です。管理者だけでなく、可能であれば実際の加盟店担当者にも操作してもらうと、運用開始後の問い合わせ量を事前に把握できます。

まとめ

電子決済システムの選定では、自社経済圏構築か決済の効率化かという課題を切り分け、クローズド型・オープン型・BaaS型という3つの種類、そしてフルスクラッチかBaaS・ホワイトラベルかという提供形態を検討します。そのうえで、法令対応、不正検知、料金体系という評価軸で候補を絞り込み、チャージから精算までの1サイクルをPoCで確認することが重要です。

自社経済圏構築か決済の効率化か、前払式か資金移動業かという方向性を決めれば、比較すべき機能と法令対応の範囲がおのずと絞られます。業務範囲、法令対応、不正検知、料金という共通軸で候補を比較すれば、営業説明の分かりやすさに評価が引っ張られずに判断できます。

資料上の機能一覧ではなく、チャージから決済、精算までの資金フローを実際に動かし、例外処理や供託計算の正確性まで確認したうえで判断してください。既製のBaaS・ホワイトラベルでは独自の経済圏設計や既存基幹システムとの深い連携を吸収できない場合、フルスクラッチ開発も検討対象になります。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、資金決済法対応を前提にした要件整理や、既存システムとの連携を含む電子決済システムの構築を支援しています。

▼全体ガイドの記事
・電子決済システム開発の完全ガイド

株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。