入退室管理システムの開発を検討しているものの、どの開発会社・ベンダーに依頼すべきかわからず、情報収集の段階で止まってしまっている担当者の方は少なくありません。セキュリティに直結するシステムだけに、選定ミスが後から大きな損失につながるリスクもあり、慎重になるのは当然のことです。

本記事では、入退室管理システム開発の依頼先として信頼できる開発会社・ベンダーを6社厳選してご紹介します。各社の特徴や強み、得意領域をわかりやすく解説するとともに、発注前に必ず確認しておきたい選定ポイントも合わせてお伝えします。開発会社選びにお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。

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・入退室管理システム開発の完全ガイド

入退室管理システム開発のパートナー選びが重要な理由

入退室管理システムは、施設や情報資産を守るセキュリティの要となるシステムです。日本のアクセスコントロール市場は2024年に約6億4,000万米ドル規模に達しており、2029年には約9億4,000万米ドルへと年率7.91%の成長が見込まれています。クラウド化・顔認証・IoT連携といった技術革新が進む中、開発会社の選定がプロジェクトの成否を大きく左右します。

入退室管理システムは「セキュリティゲートを開閉する」という単純な機能に見えますが、実際には社員・派遣社員・協力会社・来訪者など利用者ごとに権限を細かく設定する必要があります。さらに、勤怠管理システム・受付システム・監視カメラ・ICカードシステムなど既存インフラとの連携要件も複雑です。こうした業務知識と技術力の両方を持つ開発会社でなければ、現場で使われない”作っただけ”のシステムになってしまうリスクがあります。

また、セキュリティシステムは稼働後のトラブルが施設全体の運営に影響するため、導入後のサポート体制も非常に重要です。障害発生時の迅速な対応、法改正や機器更新への追従、利用者教育のフォローまで含めて支援できるベンダーを選ぶことが、長期的な運用の安定につながります。

開発会社に相談する前に、自社側で整理しておくべき事項があります。まず、配線工事が可能かどうか（建物の構造・管理規約）、管理対象となる扉数や拠点数の規模感、そして勤怠・受付・SSOなど他システムとの連携要否の3点を仮決めしておくと、候補ベンダーが自然に絞り込まれます。要件が曖昧なまま複数社に見積もりを依頼しても、金額と仕様がバラバラになり比較が難しくなります。最低限の要件骨子を整理した上でRFP（提案依頼書）を作成し、各社に同じ条件で提案を求めることが、失敗しない発注の第一歩です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの最大の強みは、コンサルティングフェーズから参画し、業務要件の整理・要件定義・設計・開発・導入支援・定着化まで、プロジェクト全体を一気通貫で担える点です。入退室管理システムの開発においても、「どの扉をどのような権限で管理するか」「既存の勤怠システムとどのように連携するか」といった業務設計の段階から伴走します。ベンダーに”丸投げ”するのではなく、お客様とともに要件を作り上げるスタイルを採用しているため、現場に合わないシステムができてしまうリスクを最小化できます。

また、IT事業会社として自社システムを内製してきた知見を持つため、保守・運用フェーズの課題を見越した設計が得意です。ドキュメント整備や運用マニュアルの作成、操作研修まで含めたトータルサポートを提供しており、システム導入後の定着率が高い点が顧客から高く評価されています。

riplaは、中堅・中小企業から大企業まで幅広い規模の企業に対して、基幹システム・業務システムの構築実績を有しています。入退室管理システムについては、ICカード認証・顔認証・スマートフォン認証など複数の認証方式に対応したカスタム開発が可能です。また、既存の勤怠管理システムや人事システムとのAPI連携、クラウド基盤への移行なども対応範囲に含まれます。「コストを抑えながらも自社に合った機能を実現したい」という中堅・中小企業の課題に、特に強みを発揮します。

日立システムズ株式会社｜大規模プロジェクトにも対応できる総合力

日立システムズ株式会社は、日立グループのITサービス中核企業として、官公庁・金融機関・製造業・流通業など多岐にわたる業界で大規模システム構築を手がけてきた総合ITサービスプロバイダーです。入退室管理システムの分野でも長年の実績を持ち、特に大規模・多拠点に対応したエンタープライズ向けソリューションを強みとしています。

日立システムズが提供するセキュリティ入退室管理ソリューションは、ハンズフリー認証・ICカード認証・生体認証など複数の認証方式を任意に組み合わせて統合管理できる点が特徴です。一元管理プラットフォームにより、全国に分散した多拠点のアクセス権限をリアルタイムで制御することが可能で、セキュリティポリシーの一元適用にも対応しています。また、日立グループの監視カメラ・物理セキュリティ機器との連携ノウハウを活かし、入退室ログと映像記録を統合した高度なセキュリティ管理基盤の構築が得意です。

大手製造業・金融機関・官公庁での多拠点セキュリティ統合管理システムの導入実績が豊富です。数百拠点・数千扉規模のプロジェクトにも対応できる体制を持ち、グループ全体のITインフラと物理セキュリティを統合管理したいと考えている大企業に特に適しています。24時間365日の運用監視・保守サービスも充実しており、システム停止が許されないクリティカルな環境でも安心して任せられます。長期保守・定期アップデートを含む包括的なサポート契約が可能な点も、大企業からの評価が高い理由のひとつです。

TIS株式会社｜柔軟なカスタム開発と幅広い業種への対応力

TIS株式会社は、TISインテックグループの中核を担う総合ITサービス企業です。金融・流通・製造・医療・公共など幅広い業界を横断した豊富な開発実績を持ち、大規模システムから中規模のカスタム開発まで柔軟に対応できる体制が整っています。クラウドネイティブ技術の活用やアジャイル開発手法を積極的に取り入れており、変化する要件にも迅速に対応できる点が特長です。

TISの強みは、業種を問わない幅広い開発経験から蓄積されたノウハウと、クラウド・API連携に関する高い技術力です。入退室管理システムの開発においても、クラウドベースの認証基盤構築やREST APIを活用した既存システムとのシームレスな連携を得意としています。スマートフォンアプリ連携やBLE（Bluetooth Low Energy）を活用したハンズフリー入退室など、最新技術を取り入れたモダンなシステム開発にも積極的に取り組んでいます。

また、アジャイル・スクラム手法を採用したプロジェクト管理により、要件変更や機能追加に対して短いサイクルで対応できる点も評価されています。フェーズを分けた段階的な開発により、初期投資を抑えながら必要な機能から優先的にリリースしていくアプローチが可能です。

金融機関・医療機関・製造業を中心に、セキュリティ要件の厳しい環境でのシステム開発実績が豊富です。入退室管理システムにおいては、勤怠管理システムとのリアルタイム連携、人事データベースとの権限自動同期、監査ログの自動生成・レポートなど、コンプライアンス対応を重視した設計・開発の実績を持ちます。中規模企業でも導入しやすいコスト設計で提案できる点も、選ばれる理由のひとつとなっています。

株式会社セキュア｜顔認証に特化した高度なセキュリティ開発

株式会社セキュアは、顔認証技術を核としたセキュリティシステムの開発・販売を手がける専門企業です。2025年には顔認証による入退室管理システムのマーケットシェアNo.1を獲得しており、オフィス・食品工場・フィットネス施設・教育機関など多様な業種での導入実績を積み重ねています。生体認証セキュリティの分野において、国内トップクラスの技術力と実績を誇ります。

セキュアの最大の強みは、顔認証技術の深い専門知識と圧倒的な導入実績にあります。高精度な顔認証エンジンを自社開発しており、マスク着用時・帽子着用時・逆光環境など、実際の運用で発生しやすい難条件下での認証精度においても業界トップクラスの性能を発揮します。ICカード認証との組み合わせによるAND認証（二段階認証）や、重要エリアと一般エリアで認証レベルを変えるゾーン別セキュリティ設計など、細かなセキュリティ要件にも柔軟に対応できます。

また、クラウド型プラットフォームを採用しているため、初期投資を抑えながらスモールスタートが可能です。利用者情報の登録・権限変更・ログ閲覧などの管理業務をWebブラウザ上で完結できる管理画面の使いやすさも高く評価されており、IT担当者が少ない企業でも無理なく運用できる体制づくりをサポートしています。

食品工場・精密部品工場などの衛生管理区域における非接触入退室管理、フィットネスクラブ・スポーツ施設でのメンバー認証・入館管理、学校・学習塾での生徒の入退室記録と保護者通知システムなど、業種特有の要件に対応した実績が豊富です。数十名規模の中小事業者から、数万名規模の大企業まで対応できるスケーラブルなアーキテクチャを採用しており、事業拡大に合わせてシステムを拡張できる柔軟性も備えています。

株式会社NTTデータ｜高いセキュリティ品質と豊富なエンタープライズ実績

株式会社NTTデータは、NTTグループの中核ITサービス企業として、国内外で大規模なシステム開発・運用を手がけてきた業界最大手のSIerです。金融・公共・社会基盤など、セキュリティ要件がとりわけ厳しい領域での豊富な実績を持ち、最高水準のセキュリティ品質と信頼性を求める企業から絶大な支持を得ています。

NTTデータの強みは、物理セキュリティとサイバーセキュリティを統合的に設計・管理できる点にあります。入退室管理システムは物理的なアクセス制御を担うシステムですが、近年ではサイバー攻撃のリスクとも密接に結びついており、ネットワーク設計・認証基盤・暗号化・監査ログ管理まで含めたセキュリティ全体最適の視点でシステムを設計できる企業は多くありません。NTTデータは、この統合的なセキュリティ設計力を強みとしており、ISMSやPマークなどのセキュリティ認証取得を支援しながらシステム構築を行うことも可能です。

ゼロトラストセキュリティの概念を取り入れた認証アーキテクチャ設計、SSOとの連携によるユーザー認証の統合管理、入退室データとITアクセスログの相関分析による内部不正検知といった、高度なセキュリティ要件にも対応できます。グローバル拠点を持つ多国籍企業のセキュリティ統合プロジェクトにも携わっており、国際標準への対応も得意としています。

官公庁・防衛関連機関・メガバンク・大手生命保険会社など、最高水準のセキュリティが求められる組織での入退室管理・セキュリティシステム構築実績を有しています。データセンターの複数区画を管理する多層セキュリティシステムや、グループ全社員数万名規模の権限管理統合基盤など、他社では対応が難しい超大規模プロジェクトを手がけてきた実績があります。長期にわたる保守・運用サービスの継続性と、セキュリティインシデント発生時の迅速な対応体制も高く評価されています。

富士通株式会社｜最新技術とハードウェア連携による統合ソリューション

富士通株式会社は、ハードウェア・ソフトウェア・サービスを一体で提供できる国内有数の総合ITベンダーです。ICカードリーダー・電子錠・センサー類などの物理デバイスと、バックエンドの管理システム・クラウド基盤を自社グループ内で調達・統合できるため、ハードウェアとソフトウェアを別々に調達する煩雑さなく、ワンストップで入退室管理システムを導入できる点が大きな強みです。

富士通の手掛ける入退室管理ソリューションは、手のひら静脈認証をはじめとした高精度な生体認証技術と、クラウドベースの管理プラットフォームを組み合わせた点が特長です。手のひら静脈認証は、スプーフィング（なりすまし）への耐性が顔認証・指紋認証と比較して高く、衛生面でも非接触での利用が可能なため、医療機関・研究施設・食品工場など特に厳格なセキュリティ環境で採用されています。また、AI技術を活用した異常入退室パターンの自動検知機能など、最新テクノロジーをシステムに組み込んだ先進的なソリューション開発が可能です。

富士通は全国に広がるサービス拠点と保守エンジニアネットワークを持っており、機器障害が発生した際の現地対応も迅速に行える体制が整っています。ハードウェアの保守対応とソフトウェアのサポートを一元的に受けられるため、複数ベンダーを管理する手間が不要となり、IT部門の運用負担を大幅に軽減できます。

医療機関・製薬会社・大学研究施設など、厳格なアクセス管理が求められる環境での導入実績が豊富です。国立研究機関の機密区域管理、製薬工場のクリーンルーム入退室管理、病院の薬品管理室・手術室のアクセス制御など、高度な安全管理が求められる現場での導入事例を多数持ちます。また、富士通のERPパッケージ「GLOVIA」や人事・勤怠管理システムとのシームレスな連携実績もあり、既存の富士通製システムを活用している企業にとっては特に親和性の高い選択肢となります。

入退室管理システム開発のパートナー選びのポイント

6社の特徴をご紹介してきましたが、「どの会社が自社に最適か」を見極めるために、発注前に確認しておくべき選定ポイントを3つの観点からまとめます。価格の安さや知名度だけで選んでしまうと、後から「こんなはずではなかった」という事態になりかねません。以下のポイントを軸に、自社要件と各社の強みを照らし合わせながら選定を進めましょう。

入退室管理システムは業種によって要件が大きく異なります。工場の衛生管理区域では手袋着用状態での非接触認証が必須となる場合があり、医療機関ではHIPAA等の規制対応が求められることもあります。オフィスビルでは来訪者管理と受付システムの連携がポイントとなり、データセンターでは複数ゾーンの多層セキュリティ設計が必要です。こうした業種固有の要件を理解しているかどうかが、成功するシステム開発の分岐点となります。

提案を受ける際は「同業種・同規模での導入実績を教えてください」と具体的に質問し、実際のユーザー企業への問い合わせ（リファレンスチェック）が可能かどうかも確認しましょう。実績を公開していない企業でも、NDА（秘密保持契約）のもとで詳細を教えてもらえるケースがあります。

現代の入退室管理システムは単体で完結するシステムではなく、勤怠管理・人事システム・監視カメラ・受付システム・SSOなど、既存インフラとの連携が前提となります。提案書の技術仕様を確認する際は、連携予定の各システムのAPIやデータ連携方式（REST API・CSV連携・データベース直接連携など）についての具体的な説明を求めましょう。「連携できます」という曖昧な回答ではなく、実際の連携フローと工数見積もりを明確に示せる会社が、技術的に信頼できるベンダーの証です。

また、クラウド・オンプレミス・ハイブリッドのいずれの構成にも対応できるか、将来的な拠点追加や認証デバイスの変更に対応できるスケーラビリティを持った設計ができるかも重要な確認事項です。5年・10年という長期間にわたって運用するシステムだからこそ、拡張性を意識した設計力を持つベンダーを選ぶことが大切です。

入退室管理システムのトラブルは、施設の安全管理に直結するため、障害発生時の対応速度が極めて重要です。SLA（サービスレベルアグリーメント）として、障害検知から初動対応までの時間、復旧目標時間（RTO）、データ復旧目標地点（RPO）などを契約上で明確に定めることを求めましょう。電話・メール・リモートアクセスによるサポート体制に加え、現地駆けつけ対応が可能なサービス網を持っているかどうかも重要な評価ポイントです。

また、法改正・セキュリティアップデート・認証デバイスのEOL（製品終了）対応など、運用フェーズで継続的に発生する課題への対応方針もあらかじめ確認しておきましょう。導入後5年間の保守コストの見積もりを提案段階で出してもらうことで、ランニングコストを含めたトータルコストの比較が可能になります。

まとめ

本記事では、入退室管理システム開発でおすすめの開発会社・ベンダー6社として、株式会社ripla・日立システムズ株式会社・TIS株式会社・株式会社セキュア・株式会社NTTデータ・富士通株式会社をご紹介しました。各社の特徴を改めて整理すると、コンサルから開発・定着支援まで一気通貫で対応したい場合はripla、大規模・多拠点の統合管理ならば日立システムズ、アジャイルなカスタム開発を求めるならTIS、顔認証の精度と実績を重視するならセキュア、最高水準のセキュリティ品質が必要ならNTTデータ、ハードウェアとソフトウェアの統合調達を望むならば富士通が、それぞれ有力な選択肢となります。

開発会社選びで最も避けるべきことは、価格の安さだけで判断したり、知名度・ブランドだけを理由に選んだりすることです。自社の規模・業種・既存システム構成・予算・セキュリティ要件を整理した上で、それらにマッチした実績と専門性を持つ会社に相談することが、プロジェクト成功への最短ルートです。本記事が、皆様の開発会社選びのお役に立てれば幸いです。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。