DevOps強いの導入/開発事例や活用/成功事例について

DevOpsに強い開発体制やパートナーを探すとき、多くの担当者がまず知りたいのは「実際にDevOpsを導入した企業が、どんな課題をどう解決し、リリース速度や障害対応、コストの面でどれだけの成果を出したのか」という具体的な事例ではないでしょうか。DevOpsは概念としては広く知られていますが、CI/CDパイプラインの構築やInfrastructure as Code（IaC）の導入、SRE（Site Reliability Engineering）的な運用文化への移行といった一つひとつの取り組みが、現場でどんな効果を生むのかは、事例に当たらないと実感としてつかみにくいものです。だからこそ、自社に近い規模・業態の導入事例こそが、投資判断と推進方針の精度を高めてくれます。

本記事は、DevOpsに強い開発の導入事例・開発事例・活用事例・成功事例を、発注企業の視点から掘り下げる「事例特化」の解説です。CI/CDパイプライン構築による手動デプロイ脱却、IaCによる環境構築の自動化と再現性確保、サーバーレス化によるアイドルコストのゼロ化、そしてオンプレミスからクラウドへの移行でインフラ費を圧縮した事例まで、一次データとあわせて具体的に掘り下げます。リリース頻度や障害対応の自動化が現場にどんな変化をもたらすのかを、数値とともに描き出します。なお、DevOpsの全体像をまだ把握していない方は、まず本文中で紹介する完全ガイドから読むことをおすすめします。

DevOpsは「ツールを入れれば終わり」ではなく、開発と運用の壁を取り払い、組織として継続的にソフトウェアを改善し続ける文化づくりの取り組みです。事例を読むときは、どんなツールを使ったかだけでなく、「その企業がどんな体制で、どの工程から着手し、現場にどう定着させたか」というHowの部分にこそ注目してください。DevOpsの全体設計を体系的に理解したい方は、あわせてDevOps強いの完全ガイドもご覧ください。本記事では、その全体像を踏まえたうえで、個別の成功事例から得られる実践的な学びを整理していきます。

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・DevOps強いの完全ガイド

CI/CDパイプライン構築で手動デプロイを脱却した事例

DevOpsの導入でもっとも分かりやすい成果が出るのが、CI/CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）パイプラインの構築による手動デプロイの脱却です。多くの開発現場では、コードを書き終えたあとに担当者が手作業でビルドし、テストを実行し、本番サーバーへファイルを転送する、という工程を踏んでいます。この手作業こそが、デプロイの遅さとヒューマンエラーの温床になっています。CI/CDは、この一連の流れを自動化し、コードをリポジトリにマージすれば自動でテストとデプロイが走る状態をつくります。

CI/CD導入の効果をもっとも具体的に示すのが、リリース頻度の向上です。ある事例では、GitHub ActionsをCI/CDの中核に据え、プルリクエストのマージをトリガーに自動テストとステージング環境へのデプロイが走る仕組みを構築しました。それまで週に1回、特定の担当者が夜間に手作業で行っていたリリース作業が、コードレビューを通過すればその日のうちに本番反映できる体制へと変わりました。リリース頻度が週次から日次に上がることで、機能改善や不具合修正をユーザーに届けるまでのリードタイムが劇的に短縮されます。

重要なのは、この変化が単なる「作業の自動化」にとどまらない点です。デプロイが安全かつ短時間でできるようになると、開発チームは「小さく作って、すぐ出して、反応を見て直す」という反復のサイクルを回せるようになります。一度に大きな変更をまとめてリリースする方式は、問題が起きたときに原因の切り分けが難しく、障害も大きくなりがちです。これに対し、小さな変更を頻繁にリリースする方式は、万一不具合があってもどの変更が原因かを特定しやすく、切り戻しも容易です。CI/CDの本質的な価値は、この「安全に速く出せる状態」がチームの開発文化そのものを変えることにあります。

CI/CDパイプラインの効果は、リリースの速さだけではありません。パイプラインに自動テストを組み込むことで、品質の作り込みが前倒しされ、本番環境での障害を構造的に減らせます。ある事例では、ユニットテスト・結合テスト・静的解析（コードの問題を自動検出するチェック）をCIの段階で必ず通す仕組みにしたところ、これまですり抜けていた不具合の多くがマージ前に検出されるようになりました。本番にバグが出てから慌てて修正するのではなく、出る前に止める。この「シフトレフト」と呼ばれる考え方が、運用負荷そのものを軽くします。

さらに、テストが自動で走る安心感は、開発者がコードを積極的に改善する後押しにもなります。手動テストに頼っていると、既存機能への影響を恐れてリファクタリング（内部構造の改善）をためらいがちですが、テストが網羅されていれば「壊れたらすぐ分かる」という保証のもとで大胆に手を入れられます。一次データでも、CI/CDやセキュリティスキャンを含むDevOps系SaaSの利用料は月数万円程度とされており、本番障害一件の対応コストや信頼失墜と比べれば、十分に投資対効果が見込める水準です。自動テストの組み込みは、DevOps導入の最初の一歩として、もっとも費用対効果の高い取り組みだと言えます。

IaCで環境構築を自動化し再現性を確保した事例

DevOpsの成熟度を一段引き上げるのが、Infrastructure as Code（IaC）による環境構築の自動化です。IaCとは、サーバーやネットワーク、データベースといったインフラの構成を、手作業ではなくコードとして記述し、そのコードを実行することで環境を自動構築する手法です。開発・ステージング・本番の各環境を同じコードから生成できるため、「開発環境では動いたのに本番では動かない」という環境差異に起因するトラブルを根本から減らせます。再現性こそ、IaCがもたらす最大の価値です。

ある事例では、新しい検証環境を立ち上げるたびに、エンジニアが手作業でサーバーを設定し、ミドルウェアをインストールし、ネットワークを構成していました。この作業には毎回数日を要し、しかも担当者によって微妙に設定が異なる「環境のばらつき」が問題を引き起こしていました。IaCを導入し、構成をすべてコード化したことで、環境構築のコマンドを実行するだけで、数十分のうちに本番と同一構成の環境が自動で立ち上がるようになりました。検証のたびに同じ環境をすぐ用意できることが、開発のスピードと信頼性を同時に押し上げます。

この事例で見逃せないのは、インフラ構成がコードとしてバージョン管理されるようになった点です。誰がいつどんな変更を加えたかが履歴として残り、問題が起きれば過去の構成に戻すこともできます。従来は特定のベテランエンジニアの頭の中にしかなかったインフラの設定知識が、コードという形でチーム全体に共有されるようになり、属人化の解消にもつながりました。一次データによれば、クラウド開発は費用の約8割が人件費とされており、環境構築の自動化によってエンジニアの工数を削減できる効果は、コスト面でも直接的なインパクトを持ちます。

IaCと並んでDevOps基盤を支えるのが、コンテナ技術の活用です。コンテナは、アプリケーションとその実行に必要な環境を一つの単位にまとめる仕組みで、これにより「どの環境でも同じように動く」ポータビリティが得られます。ある事例では、ECS Fargateのようなマネージドなコンテナ実行基盤を採用し、アプリケーションをコンテナ単位でデプロイする構成に切り替えました。サーバーそのものの管理を意識せず、必要な分だけコンテナを増減できるため、運用の手間とインフラコストの両方を最適化できます。

コンテナ化のもう一つの利点は、特定のクラウド事業者への依存を緩和できることです。コンテナはクラウドをまたいで動かせる標準的な形式のため、将来クラウドを乗り換える際の移行コストを抑えられます。リサーチでも、独自サービスを使いすぎることによるベンダーロックインのリスクと、コンテナによるポータビリティ担保の重要性が指摘されています。この事例の企業は、コンテナ化によってアプリケーションの可搬性を確保しつつ、マネージドサービスの恩恵も享受するという、バランスの取れた構成を実現しました。DevOps基盤づくりにおいて、IaCとコンテナは車の両輪として機能します。

サーバーレス化でアイドルコストをゼロにした事例

DevOpsの取り組みは、開発スピードの向上だけでなく、インフラコストの最適化にも直結します。その代表例が、サーバーレスアーキテクチャの活用です。サーバーレスとは、リクエストが来たときだけ処理が実行され、使った分だけ課金される方式で、サーバーを常時起動しておく必要がありません。アクセスがない時間帯のコスト、いわゆる「アイドルコスト」をゼロに近づけられる点が、従量課金型インフラの大きな魅力です。

ある事例では、アクセス数が少〜中規模の業務系APIを、Lambda（サーバーレスの関数実行基盤）とAPI Gateway、DynamoDBを組み合わせた構成で構築しました。一次データによれば、こうしたサーバーレスAPI構成は、アクセスが少〜中程度であれば月数百円から、無料枠内で収まるケースも多いとされています。実際、API呼び出しは多くのクラウドで月100万回まで無料、コンピューティングも100万GB秒あたり十数ドル程度と、従量課金ならではの低コストが実現できます。常時稼働のサーバーを用意していた頃と比べ、インフラ費が大幅に圧縮されました。

サーバーレス化のメリットは、コストだけにとどまりません。サーバーの台数管理やOSのパッチ適用といった運用作業から解放されるため、運用チームの負荷も軽くなります。アクセスが急増しても、基盤側が自動でスケールするため、繁忙期に向けてサーバーを増強しておく、といった事前準備も不要です。この事例の企業は、サーバーレス化によって「使った分だけ払う」コスト構造と「運用の手離れ」を同時に手に入れました。ただし、サーバーレスはすべての処理に適するわけではなく、長時間の連続処理などには不向きな領域もあるため、適材適所の見極めが前提になります。

サーバーレスと並んで大きなコスト効果を生むのが、オンプレミスからクラウドへの移行とマネージドサービスの活用です。ある事例では、自社で物理サーバーを保有・運用していた企業が、クラウドのマネージドサービスへ移行することで、インフラコストを従来の3分の1程度まで圧縮しました。マネージドサービスは、データベースやキャッシュといった基盤機能をクラウド事業者側が運用してくれるため、自社で専任の運用要員を抱える必要がなくなります。人件費とハードウェア費の両方を削減できる点が、移行の決め手になりました。

一次データでは、従業員50〜100名規模のオンプレミスからクラウドへの移行は、設計・構築で100万〜400万円、データ移行で20万〜80万円、トータルで150万〜500万円前後が目安とされています。初期投資は決して小さくありませんが、移行後の月額インフラ費が中規模で3万〜10万円程度に収まり、運用人件費も削減できることを踏まえれば、数年単位で見れば十分に回収可能なケースが多いと言えます。この事例が示すのは、DevOpsの取り組みが、開発の現場改善だけでなく、経営レベルのコスト構造改革にも波及するということです。移行の判断にあたっては、初期費用だけでなく、運用費を含めた総保有コストで比較することが重要です。

SRE化と内製化で運用文化を変革した事例

DevOpsの真価は、ツールや自動化の先にある「運用文化の変革」にあります。その到達点の一つが、SRE（Site Reliability Engineering）への移行です。SREは、システムの信頼性をエンジニアリングの対象として扱い、サービスレベル目標（SLO）を定め、繰り返しの手作業（トイル）を自動化で撲滅し、障害対応を仕組み化していく考え方です。従来の「絶対に止めない」ことを至上命題とするITIL型の運用から、「許容される範囲で素早く変化し、信頼性を数値で管理する」SRE型へと、運用の思想そのものを切り替える事例が増えています。

ある事例では、それまで障害が起きてから人が気づいて対応する「後手の運用」が常態化していました。SRE的なアプローチを取り入れ、サービスレベル目標（SLO）を明確に定義し、その目標に対する達成状況を常時監視する体制へと切り替えたところ、障害の兆候を早期に検知し、ユーザーに影響が出る前に手を打てるようになりました。監視ツールには、ホストあたり月15〜23ドル程度のDatadogのようなサービスを採用し、システムの状態を可視化しています。「何を信頼性の基準とし、どこまで許容するか」を数値で合意することが、運用判断のブレをなくします。

さらにこの事例では、障害対応の手順を自動化し、人手による繰り返し作業（トイル）を計画的に減らしていきました。アラートが鳴ったら決まった対応を自動で実行する、復旧手順をコード化しておく、といった仕組みづくりにより、夜間や休日の緊急対応の負担が大きく軽減されました。トイルの撲滅は、運用チームが本来注力すべき信頼性向上の取り組みに時間を割けるようにする、SREの中核的な考え方です。監視の自動化と障害対応の仕組み化が、運用チームの働き方そのものを変えた好例だと言えます。

DevOpsを一過性のプロジェクトで終わらせず、組織に根づかせた事例に共通するのが、内製化への段階的な移行です。ある企業は、最初は外部のパートナーにCI/CD構築やIaC整備を伴走してもらいながら、その過程で自社エンジニアへのスキルトランスファーを意図的に組み込みました。外部に丸投げするのではなく、二人三脚で進めることで、ノウハウが自社に蓄積されていきます。委託のメリットである本業集中と、デメリットであるノウハウの非蓄積という二律背反を、伴走型で乗り越えた事例です。

この企業はさらに、CCoE（Cloud Center of Excellence）と呼ばれる、クラウド活用を全社で推進する専門チームを立ち上げました。CCoEは、各部門に散らばっていたクラウドやDevOpsの知見を集約し、標準化やガバナンス、人材育成を担う中核組織です。クラウド人材の採用・育成・評価の制度を整え、社内にDevOpsの文化を広げる司令塔の役割を果たします。riplaはフルスクラッチ受託とクラウド構築・運用の伴走という立場から、こうした「外部の力を借りつつ最終的に自社で回せる体制をつくる」内製化のロードマップ設計を重視しています。DevOpsの成功事例は、ツール導入で終わらず、組織の能力として定着させた企業に共通しているのです。

まとめ

DevOpsに強い開発の事例を振り返ると、成果は「CI/CDで安全に速く出す」「IaCとコンテナで環境を再現可能にする」「サーバーレスやクラウド移行でコストを最適化する」「SRE化と内製化で運用文化を変える」という四つの軸に集約されます。CI/CDは週次リリースを日次に変え、自動テストが本番障害を未然に防ぎます。IaCは環境構築を数日から数十分へ短縮し、サーバーレスはアイドルコストをゼロに近づけ、オンプレ移行はインフラ費を3分の1に圧縮しました。そしてSLO設定と監視自動化、CCoE立ち上げによる内製化が、これらの取り組みを一過性で終わらせず組織の能力に変えています。

事例を読むときに大切なのは、「どんなツールを入れたか」ではなく「どの工程から着手し、どう現場に定着させたか」という視点です。自社の開発・運用の課題に照らし、まずは効果の見えやすいCI/CDの自動化から、小さく始めて成功体験を積み重ねてください。riplaはフルスクラッチ受託と国内開発、クラウド構築・運用の伴走を組み合わせ、ツール導入にとどまらない「DevOpsを組織に根づかせる」支援を一貫して行っています。全体像の確認には、あらためて完全ガイドをご活用ください。

株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、弊社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。