農業のシステムの選定ポイント/選び方/種類

農業のシステムには、圃場の環境データ収集と制御に強い製品、生産履歴・トレーサビリティの記録に強い製品、経営管理や補助金申請の帳票作成を支援する製品があります。機能の多さや知名度だけで選ぶと、自社の圃場条件や品目に合わず、紙の作業日誌との二重管理が残ることも少なくありません。選定の出発点は、どの工程に最も手間や抜け漏れが集中しているかを明らかにすることです。

本記事では、農業のシステムの3つの種類、自社課題を整理する方法、製品を比較する7つの評価軸、SaaS・個別開発・ハイブリッドの選び分け、RFPやデモ・PoCの進め方を解説します。これから候補製品を探す担当者の方が、比較表の項目をそろえ、自社に合う2〜3製品まで具体的に絞り込める内容です。

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農業のシステム選定前に整理すべき自社の課題

製品カタログを集める前に、圃場の環境管理、生産履歴の記録、収穫量予測・出荷計画、経営管理・補助金対応のどこで問題が起きているかを特定します。課題を一文で説明できれば、比較対象に含める製品と不要な機能が見えやすくなります。

施設園芸で温湿度や換気を人手で調整している場合や、水田の水管理を毎日見回って手動で行っている場合は、環境制御・ほ場管理型のシステムが候補になります。実際に、ほ場水管理システムの導入によって水管理の作業時間が7割以上削減されたという事例が報告されており、見回りの負担が大きい農地ほど効果を見込みやすい領域です。

一方、労働力不足が深刻でも、圃場が分散し通信環境が整っていない場合は、遠隔監視・自動制御の効果が限定的になることがあります。自社の圃場でどこまで通信が安定しているかを、課題整理の段階で確認しておく必要があります。

課題を洗い出す際は、見回りにかかる移動時間、手動での水門・換気操作の頻度、異常発生時の発見の遅れといった項目を、実際の担当者から具体的に聞き取ることが役立ちます。件数や時間を数値で押さえておくと、後の評価軸での比較や、PoC後の効果測定がしやすくなります。

GAP認証の取得や取引先からの照会に対応するため、いつ・どの畑で・誰が・どの農薬や肥料をどれだけ使用したかを記録する必要がある場合は、生産履歴・トレーサビリティ型が課題への直接的な答えになります。

一方、種苗費や農薬費の管理、収穫物の自家消費計上、経営所得安定対策などの交付金処理に時間がかかっている場合は、経営管理・補助金対応型の重要度が高くなります。両方の課題を抱える経営体では、どちらを優先するかで比較する製品群が変わります。

生産履歴の記録が紙の作業日誌のままだと、監査や取引先からの照会があった際に、担当者が過去の帳票を一つずつ探し出す作業が発生します。どの工程の記録がもっとも遡りにくいかを確認しておくと、優先すべき機能が明確になります。

農業のシステムの3つの種類

主な種類は、環境制御・ほ場管理型、生産履歴・トレーサビリティ型、経営管理・補助金対応型の3つです。実際の製品は複数の特徴を併せ持つため、分類名よりも、自社が最優先する業務を標準機能で処理できるかを確認します。

IoTセンサーによる温湿度・日射量の取得と統合環境制御装置の連動、ほ場水管理システムによる遠隔・自動水門制御などを中心とするタイプです。施設園芸や水稲栽培で、見回りや手動調整の負担を減らしたい経営体に向いています。ドローンや自動走行農機との連携を売りにする製品もあります。

播種から収穫までの作業をロット単位で記録し、JGAPやGLOBALG.A.P.などのGAP認証に対応した帳票を出力するタイプです。農薬の希釈倍率を自動計算し、基準値超えを警告する機能を持つ製品もあり、輸出や大手小売との取引を見据える生産者に適しています。

農業簿記に対応した会計処理や、規模別の費用対効果の算出、補助事業の実績データを事業計画書向けに出力する機能を中心とするタイプです。みどりの食料システム戦略推進総合対策や農地利用効率化等支援交付金など、複数の補助事業を申請する経営体で重視されます。

製品選定で比較すべき7つの評価軸

候補製品は、業務カバー範囲、ハードウェア耐久性・通信環境への適合、メーカー間連携、GAP・トレーサビリティ対応、操作性、料金体系とTCO、セキュリティという7つの軸で比較します。同じ質問を各社へ提示し、回答とデモ結果をそろえると、印象ではなく適合度で判断できます。

第一に、環境制御、ほ場管理、生産履歴、収穫予測、経営管理のうち、どこまでが標準機能かを確認します。第二に、屋外設置を想定したセンサーや制御装置が、落雷や砂埃、湿度、農薬にどこまで耐えられる仕様かを確認します。第三に、自社が既に使っている農機やセンサーのメーカーと、データ連携の実績があるかを確認します。メーカーごとに測定方法や通信規格が異なるため、連携できると案内されていても、実際に取り込める項目を具体的に確認する必要があります。

通信環境についても、常時オンラインを前提とした設計か、圏外・不安定な回線でも計測値を一時保存できる設計かで、山間部や広大な水田地帯での使い勝手が大きく変わります。デモの場で通信を意図的に切断し、復旧後にデータが欠落しないかを確認しておくと、実際の圃場での挙動を見極めやすくなります。

第四に、GAP認証の要求事項に対応した記録項目や帳票出力の柔軟性を確認します。第五に、炎天下や手袋をした状態でも操作できるUI、音声入力への対応など、高齢の生産者でも扱いやすい設計かを確認します。第六の料金体系では、圃場面積、センサー台数、利用者数のどれに課金されるかを確認し、初期費用と月額料金に加えて、通信費やハードウェアの保守費用までTCOに含めます。第七のセキュリティでは、経営データや補助金申請情報の権限管理、バックアップ、契約終了時のデータ返却条件を確認します。

比較結果は、評価担当者ごとに自由採点するのではなく、確認方法まで統一することが重要です。「連携可能」という回答だけでは、CSVを手動で出力するのか、APIで自動同期するのかが分からず、実際の作業量を見誤ります。デモで確認した項目と仕様書のみで確認した項目を区別して記録すると、後から認識違いに気づきやすくなります。

SaaS・個別開発・ハイブリッドの選び分け

標準的な環境制御やトレーサビリティ記録、法改正への継続的な追随を重視するならSaaSが第一候補です。独自の栽培ロジックや複数産地・複雑な物流連携が事業の競争力に直結するなら個別開発、標準業務と独自業務を分けられるならハイブリッドが適しています。

SaaSは短期間で利用を始めやすく、複数の経営体に共通する環境モニタリングやGAP対応の帳票をベンダー側で更新してもらいやすい点が特徴です。ただし、通信環境やセンサーの互換性など、農地固有の制約への対応は自社側で確認する工数が発生します。個別開発は、独自の輪作ロジックや複数産地・JA系統物流との複雑な連携に合わせやすい一方、要件定義やハードウェアの保守体制を自社側で担う必要があります。機能を細かく作れることではなく、その独自性に投資する事業上の理由があるかで判断します。

大規模な農業法人やJAでは、環境モニタリングや生産履歴の記録といった標準化しやすい部分をSaaSに任せ、収穫見込みデータを出荷・物流計画へつなぐ連携部分のみ個別に開発する方法があります。この構成では、SaaSと基幹システムのどちらを正のデータとするか、通信障害時にどちらがデータを補完するかを決める必要があります。API連携の工数は対象システムと項目数で大きく変わるため、固定相場を前提にせず、入出力項目と例外処理を示して個別に見積もります。

比較表・RFPとデモ・PoCの進め方

比較表やRFPでは、機能の有無だけでなく、実際の圃場条件と合格条件を示します。PoCは説明を聞くだけで終わらせず、自社の圃場で実機を使い、通信・ハードウェア耐久性・現場の操作性まで確認します。

RFPには、対象品目、圃場数、面積、既存の農機・センサーの機種、通信環境、解決したい課題を記載します。そのうえで、GAP認証の要求水準、収穫予測の対象品目、経営管理で必要な帳票の種類を示します。非機能要件には、屋外設置機器の耐久性、オフライン時のデータ保存、権限管理、データ保管場所、エクスポート形式を含めます。各要件を「必須」「望ましい」「将来」の3段階に分けると、すべてを必須として候補を失う事態を避けられます。

複数の圃場や品目を抱える経営体では、RFPの段階で優先度の高い圃場・品目を明示しておくと、ベンダー側の提案も的を絞りやすくなります。将来的に作付面積を拡大する計画があるなら、その規模も併記し、拡張時の追加費用や設定変更の手間を早い段階で確認します。

PoCでは、候補製品のセンサーや制御装置を実際の圃場に設置し、通信の安定性、悪天候時の挙動、既存農機との連携、現場担当者の操作しやすさを1〜3カ月程度試します。GAP認証を見据える場合は、実際の作業記録から帳票を出力し、必要な項目が欠けていないかも確認します。合格条件には、稼働率ではなく、作業時間の削減や記録漏れの減少といった実際の成果指標を用いることが重要です。

PoCの期間中は、雨天や強風など天候が変化する場面での挙動もあわせて記録しておくと、平常時のデモだけでは見えなかった弱点に気づきやすくなります。センサーの誤作動や通信断が起きた際に、担当者がどこまで自力で復旧できるかも、運用負荷を見積もるうえで重要な指標です。

農業のシステム選定の失敗を避ける方法

よくある失敗は、機能一覧とデモ画面だけで比較し、実際の圃場での通信状況やハードウェアの耐久性、高齢の生産者による操作性を確認しないことです。導入目的と責任者を明確にし、現場、経営管理担当、必要に応じてJAや取引先の視点も選定に反映します。

機能が多い製品でも、自社の最重要工程が追加開発扱いであったり、通信環境に合わなかったりすれば運用は複雑になります。反対に、機能を絞った製品でも自社の課題と一致すれば、教育と定着の負担を抑えられます。評価点を単純に合計するのではなく、必須要件を満たさない製品は除外し、残った候補をTCOと現場での使いやすさで比べます。具体的な候補を確認したい場合は、農業のシステムのパッケージ・クラウド製品一覧を参照すると、共通軸で比較しやすくなります。

作業記録を誰がいつ入力するか、通信障害時の代替記録方法、ハードウェアの故障時にどこへ連絡するかが曖昧では、導入後もデータが整いません。高齢の生産者への操作説明を誰が担うか、繁忙期のサポート窓口をどう確保するかも決めておく必要があります。削減効果はベンダーの一般的な数値をそのまま使わず、導入前後の作業時間や記録漏れ件数を自社の圃場で計測してください。

導入範囲を最初から全圃場へ広げることも失敗の原因になります。通信環境が比較的安定し、担当者の協力を得やすい圃場から始め、一作期を経験してから対象を広げると、システムの不具合と単なる操作習熟の問題を分けて把握できます。JAや取引先と情報を共有する運用がある場合は、選定の初期段階から関係者の意見を取り入れておくと、後工程での手戻りを防ぎやすくなります。

農業のシステム導入前に確認しておきたいポイント

候補を絞った後は、対象圃場の数だけでなく、通信環境やハードウェアの耐久性、現場での操作性まで確認します。比較表の機能欄だけでは見えにくい条件を事前に検証することで、導入後に使われなくなるリスクを抑えられます。

圃場数が少なくても、収穫量予測やGAP対応の記録に多くの時間を取られている場合は検討価値があります。一方、既存の紙の日誌や表計算ソフトで無理なく管理できているなら、業務を複雑にしてまで導入する必要はありません。導入するかどうかは、圃場数そのものより、記録や確認にかかる手間の大きさで判断します。

製品によっては、オフライン時にセンサーデータを一時保存し、通信が回復した際にまとめて送信する機能を備えています。導入前に、自社の圃場での通信状況を実際に測定し、対応可能な製品かどうかを確認することが重要です。山間部や離島の圃場を多く抱える経営体ほど、この確認を後回しにしないことが大切です。

1〜2圃場、可能であれば異なる条件の圃場を選んで実施すると、通信環境やハードウェアの適合性を幅広く検証できます。管理者だけでなく、実際に作業する担当者にも操作してもらい、記録の手間や見落としが減るかを確認します。高齢の担当者が操作する場面も含めて検証すると、本格導入後の定着度を見極めやすくなります。

まとめ

農業のシステムの選定では、環境制御・ほ場管理、生産履歴・トレーサビリティ、経営管理・補助金対応という自社課題を特定し、対応する種類から方向性を選びます。そのうえで、業務範囲、ハードウェア耐久性、機器連携、GAP対応、操作性、TCO、セキュリティの7つの評価軸で候補を比較し、実際の圃場を使ったPoCで通信環境と現場の操作性まで確認することが重要です。

SaaS、個別開発、ハイブリッドの選択は、機能数ではなく、標準化する業務と自社独自の栽培ロジックや物流連携をどこで分けるかによって判断します。既製品では複雑な輪作管理や複数産地の連携に対応できない場合、無理に業務を合わせると現場の二重入力が残ります。

riplaはフルスクラッチ開発の立場から、製品選定前の要件整理、既製SaaSと基幹システムをつなぐ連携、独自業務に合わせた個別開発まで支援しています。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。