ポイントアプリ開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

スマートフォンの普及とキャッシュレス決済の浸透により、ポイントアプリは企業と顧客をつなぐ重要なタッチポイントとして存在感を高めています。経済産業省の調査によれば、スマートフォン利用者の約65%が何らかのポイントアプリを日常的に利用しており、店舗売上の向上やリピーター獲得において大きな効果をあげている事例が相次いでいます。一方で、ポイントアプリの開発は単に「ポイントを貯める・使う」機能を実装するだけでは不十分です。会員管理、セキュリティ対策、外部システムとの連携、運用体制の整備まで、多岐にわたる要素を適切に設計・構築しなければ、ローンチ後に想定外のトラブルやコスト増加を招くリスクがあります。

本記事では、ポイントアプリ開発を検討している企業の担当者に向けて、プロジェクト全体の進め方を工程ごとに詳しく解説します。企画・要件定義から設計・開発、テスト・リリース、そしてリリース後の運用体制まで、失敗しないために知っておくべきポイントを網羅的にお伝えします。費用相場や見積もりの取り方まで含めて解説しますので、初めてポイントアプリ開発に取り組む方はもちろん、既存のポイントシステムのリニューアルを検討している方にも役立てていただける内容となっています。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・ポイントアプリ開発の完全ガイド

ポイントアプリ開発の全体像

ポイントアプリとは、企業が顧客に対して購買行動や来店に応じてポイントを付与し、貯まったポイントを割引・商品交換・特典利用などに活用できるようにするスマートフォンアプリです。従来の物理的なポイントカードをデジタル化するだけにとどまらず、プッシュ通知による来店促進、購買データの分析によるパーソナライズドマーケティング、外部の決済サービスや会計システムとの連携など、デジタルならではの高度な機能を実現できる点が大きな特徴です。開発方法は大きく「スクラッチ開発（フルオーダー）」「パッケージ・プラットフォーム活用」「SaaS型ポイントシステム導入」の3種類に分かれており、それぞれ費用・開発期間・カスタマイズ性が異なります。

スクラッチ開発は、要件定義から設計・開発まですべてを自社仕様でゼロから構築する方法です。ポイントの付与ルール、会員ランク制度、外部サービスとのAPI連携など、あらゆる仕様を自由に設計できるため、他社との差別化を重視したい場合や、既存の基幹システムと密接に連携させる必要がある場合に適しています。一方で、開発費用は一般的に500万円以上となり、開発期間も6か月から1年程度を要することが多く、初期投資としては相応の規模感となります。パッケージ・プラットフォーム活用は、既存のポイント管理システムパッケージをベースにカスタマイズを加えて構築する方法です。標準機能として会員管理、ポイント計算エンジン、管理画面がすでに搭載されているため、スクラッチ開発に比べて期間・コストを抑えながら高機能なアプリを実現できます。開発期間は3か月から6か月、費用は200万円から500万円程度が目安です。SaaS型ポイントシステムは、月額利用料を支払うことで既存のクラウドサービスを利用する方法で、最短1か月から2か月程度での導入が可能です。デザインや機能のカスタマイズには制約がありますが、初期費用を大幅に抑えられるため、まずスモールスタートで試したい企業や中小規模の事業者に向いています。月額費用の目安は数万円から数十万円程度で、利用ユーザー数や決済件数に応じた従量課金型が一般的です。

ポイントアプリには、ユーザーが日常的に利用したくなるような機能設計が不可欠です。ユーザー向け機能としては、会員登録・ログイン機能、ポイント残高の確認、ポイント履歴の確認（付与・利用の明細表示）、QRコードやバーコードによるポイント付与・利用の仕組み、デジタル会員証の表示、クーポン・特典の受け取りと利用、プッシュ通知によるお知らせ受信機能などが基本的な構成となります。管理者向け機能としては、会員情報の一覧管理・検索機能、ポイント付与・調整機能、キャンペーン設定機能（期間限定ポイント増量など）、プッシュ通知の配信設定、売上・利用状況の分析ダッシュボード、外部POSシステムや決済システムとのAPI連携設定が必要です。さらに高度な機能として、会員ランク制度（シルバー・ゴールド・プラチナなど段階的な優遇制度）、ポイントの有効期限管理と自動失効処理、共通ポイントサービス（楽天ポイント・Ponta・dポイントなど）との連携、ギフト・友人紹介によるポイント付与機能なども、顧客ロイヤリティ向上に大きく貢献します。大手スーパーチェーンの事例では、アプリ会員に対してポイント5倍デーを設定したところ、対象日の来店者数が非アプリ会員の店舗と比較して約30%増加したという成果が報告されています。

ポイントアプリ開発の進め方

ポイントアプリ開発のプロジェクトは、大きく「企画・要件定義フェーズ」「設計・開発フェーズ」「テスト・リリースフェーズ」の3段階で進行します。スクラッチ開発の場合、全体の工期は6か月から12か月が標準的な目安です。各フェーズで何を決定し、どのような成果物を作るべきかを正しく理解しておくことが、プロジェクト成功の第一歩となります。

企画・要件定義フェーズは、ポイントアプリ開発において最も重要であり、最も時間をかけるべき工程です。このフェーズで決定した内容が、その後の全工程の方向性を定めるため、曖昧なまま次のフェーズに進むことは絶対に避けなければなりません。まず取り組むべきは、ポイントアプリ導入の目的を事業戦略と紐づけて明確化することです。「新規顧客の獲得」「既存顧客のリピート率向上」「客単価の引き上げ」「顧客データの収集・活用」など、目的によって必要な機能や設計方針が根本的に変わります。たとえば、リピーター獲得を主目的とするなら会員ランク制度とパーソナライズドクーポン機能が重要になりますが、新規顧客獲得が目的なら友人紹介ポイントや初回登録特典の設計が鍵を握ります。次に、ポイント制度そのものの設計を行います。具体的には、ポイントの付与条件（購入金額に応じた付与率、特定商品の購入、来店回数など）、ポイントの利用方法（割引、商品交換、他サービスポイントへの移行など）、ポイントの有効期限とその更新ルール（最終利用日から1年間延長など）、不正利用防止の仕組み（1日の利用上限額設定、異常な付与・利用の検知など）を細かく決定します。この段階で運営ルールが曖昧だと、後の開発で仕様変更が頻発し、コストと期間の両方が大きく膨らむ原因となります。機能要件の洗い出しでは、MVP（最小限実行可能製品）の考え方を取り入れ、初期リリースに必要な機能と段階的に追加する機能を分けて整理します。ある飲食チェーンでは、最初のリリースでは会員証表示・スタンプ機能・クーポン配信に絞り込み、第2フェーズでPOS連携・ポイント付与機能、第3フェーズでデータ分析ダッシュボードと段階的に機能を追加した結果、初期ローンチまでの期間を当初計画比で3か月短縮できました。非機能要件として、同時接続ユーザー数（セール・キャンペーン時のアクセス集中を想定した数値設定）、レスポンスタイム（ポイント付与処理の応答速度は3秒以内など）、セキュリティ要件（個人情報保護法対応、SSL/TLS暗号化、不正アクセス対策）、可用性（99.9%以上の稼働率など）も要件定義に含める必要があります。

要件定義が完了したら、設計・開発フェーズに移行します。このフェーズは大きく「外部設計（基本設計）」「内部設計（詳細設計）」「実装（コーディング）」の3段階で進行します。外部設計では、ユーザーが実際に見て触れる画面仕様を定めます。ワイヤーフレームを作成し、ホーム画面、ポイント残高確認画面、バーコード表示画面、クーポン一覧画面、マイページ、プッシュ通知設定画面などの主要画面レイアウトと操作フローを設計します。この段階でプロトタイプを作成し、社内の担当者や一部のモニターユーザーに実際に操作してもらうことで、使い勝手に関する問題点を早期に発見できます。UI設計では、バーコード・QRコードが店頭のリーダーで読み取りやすい最適な表示サイズ・コントラストを考慮することが特に重要です。また、高齢者や視覚に不安のある方でも使いやすいアクセシビリティへの配慮も、幅広い顧客層を抱える小売業では不可欠な観点です。内部設計では、ポイント管理の中核となるデータベース設計、ポイント付与・利用処理のロジック設計、外部システム（POSレジ、決済端末、CRMシステム）とのAPI設計を行います。ポイントデータの整合性を保つためのトランザクション設計は特に慎重に行う必要があり、たとえば「購入完了とポイント付与を同一トランザクションで処理し、どちらか一方が失敗した場合はロールバックする」というような仕組みを設けることで、ポイントの二重付与や付与漏れを防ぎます。実装フェーズでは、フロントエンド（スマートフォンアプリ）とバックエンド（ポイント管理サーバー、API）を並行して開発します。スマートフォンアプリはiOS（Swift/Objective-C）とAndroid（Kotlin/Java）を個別に開発するネイティブ開発か、ReactNativeやFlutterを使ったクロスプラットフォーム開発を選択します。クロスプラットフォーム開発は1つのコードベースでiOS・Android両方に対応できるため、開発コストを20%から40%程度削減できますが、カメラ・Bluetooth・NFCなどデバイス固有の機能を多用する場合はネイティブ開発が適している場合もあります。開発は2週間単位のスプリントで進め、定期的に開発会社と進捗確認・レビューを実施することで、認識のズレを早期に是正し手戻りを最小限に抑えます。

テスト・リリースフェーズでは、開発したアプリの品質を多角的に検証し、安全に本番環境へ移行します。ポイントアプリのテストでは、一般的な機能テストに加え、ポイントシステム特有の観点を重点的に確認する必要があります。ポイント付与テストでは、購入金額に応じたポイント数が正確に計算・付与されるか、キャンペーン時のボーナスポイント計算が正しく動作するか、複数の割引・クーポンが同時に適用された場合の端数処理は仕様通りかを検証します。例外ケースのテストとして、注文キャンセル時のポイント返還処理、商品返品時の付与済みポイントの減算処理、有効期限切れポイントの失効処理も必ず確認が必要です。負荷テストはセールやキャンペーン実施時を想定して実施します。ポイント5倍デーなどの特別キャンペーン時には通常の数倍から数十倍のアクセスが集中するため、この状況でもアプリが正常に動作し、ポイント付与処理が数秒以内に完了することを確認します。あるアパレルチェーンでは、リリース前の負荷テストを省略した結果、初回セール時にサーバーがダウンし、約5,000件の注文処理に失敗する事態が発生しました。その後復旧対応とシステム改修に2か月を要した経験から、負荷テストの重要性が改めて認識されています。セキュリティテストでは、不正なポイント付与リクエスト（APIへの直接アクセスによる不正なポイント上乗せ）を遮断できるか、個人情報（会員ID、電話番号、メールアドレス）が適切に暗号化されているか、不正ログイン防止機能（連続失敗時のアカウントロック）が正しく動作するかを検証します。テスト完了後は、Apple App StoreとGoogle Play Storeへのアプリ申請を行います。審査には通常3日から7日程度かかり、リジェクト（否認）された場合は修正・再申請が必要となるため、リリース予定日より2週間から3週間前に申請を完了させることが理想的です。リリース直後は少数のモニターユーザーを対象としたソフトローンチを行い、実際の利用環境での動作を確認してから全ユーザーへの公開に移行するのが、トラブルリスクを最小化する賢明なアプローチです。

ポイントアプリ開発の費用相場とコストの内訳

ポイントアプリの開発費用は、選択する開発方法・求める機能の複雑さ・開発会社の規模によって大きく異なります。適切な予算感を持つことで、発注時の費用交渉や開発会社の比較検討をより効果的に進めることができます。

開発規模別の費用目安としては、小規模（会員証表示・スタンプカード機能・基本的なポイント付与のみ）の場合は200万円から400万円程度となります。SaaS型や既存パッケージを最小限のカスタマイズで利用するケースがこれに該当し、開発期間も2か月から4か月と比較的短期間でのリリースが可能です。中規模（ポイント管理・クーポン配信・プッシュ通知・POSシステム連携・管理画面付き）の場合は400万円から800万円程度が相場となります。多くの小売業・飲食チェーンが選択する規模感であり、独自のポイントルール設定や基本的な会員ランク機能を含む構成が一般的です。大規模（会員ランク制度・外部ポイント連携・データ分析基盤・パーソナライズドマーケティング機能・複数店舗対応）の場合は1,000万円以上が目安となります。全国規模の小売チェーンやEC事業者が構築するような高度な機能セットを持つポイントアプリがこれに該当し、開発期間は8か月から14か月に及ぶケースも珍しくありません。費用の内訳としては、プロジェクトマネジメント費（全体の10%から15%）、要件定義・設計費（全体の15%から20%）、フロントエンド開発費（iOS・Android含め全体の30%から40%）、バックエンド開発費（全体の20%から30%）、テスト・品質保証費（全体の10%から15%）が一般的な割合となっています。

ポイントアプリの費用は、開発時の初期費用だけではありません。リリース後も継続的にランニングコストが発生するため、中長期的な視点でのコスト計画が必要です。主なランニングコストとして、まずサーバー・インフラ費用があります。クラウドサーバー（AWS、Google Cloud、Azure等）の利用費は、会員数やアクセス量に応じて月額数万円から数十万円の範囲が一般的です。プッシュ通知配信サービスの費用（月額数千円から数万円）や、外部ポイントサービスとの連携費用（API利用料）も発生します。Apple App StoreおよびGoogle Play Storeへの開発者登録費用として、App Storeは年間99ドル（約1万5,000円）、Google Play Storeは初回登録時25ドル（約3,800円）がかかります。セキュリティ関連のランニングコストとして、SSL証明書の更新費用（年間数万円）、脆弱性診断の定期実施（年1回から2回、数十万円）、セキュリティ監視ツールの利用費が必要です。アプリは各OS（iOS・Android）のアップデートに合わせた改修作業が定期的に発生するため、保守・運用費用として初期開発費の15%から20%程度を年間の維持費として見込むのが一般的な目安です。また、ユーザーからの問い合わせ対応や不具合修正のための開発保守契約（月額10万円から30万円程度）も、安定した運用を継続する上で重要なコスト項目となります。

見積もりを取る際のポイント

ポイントアプリ開発の見積もりを正確に取得し、適切な発注先を選定するためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。見積もりの精度は、依頼内容の明確さに大きく左右されるため、事前の準備が成否を分けます。

見積もりを依頼する前に、自社で整理しておくべき情報をまとめた「要件概要書」を作成することを強くお勧めします。要件概要書には、アプリの導入目的、想定ユーザー数（初年度・3年後の目標値）、必要な機能の一覧（必須機能と追加機能に分けて記載）、既存システムとの連携要件（POSレジの機種・メーカー、会員データベースの仕様など）、リリース希望時期、予算の大まかな目安を記載します。この文書が整っていると、開発会社は正確な工数見積もりを作成でき、依頼側も複数社からの見積もりを同一条件で比較検討できるようになります。反対に「なんとなくポイントアプリを作りたい」という漠然とした依頼では、開発会社ごとに前提条件が異なる見積もりが出てきてしまい、金額の大小だけで判断してしまうリスクがあります。特に注意が必要なのは、既存の会員データベースやPOSシステムとの連携仕様です。連携先のシステムが古い場合や独自仕様の場合、連携対応に追加の開発コストが発生することが多く、事前に連携先システムの仕様書（APIドキュメント等）を入手しておくことで、見積もりの精度が大幅に上がります。また、ポイント制度のルール（付与率、有効期限、会員ランクの条件など）も具体的に決めておくことで、バックエンドの設計・開発に関する見積もりが正確になります。ルールが複雑であれば開発工数も増えるため、シンプルな制度設計を採用することもコスト削減の有効な手段となります。

ポイントアプリの発注先は、最低でも3社から5社に同一条件で見積もりを依頼し、比較検討することが重要です。金額だけでなく、開発実績、提案内容の質、コミュニケーションの取りやすさ、保守サポート体制なども評価基準に加えるべきです。発注先を選ぶ際に特に確認すべきポイントとして、まずポイントアプリや会員管理アプリの開発実績があるかどうかを確認します。類似のプロジェクト実績がある開発会社は、要件定義の抜け漏れを指摘してくれる専門知識を持ち、想定外のトラブルへの対処法も経験から学んでいるため、プロジェクトをスムーズに進める上で大きな強みとなります。次に、提案内容がどれだけ具体的かを見ます。優れた開発会社は、ヒアリングをもとに独自の提案やアドバイスを行い、単に「要件通りに作ります」というだけでなく、「この機能はUX上このような設計にした方がユーザーの利用率が上がります」「セキュリティ面でこのリスクを考慮すべきです」といった付加価値のある指摘をしてくれます。保守・サポート体制の確認も重要です。リリース後の不具合対応は何営業日以内に行うのか、緊急障害発生時の対応時間は何時間以内か、機能改修の追加開発は月額定額か都度見積もりかなど、長期的な関係を見据えた確認をしておきます。なお、最安値の見積もりが必ずしも最善の選択とは限りません。安価な見積もりには、仕様の解釈が甘く後から追加費用が発生するケース、テスト工数が不足していて品質面に問題が出るケース、リリース後の保守対応が不十分なケースなどのリスクが潜んでいることがあります。トータルコスト（初期費用＋3年間の保守費用）で比較することで、より合理的な判断ができます。

ポイントアプリ開発において頻発するリスクとその対策を把握しておくことは、プロジェクトを成功に導く上で欠かせません。最も多く見られるリスクは、「仕様の後付け変更によるコスト・納期の超過」です。要件定義フェーズで機能を十分に整理しないまま開発をスタートすると、開発の途中で「やっぱりこの機能も追加したい」「この設計では使いにくい」という変更が頻発します。対策としては、要件定義書をしっかりと作成し、発注時に「この要件定義書の範囲内での開発」を明確に合意した上で契約することが基本となります。また、開発中の仕様変更対応のルール（変更発生時は別途見積もりを取得・合意してから対応する）を事前に取り決めておくことも重要です。次に「既存システム連携時のトラブル」があります。POSシステムや会計システムとのAPI連携では、連携先のシステムが想定外の仕様を持っていることが判明し、追加の対応工数が発生するケースが少なくありません。事前に連携先システムのAPIドキュメントを入手し、開発前に連携の技術的な実現可能性を確認しておくことで、このリスクを大幅に軽減できます。「リリース後の不正利用被害」も深刻なリスクです。ポイントは事実上の経済的価値を持つため、サイバー攻撃者の標的になりやすく、アカウント乗っ取りや不正なポイント付与・利用が発生する可能性があります。対策として、多要素認証の導入、異常なポイント付与・利用パターンの自動検知、不正アクセス検知システムの導入、定期的なセキュリティ診断の実施を開発要件に含めることが重要です。

ポイントアプリのリリース後の運用体制と改善の進め方

ポイントアプリの本当の価値は、リリース後の継続的な運用と改善によって生み出されます。アプリを公開してそのまま放置しているだけでは、インストール数は伸びてもアクティブユーザー率が低下し、投資対効果が得られません。リリース直後から計画的な運用体制を整え、データに基づいた改善を繰り返すことが、長期的な成果創出の鍵となります。

ポイントアプリの運用において最初に取り組むべきは、適切なKPI（重要業績評価指標）の設定です。主要なKPIとしては、アプリダウンロード数、月間アクティブユーザー数（MAU）、アプリ会員の来店頻度・客単価（非アプリ会員との比較）、クーポン利用率、ポイント付与から利用までの転換率（ポイント付与されたユーザーのうち実際に利用した割合）、アプリ継続率（インストール後30日・90日の継続率）などが挙げられます。これらのKPIを定期的にモニタリングすることで、アプリの課題を早期に発見し、改善策を打つことができます。例えば、ポイント付与から利用への転換率が低い場合は、ポイントの使い道がわかりにくいUI設計の問題か、ポイントが貯まるまでに時間がかかりすぎるルール設計の問題かを分析し、それぞれに応じた対策を講じます。プッシュ通知の活用もアクティブユーザー率の維持・向上に効果的です。ただし、通知の頻度が高すぎるとアプリのアンインストールにつながるリスクがあるため、開封率データを見ながら配信頻度・タイミング・コンテンツを最適化していく姿勢が重要です。ある食品スーパーでは、単なる来店促進の通知から「お客様の購買履歴に基づいたおすすめ特売商品の通知」に切り替えたところ、プッシュ通知の開封率が12%から35%に向上し、通知経由の来店件数が2.3倍に増加した事例があります。これはデータを活用したパーソナライゼーションの効果を示す好例です。

ポイントアプリは会員の個人情報と経済的価値を持つポイント残高を管理するため、リリース後も継続的なセキュリティ運用が不可欠です。アクセスログの定期的な確認と異常アクセスの監視は、不正利用の早期発見に直結します。特に、短時間に大量のポイントが付与・利用されている会員、通常と大きく異なる地域からのログインが検出された会員などを自動でフラグ立てし、人的確認を行う仕組みを運用フローに組み込むことが推奨されます。個人情報保護法の観点からは、アプリで収集する個人情報の利用目的を明確にプライバシーポリシーに記載すること、ユーザーが自身のデータ削除・修正を要求できる仕組みを整備すること、個人情報を取り扱う業務委託先（開発会社・クラウドベンダーなど）との間で適切な委託契約を締結することが求められます。OSのアップデートへの対応もセキュリティ運用の重要な要素です。iOS・Androidのメジャーアップデートが年1回から2回のペースでリリースされ、古いOSバージョンのサポートが終了することに伴い、アプリの動作確認・修正が必要になります。これを怠ると、ユーザーのスマートフォンでアプリが正常に動作しなくなるリスクがあります。年1回以上の外部専門機関によるセキュリティ診断の実施も、万が一の脆弱性を早期発見するために有効な対策です。診断は脆弱性診断（ペネトレーションテスト）として専門会社に依頼するケースが多く、費用は50万円から150万円程度が相場となっています。

まとめ

ポイントアプリ開発の進め方について、企画・要件定義から設計・開発、テスト・リリース、そしてリリース後の運用体制まで網羅的に解説しました。ポイントアプリ開発を成功に導くための重要なポイントを改めて整理すると、以下の点が特に重要です。まず、要件定義フェーズで十分な時間をかけ、ポイント制度のルール、機能要件、非機能要件、既存システムとの連携仕様を明確に定めることが最重要課題です。曖昧なまま開発を進めることは、後の仕様変更によるコスト超過・納期遅延の直接原因となります。開発方法はスクラッチ開発・パッケージ活用・SaaS型の3択から、自社の予算・スケジュール・求めるカスタマイズ性に応じて選択します。初めてポイントアプリを導入する場合は、まずSaaS型や最小限のカスタマイズで小規模にスタートし、効果を確認しながら段階的に機能を拡充するアプローチが、投資リスクを抑えながら早期に成果を得るための賢明な方法です。見積もり取得の際は複数社に同一条件で依頼し、金額だけでなく開発実績・提案の質・保守体制を総合的に評価して発注先を選定します。初期費用だけでなく3年間のトータルコストで比較することで、より適切な判断が可能となります。リリース後は適切なKPIを設定し、データに基づいた継続的な改善を行うことで、ポイントアプリが真に事業成果に貢献するツールとなります。セキュリティ運用についても、リリースで終わりではなく継続的な取り組みが求められます。ポイントアプリは、適切に開発・運用することで顧客ロイヤリティの向上、来店頻度・客単価の増加、データ活用によるマーケティング精度の向上をもたらす強力なビジネスツールとなります。本記事の内容を参考に、貴社のポイントアプリ開発プロジェクトを成功へと導いていただければ幸いです。

▼全体ガイドの記事
・ポイントアプリ開発の完全ガイド

株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、弊社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。