製造業・建設業において、設計図面は企業の技術資産の根幹です。しかしその多くは、ファイルサーバーやEメール・紙媒体で管理されており、「最新版がわからない」「改訂履歴が追えない」「図面流出リスクを排除できない」といった課題を抱えている企業は少なくありません。こうした課題を解決するのがEDM（Engineering Document Management：エンジニアリング文書管理）システムです。EDMは、CADデータ・図面PDF・関連仕様書などの技術文書をデジタルで一元管理し、バージョン管理・承認フロー・アクセス制御・他システム連携を実現するシステムです。近年はDXの加速とともに、製造業を中心に独自開発・カスタム開発の需要が高まっています。

本記事は「図面管理（EDM）開発」に関する完全ガイドです。EDMの基礎知識から、開発の進め方・費用相場・開発会社の選び方・外注・発注方法まで、図面管理システムの導入・開発を検討されているご担当者様に必要な情報をすべて網羅しています。各テーマの詳細は関連記事にまとめていますので、あわせてご活用ください。

▼関連記事一覧

・図面管理（EDM）開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・図面管理（EDM）開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・図面管理（EDM）開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・図面管理（EDM）開発の発注/外注/依頼/委託方法について

図面管理（EDM）とは何か

EDM（Engineering Document Management）とは、製品の設計図面・CADデータ・仕様書・変更履歴・承認記録などの技術文書を、デジタルで一元管理するためのシステムおよびその仕組みのことです。製造業では「図面管理システム」とも呼ばれ、設計部門・製造部門・品質部門・調達部門など、企業内のさまざまな部署が共通の図面リポジトリにアクセスして業務を進める基盤として機能します。EDMはPDM（Product Data Management：製品データ管理）やPLM（Product Lifecycle Management：製品ライフサイクル管理）と関連するシステムですが、EDMは特に文書・図面の登録・検索・版管理・配布に特化した領域を担います。

従来の図面管理は、ファイルサーバーへのフォルダ整理・Excelの管理台帳・紙の図面ファイルが中心でした。しかしこれらの手法では、最新版の図面がどれか判断できない、改訂時に関係者へ周知が徹底されない、同じ図面が複数バージョン存在して混乱を招く、といった問題が慢性的に発生します。EDMを導入・開発することで、図面の登録から廃版・アーカイブまでのライフサイクルを一貫してデジタル管理でき、設計ミス・品質トラブル・情報漏洩リスクを大幅に低減できます。

EDMシステムが備える主な機能は大きく7つに分類できます。①図面登録・保管：CADデータ（DWG・DXF・STEP・IGESなど）やPDFを一元的にリポジトリへ登録・保管します。②バージョン管理：図面の改訂履歴を版番号とともに管理し、過去版の参照・比較が可能です。③検索機能：図面番号・品番・部品名・作成者・改訂日・属性情報などの複数条件による高速検索が可能で、OCR機能を持つシステムでは図面内の文字情報からも検索できます。④承認ワークフロー：設計担当→レビュアー→承認者といった承認フローをシステム上で管理し、差し戻しや再申請の追跡もできます。⑤アクセス権限管理：部門・役職・プロジェクトごとに閲覧・編集・ダウンロード・削除の権限を細かく設定できます。⑥CAD連携：AutoCADやSolidWorksなど主要CADツールと連携し、図枠情報や属性情報をEDMへ自動転送できます。⑦外部システム連携：ERPやPLM・BOM管理システムとAPIでデータを連携し、設計〜製造〜調達の情報を統合します。

EDM・PDM・PLMは、製造業のデジタル化において密接に関連する概念ですが、その範囲と目的が異なります。EDMは図面・仕様書などの技術文書の管理に特化しており、登録・検索・版管理・配布が主な機能です。PDMはEDMの機能に加えて、部品表（BOM）・材料情報・製品構成の管理まで範囲を広げたシステムです。PLMはさらに広く、製品の企画・設計・製造・販売・廃棄までのライフサイクル全体をデジタルで管理するシステムであり、設計変更管理・プロジェクト管理・サプライヤ連携なども包含します。

多くの中小〜中堅製造業では、まずEDMの仕組みを整備することが現実的な第一歩です。PLMは大規模企業向けのシステムで導入コストが非常に高いため、自社の規模・課題に合った範囲から着手することが重要です。EDMを起点として、段階的にPDM・PLMへと拡張していくアプローチが失敗リスクを最小化します。

図面管理（EDM）を導入・開発するメリットと課題

EDMシステムの開発・導入により、製造業が長年抱えてきた図面管理の課題を根本から解決できます。単なるファイル保管の電子化ではなく、設計品質の向上・業務効率化・情報セキュリティの強化・技術ノウハウの継承といった多面的な効果が期待できます。一方で、導入にあたっては既存業務の見直しや組織的な運用定着の取り組みが必要であり、メリットと課題の両面を正確に理解した上で開発・導入を進めることが成功への近道です。

EDMを導入・開発することで得られる主なメリットは以下の5点です。①最新版の確実な共有：バージョン管理機能により、常に最新の正式版図面が明確になります。旧版の誤使用による製造ミス・品質トラブルを防止し、設計変更の周知漏れも解消できます。②業務効率の大幅改善：図面の検索時間が劇的に短縮されます。紙やフォルダを探し回る時間がなくなり、設計者が本来の設計業務に集中できるようになります。③組織全体での情報共有：部署・拠点をまたいで図面にアクセスできるようになり、設計情報が特定の担当者に属人化する問題を解消します。退職・異動による技術ノウハウの喪失リスクも大幅に低減できます。④セキュリティの強化：閲覧・編集・ダウンロードの権限を役職・部門・プロジェクトごとに細かく設定でき、機密図面の外部流出リスクを最小化できます。アクセスログの記録により、不正アクセスの早期検知も可能です。⑤承認プロセスの透明化：設計変更申請・承認・公開のフローをシステム上で管理することで、承認漏れ・遅延の防止と進捗の可視化が実現します。

EDMの開発・導入には、いくつかの課題も伴います。まず運用定着の難しさです。いかに優れたシステムを構築しても、現場スタッフが従来のファイルサーバーやメール管理に戻ってしまうと効果は半減します。使いやすいUIの設計、段階的な展開、丁寧な研修と運用ルールの整備が必要です。次に既存図面の移行作業です。長年蓄積された大量の紙図面・CADデータをEDMに取り込む作業は、正確な属性情報の付与・重複排除・廃版整理が必要で、相当な工数を要します。移行作業のスコープと優先順位を明確にした上で計画的に進めることが求められます。

また、権限設計の複雑さも課題の一つです。部署・役職・プロジェクト・図面の種別によってアクセス権限が複雑に絡み合うため、権限設計のミスは業務停止や情報漏洩につながります。要件定義の段階で権限マトリクスを丁寧に整理することが不可欠です。さらに他システムとの連携も難しいポイントです。ERPやPLMとのデータ連携は、インターフェース設計が複雑になりやすく、開発工数・テスト工数が膨らみがちです。連携の優先度を段階的に設定し、まずはスタンドアロンで稼働させてから連携範囲を拡張する方針が現実的です。

図面管理（EDM）開発の進め方

EDMの開発は「要件定義→設計→開発→テスト→リリース→運用・保守」の流れで進みます。一般的なシステム開発と同じフェーズ構成ですが、EDMには版管理ロジック・権限設計・承認フロー・CAD連携・既存図面移行といった固有の複雑さがあり、各フェーズで製造業のドメイン知識が不可欠です。特に要件定義フェーズで曖昧さを残すと、後続フェーズで手戻りが多発し、コスト・スケジュールの超過につながります。開発期間は規模によって異なりますが、中規模製造業向けのEDM開発で6〜12ヶ月、PLM連携を含む大規模開発では12〜18ヶ月以上が目安です。

EDM開発の各フェーズにおけるポイントを説明します。①要件定義では、管理する図面の種類・件数・ファイル形式、改訂・承認フローのルール、使用するCADの種類と連携要件、ERP/PLMとの連携範囲、セキュリティ・アクセス権限の要件、検索・プレビュー要件を徹底的にヒアリングします。EDMは画面数で工数を測りにくいシステムであり、版管理ロジックや権限設計など見えにくい設計工数が大きいため、要件定義への工数を惜しまないことが重要です。②基本設計では、システムアーキテクチャ（オンプレ/クラウド）、データベース設計（図面マスタ・版管理テーブル・権限マスタ）、API設計（CAD連携・外部システム連携）、画面設計・ユーザーインターフェースを決定します。

③詳細設計・開発では、各機能のコーディングと単体テストを実施します。版管理ロジック・承認フローエンジン・検索インデックスの構築は特に複雑な実装となるため、経験豊富なエンジニアのアサインが求められます。④結合テスト・UATでは、実際の業務シナリオを再現してシステム全体の動作を検証し、設計者・製造現場スタッフ・品質担当者による受け入れテストを丁寧に実施します。⑤リリース・移行では、本番環境への切り替え、既存図面データの移行、操作研修を実施します。既存図面の移行は属性情報の整備が必要で、段階的な移行（まず新規図面から運用開始し、順次既存図面を移行）が現実的です。⑥運用・保守では、障害対応・機能追加・セキュリティアップデートを継続します。

EDMの構築方法は大きく3種類に分かれます。パッケージ導入は既製品をそのまま、または軽微なカスタマイズで利用する方法で、導入コストが低く短期間での稼働が可能です。NAZCA5 EDM・図管王などのパッケージ製品があり、製造業向けの基本機能が揃っています。ただし業務フローをシステムに合わせる必要があり、自社固有の承認ルールや他システム連携に限界が生じる場合があります。クラウドサービス（SaaS）は月額課金制で初期投資を抑えられ、リモートアクセスや多拠点での共有が容易です。ベンダーが機能を継続的にアップデートしてくれる一方、カスタマイズ性に制限があります。

スクラッチ開発（フルカスタム開発）は、自社の業務フローに完全に合わせたシステムをゼロから構築する手法です。複雑な版管理ルール・独自の承認フロー・既存基幹システムとの密接な連携など、パッケージでは実現が困難な要件を持つ企業に適しています。開発費用・期間はかかりますが、長期的な競争優位性の確保と運用コストの最適化が見込めます。判断の基準として、業界標準の運用ルールで対応できるならパッケージ・クラウド、自社固有の要件が多く競合他社との差別化が重要な場合はスクラッチ開発が適しています。

▶ 詳細はこちら：図面管理（EDM）開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

図面管理（EDM）開発の費用相場

EDM開発の費用は、システムの規模・構築方法・カスタマイズ範囲・連携システムの数によって大きく異なります。パッケージ導入からスクラッチ開発まで、数十万円から数千万円以上と幅広い価格帯が存在します。費用感を事前に把握した上で予算計画を立てることが、プロジェクト成功の重要な前提条件です。また、初期開発費用だけでなく、年間の保守・運用費用も考慮した総所有コスト（TCO）で評価することが重要です。

EDM開発の費用相場を規模別に整理します。小規模（単一部門・シンプルな版管理・100件以下の図面）では、パッケージ導入の場合は200万〜500万円程度、スクラッチ開発では300万〜600万円程度が目安です。中規模（複数部門・承認フロー・CAD連携・500〜5,000件の図面）では、パッケージのカスタマイズ導入で500万〜1,000万円、スクラッチ開発では600万〜1,200万円程度となります。大規模（多拠点・複雑な権限管理・PLM/ERP連携・5,000件以上の図面）では、スクラッチ開発・大規模カスタマイズで1,500万〜3,000万円以上になるケースも珍しくありません。

既存パッケージ製品の価格例として、NAZCA5 EDMはセルフ導入プランが195万円〜、フルカスタムプランが800万円〜となっています。クラウド型のSaaSでは月額数万円〜の定額制サービスも提供されており、ユーザー数・図面件数に応じて費用が変動します。いずれの場合も、初期費用に加えて年間保守費用（初期費用の15〜20%程度が目安）、ユーザー研修費用、既存図面の移行費用を加算した総費用で比較することが重要です。

EDM開発費用を適正な範囲に抑えながら、必要な機能を実現するためのポイントを6つ紹介します。①要件の具体化：要件定義を丁寧に行い、「何を・どのレベルで実現するか」を明確にすることで、開発会社からの見積精度が上がり、後から追加費用が発生するリスクを低減できます。②スコープの絞り込み：最初から全部門・全拠点を対象にせず、最も課題が大きい部門・図面種別からパイロット導入し、効果検証を経て展開範囲を広げる段階的アプローチが有効です。③連携優先度の設定：PLM/ERPとの連携はフェーズ2以降に先送りし、まずスタンドアロンのEDMとして稼働させることで初期費用を抑えられます。

④既存テンプレートの活用：開発会社が持つEDM開発のテンプレートや共通基盤を活用することで、ゼロからの開発に比べてコストと期間を大幅に短縮できます。⑤現場PMの配置：自社側のプロジェクトマネージャーが開発会社との要件調整・意思決定を迅速に行える体制を整えることで、手戻りによる追加費用を防止できます。⑥複数社見積の取得：同一の要件定義書を複数の開発会社に提示して見積を取得し、費用・技術力・実績を比較することで適正価格を見極めることができます。

▶ 詳細はこちら：図面管理（EDM）開発の見積相場や費用/コスト/値段について

図面管理（EDM）開発の発注・外注方法

EDMの開発を外部の開発会社に委託する際は、発注前の準備から契約・プロジェクト管理まで、適切なプロセスを踏むことが成功への鍵です。EDMは製造業のコア業務に深く関わるシステムであるため、発注先の選定を誤ると開発の失敗・プロジェクト遅延・想定外の追加費用といったリスクに直面します。外注プロセスを正しく理解し、リスクを最小化した発注を行いましょう。

EDM開発の外注プロセスは、大きく以下のステップで進みます。①課題・要件の整理：自社の図面管理の現状と課題、実現したい機能・業務フロー・連携要件・セキュリティ要件を文書化します。この段階が不十分だと、開発会社への要件伝達が曖昧になりRFPの精度が下がります。②RFP（提案依頼書）の作成：システムの目的・対象業務・必要機能・非機能要件（パフォーマンス・セキュリティ・可用性）・予算上限・スケジュール・選定基準を記載したRFPを作成し、複数の開発会社に提示します。③開発会社の選定：提案書・見積書・デモを評価し、技術力・EDM開発実績・サポート体制・費用の4点を総合的に判断して発注先を決定します。

④契約・プロジェクト体制の整備：契約形態（請負契約・準委任契約）の選択、知的財産権の帰属、納品物の定義、保守・運用サポートの範囲を明確にした契約を締結します。自社側のプロジェクトオーナー・PMを明確にし、開発会社との定期コミュニケーション体制を整備します。⑤開発・受け入れテスト：要件定義から始まる各フェーズで進捗確認・レビューを実施し、特にUAT（受け入れテスト）では設計・製造・品質担当者が実際の業務シナリオで検証します。⑥リリース・運用移行：本番稼働後の初期サポート期間を設け、問題が発生した際に迅速に対応できる体制を維持します。

EDM開発の外注でよく発生する失敗パターンと、その防止策を解説します。失敗①：要件定義の丸投げ。開発会社に要件定義から全てを任せると、自社業務への理解不足から現場に合わないシステムが完成するリスクがあります。防止策として、自社の設計担当者・製造担当者が積極的に要件定義に参加し、業務フローのヒアリングセッションを複数回設けることが重要です。失敗②：最安値のみで発注先を選定。単価の安さだけで選定すると、EDM特有の複雑な版管理や承認ロジックへの対応力が不足している会社に発注するリスクがあります。防止策は、EDM・PDMの開発実績を具体的に確認することです。

失敗③：自社側のリソース不足。発注側の担当者が多忙で意思決定が遅くなると、開発のボトルネックとなり納期遅延・追加費用の原因になります。プロジェクト期間中は自社PMに十分な工数を確保することが不可欠です。失敗④：保守・運用を考慮しない発注。システムのリリースで終わりではなく、その後の機能追加・バグ修正・サーバー管理・セキュリティアップデートが継続的に必要です。契約時点で保守・運用の範囲・費用・SLAを明確にしておくことが重要です。

▶ 詳細はこちら：図面管理（EDM）開発の発注/外注/依頼/委託方法について

図面管理（EDM）開発会社の選び方

EDMの開発会社選定は、プロジェクト成功の最も重要な要素の一つです。EDMは一般的なWebシステムやスマートフォンアプリとは異なり、製造業の業務ドメインへの深い理解、版管理・承認フローの設計経験、CADデータ・ファイルシステム連携の技術力が求められます。また、開発後の長期的な保守・運用を見据えたパートナーとして信頼できる会社を選ぶことが重要です。以下の評価基準を参考に、複数の候補会社を比較検討しましょう。

EDM開発会社を評価する際の5つの基準を解説します。①EDM・PDM・製造業システムの開発実績：同種のシステム開発経験が豊富な会社は、業務ドメインの理解が深く、設計ミスや手戻りのリスクが低いです。「過去にどのような規模・業種のEDMを開発したか」を具体的に確認しましょう。②要件定義・ヒアリング能力：提案時のヒアリングで現場業務への理解度・質問の質を観察することで、実際のプロジェクトでの対応力を推測できます。製造業の工程・図面管理フローに精通した担当者がいるかどうかが重要なポイントです。③技術スタック・CAD連携実績：AutoCAD・SolidWorks・CATIAなど主要CADとのデータ連携経験、およびファイルストレージ・全文検索エンジン・権限管理の実装経験を確認します。

④保守・運用サポート体制：リリース後の障害対応・機能追加・セキュリティパッチ適用などを長期的にサポートできる体制があるかを確認します。担当者の引き継ぎ・サポート窓口の充実度・SLAの明確さを確認しましょう。⑤コミュニケーション・レスポンスの質：提案・見積段階でのレスポンスの速さ・提案内容の的確さは、実際のプロジェクトでのコミュニケーション品質を示す指標です。質問への回答が曖昧だったり、要件の確認が不十分だったりする会社は、開発フェーズでも同様の問題が発生しやすいです。

EDM開発を手がける会社は、大きく4タイプに分類できます。①製造業特化のSIer：製造業向けシステム開発に特化した企業で、業務ドメイン理解と技術力のバランスが高いのが特徴です。PLM・ERP・MESとの連携経験も豊富な場合が多く、EDM開発の最有力候補となります。②パッケージベンダー：NAZCA5 EDM・図管王などのEDMパッケージ製品を販売・カスタマイズする企業です。パッケージ導入とカスタマイズを組み合わせた対応が可能で、標準機能が充実しています。③汎用SIer・受託開発会社：幅広い業種のシステム開発を手がける会社で、大規模企業の場合は体制が充実しています。ただしEDM特有の業務知識が薄い場合があるため、製造業実績を重点的に確認する必要があります。④AIエンジニアリング企業：AIを活用した図面解析・類似図面検索・自動タグ付けなどの先進的な機能開発に強みを持つ企業で、EDMにAI機能を付加したい場合に適しています。

▶ 詳細はこちら：図面管理（EDM）開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

図面管理（EDM）システムの要件定義・設計のポイント

EDM開発において、要件定義と設計フェーズの質がシステムの成否を決めると言っても過言ではありません。EDMは画面数だけでは工数を測りにくいシステムであり、版管理ロジック・権限設計・承認フロー・CAD連携など、見えにくい設計工数が非常に大きいという特徴があります。要件定義段階で曖昧さを残すと、開発フェーズで設計変更が多発し、コストとスケジュールが大幅に超過します。本章では、EDM固有の要件定義・設計のポイントを解説します。

EDMの要件定義で必ず整理すべき項目を7点説明します。①管理対象の図面・文書の定義：管理する図面の種類（部品図・組立図・回路図・配管図など）、ファイル形式（DWG・DXF・PDF・STEP・SATなど）、件数規模、更新頻度を把握します。②版管理ルールの詳細：改訂番号の採番ルール（A, B, C…もしくは Rev.1, Rev.2…）、正式版と作業版の区別、廃版・アーカイブのルール、版の比較表示機能の要否を明確にします。③承認フローの設計：設計者→チェック担当→承認者といった承認経路、複数承認者が必要な場合の条件、差し戻し・再申請のルール、緊急変更時の特例フローを整理します。

④アクセス権限マトリクスの作成：部門・役職・プロジェクト・図面種別の組み合わせで、閲覧・編集・承認・ダウンロード・削除それぞれの権限を整理した権限マトリクスを作成します。⑤使用CADと連携要件：社内で使用しているCADの種類・バージョン、CADから図面属性をEDMへ自動転送する仕組みの要否、CAD起動連携（EDMからCADを直接起動して編集する）の要否を確認します。⑥外部システム連携の範囲：ERP（部品マスタ・BOM連携）、PLM、品質管理システム、電子承認システムとのデータ連携の範囲と優先度を決定します。⑦検索・プレビュー要件：どのような属性で検索できる必要があるか、CADファイルのプレビュー表示（CADがなくても閲覧できる機能）が必要かどうかを確認します。

EDMのアーキテクチャ設計では、以下の点を慎重に検討する必要があります。まずオンプレミスとクラウドの選択です。機密性の高い図面データを扱う製造業では、セキュリティポリシーによってクラウド利用が制限される場合があります。社内ポリシー・コンプライアンス要件を確認した上でインフラを選択します。クラウド型の場合は、データの保存地域（日本国内かどうか）の確認も重要です。次にファイルストレージの設計です。大量のCADデータ・PDF・バージョン履歴を効率的に保管するため、ストレージ容量の見積もり、将来の拡張性、バックアップ・災害復旧対策を設計段階で検討します。

全文検索エンジンの採用も重要な設計判断です。図面属性情報に加え、関連文書・仕様書のテキスト検索が必要な場合は、Elasticsearch等の全文検索エンジンの組み込みを検討します。また、スケーラビリティ設計として、将来的にユーザー数・図面件数が増加した場合の処理能力を確保できるアーキテクチャ（マイクロサービス・コンテナ化など）を考慮します。CADファイルのプレビュー生成は処理負荷が高いため、非同期処理・キューイングの設計が必要になる場合もあります。要件定義・設計フェーズへの十分な工数配分が、EDM開発全体の品質と効率を左右する最重要ポイントです。

図面管理（EDM）開発を成功に導くためのポイント

EDM開発プロジェクトを成功に導くためには、技術的な側面だけでなく、組織的な取り組みとプロジェクトマネジメントの観点が不可欠です。優れたシステムを開発しても、現場スタッフが使いこなせなければ投資対効果は得られません。また、開発会社との良好なパートナーシップを築くことが、複雑な要件の実現と長期的な安定運用につながります。EDM開発の成功事例から抽出した重要ポイントを解説します。

EDM開発プロジェクトを推進する上での重要なポイントを5点説明します。①経営層のコミットメント：EDMは設計・製造・品質・調達など複数部門に横断的に影響するシステムです。部門間の合意形成・業務フローの変更・データ整備など、現場だけでは解決できない課題には経営層のリーダーシップが必要です。経営課題として位置づけたプロジェクト推進体制を整備しましょう。②現場担当者の巻き込み：要件定義から受け入れテストまで、実際に図面を使って業務を行う設計者・製造担当者が積極的に参加することで、現場のニーズを正確にシステムに反映できます。現場不在で進めたプロジェクトは、リリース後に「使いにくい」と現場から反発を受けるリスクが高まります。

③段階的リリースによるリスク低減：一度に全機能・全部門を対象にした大規模リリースはリスクが高いです。まず最もニーズの高い部門・図面種別から先行導入し、効果検証とフィードバックを経て展開範囲を広げる段階的アプローチが有効です。初期リリースの成功体験を積み重ねることで、組織全体への展開がスムーズになります。④運用ルールの明文化と研修：図面の登録ルール・命名規則・版番号の付与基準・承認フローの手順など、システムの活用を担保する運用ルールを文書化し、全ユーザーへの研修を実施します。導入時だけでなく、新規ユーザーが増えるたびに継続的な教育を行うことが運用定着につながります。⑤KPIの設定と効果測定：図面検索時間の短縮・承認リードタイムの削減・旧版図面の誤使用件数ゼロといった定量的なKPIを設定し、定期的に効果を測定・報告することでプロジェクトの価値を組織内に示し続けることが重要です。

EDMを取り巻く技術・市場トレンドとして、いくつかの注目すべき動向があります。AIの活用拡大として、AIを活用した類似図面の自動検索・図面内部品の自動認識・品番の自動タグ付けなどの機能が実用化されつつあります。過去の図面を大量に蓄積した企業ほど、AI活用によって設計効率を大幅に向上させる潜在力があります。クラウドネイティブ化の進展では、製造業でのクラウド活用への抵抗感が薄れ、クラウド型EDMの採用が加速しています。テレワーク・サプライヤとのリモート協業ニーズの高まりを受け、どこからでもアクセスできるクラウド型の優位性が高まっています。

3D設計データへの対応強化も重要なトレンドです。2D図面だけでなく、3D CADデータ（SolidWorks・CATIA・NX等のネイティブ形式、STEP・IGESなどの中間形式）の管理・ビューア機能・3Dモデルの構成管理に対応したEDMへの需要が増しています。サプライチェーン連携の拡大では、社内管理に留まらず、部品メーカー・外注先・顧客との安全な図面共有を実現するプラットフォームとしてのEDMへの期待が高まっています。これらのトレンドを踏まえ、将来の拡張性を考慮したEDMシステムの設計・開発が求められています。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また「Boxシリーズ」による、受発注管理・在庫管理・配送管理・業務システム・生成AI・SaaS・マッチングサイト・EC・アプリ・LINEミニアプリなどの標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」を活用することで、低コスト・短期間でのスクラッチ開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。