「自社のBtoC通販サイトやECサイトを立ち上げたいが、開発をどこに発注すればよいのか分からない」「外注先の選び方や契約形態の違いが理解できない」――こうした悩みを抱える企業担当者は少なくありません。経済産業省が公表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は約24.8兆円に達し、EC化率も9.38%まで上昇しています。コロナ禍を経てオンラインショッピングの利用が定着したことで、新規参入を目指す企業はもちろん、既存サイトのリニューアルを検討する企業も増加の一途をたどっています。しかし、ECサイトの開発は単にWebページを制作するだけではなく、決済システムの構築、在庫管理との連携、セキュリティ対策など多岐にわたる専門知識が必要であり、社内リソースだけで対応するにはハードルが高いのが現実です。
BtoC通販・ECサイトの開発を外部に委託する場合、発注先の選定から契約形態の決定、開発の進行管理、品質チェックまで、多くのステップを正しく踏む必要があります。発注の進め方を誤ると、納品されたシステムが要件を満たさない、追加費用が想定の2倍以上に膨らむ、リリース後に重大な不具合が見つかるといったトラブルに直結します。本記事では、BtoC通販・ECサイト開発を外注・委託する際に知っておくべき基礎知識から、発注の具体的な手順、契約形態の選び方、失敗を防ぐためのチェックポイントまでを体系的に解説します。初めて外注を検討する方から、過去に外注で苦い経験をされた方まで、実務に直結する情報を網羅していますので、ぜひ最後までお読みください。
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・BtoC通販/ECサイト開発の完全ガイド
BtoC通販/ECサイト開発を外注する前に知っておくべきこと
BtoC通販・ECサイト開発の外注を成功させるためには、まず外注そのものの種類と特徴を正しく理解し、自社にとって最適な発注形態を見極めることが重要です。ECサイト開発の外注先は一口に「開発会社」と言っても、その専門領域、得意とする構築方法、対応可能な規模は大きく異なります。また、すべてを外注するのか、一部を内製で対応するのかによっても、プロジェクトの進め方やコスト構造は大きく変わります。ここでは、外注の種類と特徴、内製と外注の判断基準について詳しく解説します。
外注の種類と特徴
BtoC通販・ECサイト開発の外注先は、大きく分けて4つのタイプに分類できます。1つ目は大手SIer（システムインテグレーター）です。NTTデータ、富士通、日立ソリューションズなどの大手SIerは、大規模なECプラットフォームの構築実績が豊富で、基幹システムとの連携や高度なセキュリティ要件にも対応できます。年商数十億円以上のEC事業を展開する大企業向けのフルスクラッチ開発やパッケージ開発を得意としており、初期費用は3,000万円から1億円以上が一般的です。プロジェクト管理体制が整っている一方、開発期間は6か月から1年以上かかるケースが多く、意思決定のスピードが求められるスタートアップには不向きな面もあります。
2つ目はEC専門の開発会社です。ecbeingやW2、コマースメディアなど、EC構築を専門とする開発会社は、ECサイト特有の業務知識（カート機能、決済連携、在庫管理、物流連携など）に精通しています。パッケージ型やオープンソース型をベースにしたカスタマイズ開発を得意としており、費用相場は300万〜3,000万円程度です。EC業界のトレンドに敏感で、レコメンド機能やパーソナライゼーション、OMO（Online Merges with Offline）対応など、売上向上に直結する提案が期待できます。3つ目はWeb制作会社です。デザインに強みを持つWeb制作会社は、ShopifyやBASE、STORESなどのSaaS型プラットフォームを活用したECサイト構築を得意としています。費用は50万〜500万円程度と比較的リーズナブルで、中小規模のEC事業に適しています。ただし、複雑なシステム連携やカスタム開発の対応力は限定的な場合があるため、将来の拡張性を考慮した上で選定する必要があります。
4つ目はフリーランスエンジニアです。クラウドソーシングサービスやフリーランスマッチングプラットフォームを通じて、個人のエンジニアに開発を依頼する方法です。費用は月額50万〜100万円程度（1人あたり）と抑えられますが、プロジェクト管理は発注側が行う必要があります。小規模なECサイトの構築や、既存サイトの部分的な機能追加には適していますが、大規模プロジェクトでは品質管理やスケジュール管理の難易度が高まるため注意が必要です。どのタイプを選ぶかは、自社のEC事業の規模、必要な機能の複雑さ、予算、開発スピードの優先度によって決まります。
内製と外注の判断基準
BtoC通販・ECサイトの開発を内製で行うか外注するかの判断は、企業の経営戦略そのものに関わる重要な意思決定です。内製が適しているのは、ECサイトが自社のコアビジネスの中核を担い、顧客体験の差別化が競争力の源泉となっているケースです。たとえば、ZOZOTOWNのようにEC事業そのものが本業であり、独自のサイズ提案機能やパーソナライゼーション機能が他社との差別化要因となっている場合、開発チームを社内に持つことで迅速な機能改善と顧客フィードバックへの即応が可能になります。また、社内にエンジニアが5名以上在籍しており、EC関連の開発経験を持つメンバーがいる場合も内製が選択肢に入ります。
一方、外注が適しているのは、社内にEC開発の専門知識を持つエンジニアがいない場合、あるいは開発のスピードが最優先される場合です。EC事業の立ち上げにあたって「3か月以内にサイトをオープンしたい」という要望がある場合、社内チームの組成から始めていては到底間に合いません。また、年商1億円未満の事業フェーズでは、専任のエンジニアを雇用するコスト（年間600万〜900万円以上）に見合うリターンが得られないことが多く、外注の方がコストパフォーマンスに優れます。実際、EC事業の初期フェーズ（年商0〜3億円程度）では外注でサイトを構築し、事業が軌道に乗って年商5億円を超えたタイミングで内製チームへの移行を始めるというパターンが、多くの成功企業に共通して見られます。初期開発を外注し、リリース後の運用改善フェーズから徐々に内製に切り替えるハイブリッド型アプローチも有効で、この場合は外注先からの技術移管（ソースコードの引き継ぎ、運用マニュアルの整備、ナレッジ共有セッションの実施）を契約に盛り込んでおくことが成功の鍵となります。
BtoC通販/ECサイト開発の発注・委託の流れ
BtoC通販・ECサイト開発の外注を成功させるには、発注の各ステップを丁寧に進めることが欠かせません。外注プロジェクトは大きく「発注準備」「ベンダー選定・契約」「開発の進行管理」の3段階に分かれます。各段階で押さえるべきポイントを明確にし、手戻りのない進行を心がけることが、コスト超過やスケジュール遅延を防ぐ最善策です。ここでは、それぞれの段階について具体的に解説します。
発注準備（要件整理・RFP作成）
外注の第一歩は、自社がECサイトに求める要件を明文化することです。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の調査によると、システム開発プロジェクトの失敗原因の約40%が要件定義の不備に起因しているとされており、この段階に十分な時間と労力を投資することが、プロジェクト全体の成否を左右します。BtoC通販サイトの要件整理では、特に以下の5つの観点を明確にしておく必要があります。
第一に、ターゲットユーザーと事業目標です。自社のECサイトが狙う顧客層（年齢、性別、購買頻度、利用デバイスの比率など）を具体的に定義し、リリースから1年後・3年後の売上目標やKPI（月間訪問者数、コンバージョン率、客単価など）を数値化しておきます。これにより、外注先は適切な規模感のシステム設計を行えるようになります。第二に、必要な機能の洗い出しです。商品検索・絞り込み機能、カート機能、会員登録・マイページ機能、ポイント・クーポン機能、レビュー・口コミ機能、お気に入り登録機能、レコメンド機能など、BtoC-ECに求められる機能は多岐にわたります。すべてを初期リリースに盛り込むのではなく、「必須（MVP）」「リリース後半年以内」「将来対応」の3段階に優先度を分けておくと、外注先も見積もりを出しやすくなります。
第三に、決済方法です。クレジットカード決済、コンビニ決済、後払い決済、Amazon Pay、楽天ペイ、PayPay、Apple Pay、Google Payなど、BtoCでは対応する決済手段の数がコンバージョン率に直結します。SBペイメントサービスの調査では、希望する決済手段がないことを理由にECサイトでの購入を断念したユーザーは全体の約70%にのぼるという結果が出ており、決済手段の選定は売上に直結する重要な要件です。第四に、外部システムとの連携です。物流倉庫のWMS（倉庫管理システム）、会計ソフト、POSシステム、CRM、MAツール、モール（Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング）との在庫・受注連携など、連携が必要なシステムを洗い出します。第五に、非機能要件です。セール時のアクセス集中への耐性（同時アクセス数の想定）、ページ表示速度の目標値、セキュリティ基準（PCI DSSへの準拠が必要かなど）、バックアップ方針を整理します。
これらの要件を整理した上で、RFP（提案依頼書）として文書にまとめます。RFPには、プロジェクトの背景と目的、現行の業務フロー、ターゲットユーザーの定義、機能要件一覧（優先度付き）、非機能要件、既存システムとの連携要件、希望スケジュール、予算の目安を記載します。RFPの作成期間は2〜4週間を見込むのが一般的ですが、この段階で丁寧に準備することで、外注先から精度の高い見積もりと提案を引き出すことができ、後工程での手戻りを大幅に削減できます。
ベンダー選定から契約まで
RFPが完成したら、次は候補となるベンダー（開発会社）の選定に進みます。ベンダー候補のリストアップ方法としては、EC業界の展示会やセミナーでの情報収集、業界メディア（ECのミカタ、ネットショップ担当者フォーラム、MarkeZineなど）での実績調査、既にEC事業を展開している同業他社からの紹介、Web制作・システム開発のマッチングサービスの活用などがあります。候補は最低でも3社、可能であれば5社程度にRFPを送付し、提案と見積もりを依頼することをお勧めします。複数社から提案を受けることで、費用の相場感が掴めるだけでなく、自社が見落としていた技術的な選択肢や機能提案を得られることも少なくありません。
ベンダー選定の評価基準としては、BtoC-ECサイトの開発実績（特に自社と同じ業種や同規模のプロジェクトの実績があるか）、提案内容の具体性と網羅性、開発チームの技術力とコミュニケーション力、見積もり金額の妥当性と内訳の透明性、保守・運用体制の充実度、プロジェクトマネジメントの手法（アジャイル・ウォーターフォールの選択理由を含む）の6つが重要です。費用だけで判断するのは危険で、最安値のベンダーが必ずしも最適とは限りません。過去にECサイト開発で最安値のベンダーを選んだ結果、仕様の齟齬による手戻りや追加開発が発生し、最終的に当初見積もりの1.8倍の費用がかかったという事例は枚挙にいとまがありません。
ベンダーが決定したら、契約書の締結に進みます。契約書に盛り込むべき重要事項としては、開発範囲（スコープ）の明確な定義、納品物の一覧（ソースコード、設計書、テスト結果報告書、運用マニュアルなど）、スケジュールとマイルストーン、検収条件と検収期間、瑕疵担保責任（契約不適合責任）の範囲と期間、知的財産権の帰属、秘密保持条項、中途解約の条件があります。特にソースコードの著作権については、「開発費用の支払いをもって発注側に帰属する」と明記しておくことが、将来のベンダー変更時のリスクを回避するために極めて重要です。この条項がない場合、ベンダーを変更する際にソースコードの使用許諾を得るための追加費用が発生したり、最悪の場合、ゼロから作り直す必要が生じたりする可能性があります。
開発開始後の進行管理
契約締結後、開発がスタートしたら、発注側も「丸投げ」ではなく能動的にプロジェクトに関与することが成功の鍵を握ります。開発の進行管理で特に重要なのは、定例ミーティングの設定と運用です。最低でも週1回、可能であれば週2回の定例ミーティングを設け、進捗状況の確認、課題の共有、仕様の確認を行います。特にプロジェクト初期の要件定義・設計フェーズでは、発注側の意思決定が開発の進捗に直結するため、社内のキーパーソン（事業責任者、EC運営担当者、情報システム部門の担当者）が定例ミーティングに参加できる体制を整えておく必要があります。
プロジェクト管理ツールの導入も効果的です。BacklogやJira、Asanaなどのプロジェクト管理ツールを使ってタスクの進捗を可視化し、発注側と開発側の双方がリアルタイムで状況を確認できるようにしておくと、認識の齟齬が生じにくくなります。また、開発の各フェーズ（要件定義、基本設計、詳細設計、実装、テスト）の完了時には、成果物のレビューと承認を行う「ゲートレビュー」の仕組みを導入することを強く推奨します。各フェーズの成果物を発注側が確認し、問題がなければ次のフェーズに進むというゲートを設けることで、後工程での大規模な手戻りを防ぐことができます。特にデザインカンプの確認は慎重に行うべきで、トップページ、商品一覧ページ、商品詳細ページ、カートページ、マイページなどの主要画面のデザインが確定してから実装に入ることで、「完成品がイメージと違う」というよくあるトラブルを未然に防げます。
テストフェーズでは、開発会社が行う単体テスト・結合テストに加えて、発注側がユーザー目線で行うUAT（ユーザー受入テスト）を必ず実施します。UATでは、実際の業務シナリオに沿って商品の検索から注文完了、決済処理、注文確認メールの受信、管理画面からの出荷処理までの一連の流れを確認します。テスト項目は事前にテストケースとして文書化し、合格基準を明確にしておくことで、検収時の判断がスムーズになります。
発注時の費用と契約形態
BtoC通販・ECサイト開発を外注する際の費用は、構築方法と必要な機能の範囲によって大きく異なります。また、開発会社との契約形態によって、費用の発生の仕方やリスクの負担先も変わってきます。適切な契約形態を選ぶことは、予算管理とプロジェクトの成功を両立させるために不可欠です。ここでは、契約形態の違いと、費用を適正に抑えるためのポイントを解説します。
請負契約と準委任契約の違い
ECサイト開発の外注で主に用いられる契約形態は、請負契約と準委任契約の2種類です。それぞれの特徴を正しく理解し、プロジェクトの性質に合った契約形態を選択することが重要です。請負契約は、開発会社が「成果物の完成」を約束する契約形態です。発注側はRFPや要件定義書で定めた仕様どおりのシステムが完成して初めて報酬を支払う義務が生じます。開発会社には成果物の完成義務があり、2020年の民法改正以降は「契約不適合責任」として、納品されたシステムが契約内容に適合しない場合、発注側は修正の請求、代金の減額、損害賠償の請求、または契約の解除を行うことができます。請負契約のメリットは、総額が確定するため予算管理がしやすい点と、完成責任が開発会社側にある点です。費用相場としては、SaaS型のカスタマイズで50万〜300万円、オープンソース型のカスタマイズ開発で200万〜800万円、パッケージ型の導入・カスタマイズで500万〜3,000万円、フルスクラッチ開発で3,000万〜1億円以上が一般的です。
一方、準委任契約は、開発会社が「業務の遂行」を約束する契約形態で、成果物の完成義務はありません。エンジニアの稼働時間に対して報酬が支払われるため、「月額90万円×3人×6か月＝1,620万円」のように、人月単価と稼働期間で費用が算出されます。準委任契約のメリットは、開発の途中で仕様変更や優先順位の変更に柔軟に対応できる点です。アジャイル開発との相性が良く、2週間ごとのスプリントで成果物をレビューしながら方向性を調整していくスタイルに適しています。ただし、総額が確定しないため、予算管理には注意が必要です。想定していた機能の実装に予定以上の工数がかかった場合、追加費用が発生するリスクがあります。
実務では、要件が明確に固まっている部分は請負契約で発注し、要件が流動的な部分は準委任契約で対応するというハイブリッド型の契約形態を採用するケースも増えています。たとえば、ECサイトの基本機能（商品管理、カート、決済、会員管理）は請負契約で500万円、運用開始後の機能追加や改善は準委任契約で月額80万円×2人という組み合わせです。この方式により、初期開発のコストを確定させつつ、リリース後の柔軟な改善体制を確保できます。
費用を適正に抑えるためのポイント
BtoC通販・ECサイト開発の費用を適正に抑えるためには、いくつかの実践的なポイントがあります。まず最も重要なのは、MVP（Minimum Viable Product：実用最小限の製品）の考え方を取り入れることです。初回リリースでは必要最小限の機能に絞り込み、サイト公開後にユーザーの行動データを分析しながら段階的に機能を追加していく方法です。すべての機能を最初から盛り込もうとすると、開発費用が膨れ上がるだけでなく、リリースまでの期間も長期化し、市場投入のタイミングを逃すリスクがあります。あるアパレルECの事例では、当初2,000万円の見積もりだったフルスペックの開発を、MVP型に切り替えて初期リリースを800万円に抑え、リリース後の売上データに基づいて必要な機能を順次追加していった結果、1年間のトータル投資額は1,200万円で、当初計画よりも高いROI（投資利益率）を達成しています。
次に、SaaS型プラットフォームの活用です。ShopifyやfutureshopなどのSaaS型プラットフォームを基盤に使えば、サーバー構築やセキュリティ対策にかかる費用を大幅に削減できます。Shopifyの場合、月額33ドル（ベーシックプラン）から利用でき、決済機能や在庫管理機能が標準で備わっているため、カスタマイズ開発に集中できます。フルスクラッチで構築した場合にサーバー費用だけで年間100万〜300万円かかるところを、SaaS型であれば月額数千円〜数万円に抑えられます。また、複数社から見積もりを取得して比較することも費用適正化の基本です。同じ要件でもベンダーによって見積もり金額に2〜3倍の差が出ることは珍しくありません。見積もりの内訳を工程別・機能別に分解してもらい、各項目の妥当性を確認することで、不要なコストを削ぎ落とすことができます。さらに、開発会社の所在地も費用に影響します。東京都内の開発会社と地方の開発会社では、同じ品質でも人月単価に15〜30%程度の差があるケースがあり、リモートワークが普及した現在では地方の開発会社も有力な選択肢です。
外注で失敗しないための注意点
BtoC通販・ECサイト開発の外注では、適切な準備と管理を行わなければ、さまざまなトラブルに直面する可能性があります。開発プロジェクトの失敗率は決して低くなく、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査では、システム開発プロジェクトの約30%が予算超過、約40%がスケジュール遅延を経験しているとされています。ここでは、ECサイト開発の外注で特によく見られる失敗パターンと、品質を担保するためのチェックポイントを詳しく解説します。
よくある失敗パターンと対策
BtoC-ECサイト開発の外注で最も頻発する失敗パターンの1つ目は、要件定義の曖昧さに起因する仕様変更の多発です。「良い感じのデザインで」「使いやすいUIで」といった抽象的な要件のまま開発を進めると、完成品が発注側のイメージと大きく乖離し、大幅な修正が必要になります。あるファッションECの事例では、要件定義が不十分なまま開発を開始した結果、デザインの修正だけで当初スケジュールから3か月遅延し、追加費用300万円が発生しました。対策としては、前述のRFP作成を丁寧に行い、ワイヤーフレームやモックアップの段階で画面ごとのイメージを共有することが有効です。
2つ目の失敗パターンは、ベンダーへの「丸投げ」です。「プロに任せたから大丈夫」と安心して、定例ミーティングを省略したり、中間成果物の確認を怠ったりすると、開発が進んだ段階で大きな方向性のズレが発覚するリスクが高まります。EC事業のドメイン知識は発注側にしかないため、商品の見せ方、ユーザーの購買行動の特性、販促施策との連動など、EC事業の成功に直結する判断は発注側が主体的に行う必要があります。対策としては、社内にプロジェクトオーナーを明確に設置し、週次の進捗確認と各フェーズでの成果物レビューを必ず実施する体制を構築します。
3つ目は、費用だけでベンダーを選定してしまうパターンです。最安値の見積もりを出したベンダーを選んだものの、実際にはスキル不足や体制の薄さが原因で品質問題が頻発し、追加開発やリカバリーに多額の費用が発生するというケースは非常に多く見られます。ある食品ECの事例では、最安値のベンダーに発注した結果、決済処理の不具合でサイトオープン後に注文データが消失するトラブルが発生し、顧客からの信頼を大きく損なう事態に至りました。対策としては、見積もり金額だけでなく、実績、技術力、体制の充実度を総合的に評価する選定基準を設けることが重要です。4つ目は、リリース後の運用保守体制を考慮していないパターンです。ECサイトはリリースがゴールではなく、スタートです。セキュリティアップデート、バグ修正、機能追加、サーバーの負荷対策など、運用フェーズで継続的に発生する業務を誰が担うのかを、開発開始前の段階で決めておく必要があります。運用保守の月額費用は、サイトの規模にもよりますが月額10万〜50万円程度が相場であり、この費用を初期の予算計画に含めておかないと、リリース後に予算不足に陥るリスクがあります。
品質を担保するためのチェックポイント
BtoC通販・ECサイト開発の外注において、品質を担保するためには、プロジェクトの各段階で具体的なチェックポイントを設定し、確実に実行することが不可欠です。まず、開発開始前の段階では、外注先のセキュリティ体制を確認します。ECサイトは顧客の個人情報やクレジットカード情報を扱うため、情報セキュリティに対する意識と体制が不十分な開発会社に依頼するのは極めて危険です。プライバシーマークやISO27001（ISMS）の取得状況、セキュリティに関する社内規程の有無、過去のセキュリティインシデントの有無と対応実績を確認します。また、開発チームのメンバー構成と経験を確認し、プロジェクトマネージャーのEC開発経験年数、主要エンジニアのスキルセット、チーム全体のBtoC-EC構築の実績数などを把握しておきます。
開発中の品質チェックとしては、コードレビューの実施体制を確認することが重要です。開発会社内でコードレビューが制度化されているか、レビューの基準は明確か、セキュリティ観点でのコードチェック（SQLインジェクション、XSS対策、CSRF対策など）を実施しているかを確認します。また、テスト計画の内容も重要なチェックポイントです。単体テスト、結合テスト、システムテスト、性能テスト、セキュリティテストの各段階でどのようなテストを実施するのか、テストケースの数と網羅率の目標値、テスト環境の構成を事前に確認しておきます。特にECサイトで重要なのは、決済処理の正確性テスト（二重決済の防止、決済金額の正確性、各決済手段の動作確認）、在庫連動のテスト（注文時の在庫引き当て、在庫切れ時の表示制御、在庫数の同期精度）、負荷テスト（想定ピーク時のアクセス数に対するレスポンスタイムの計測）の3点です。
リリース前の最終チェックとしては、本番環境でのステージングテスト、SSL証明書の設定確認、Google Analytics等のアクセス解析ツールの設定確認、SEO対策（メタタグ、構造化データ、サイトマップの設定）の確認、各種ブラウザ・デバイスでの表示確認（特にスマートフォンでの表示はBtoC-ECでは売上の70%以上を占めるケースが多いため必須）、ページ表示速度のチェック（Googleが推奨するCore Web Vitalsの基準値をクリアしているか）を実施します。これらのチェックポイントを事前に一覧化し、外注先と共有しておくことで、見落としのない品質管理が実現できます。リリース後も、初期の1〜2週間は集中的なモニタリング期間として、エラーログの監視、決済処理の正常性確認、ユーザーからの問い合わせ対応体制を強化しておくことをお勧めします。
まとめ
BtoC通販・ECサイト開発の外注は、適切な準備と管理を行えば、専門知識の活用とスピード感のある開発を実現できる非常に有効な手段です。本記事で解説したポイントを改めて整理すると、まず外注の種類と特徴を理解した上で、自社の事業フェーズや体制に合った発注形態を選ぶことが出発点となります。次に、RFPの作成を通じて要件を明確にし、複数のベンダーから提案と見積もりを取得して比較検討を行います。契約形態については、プロジェクトの性質に応じて請負契約と準委任契約を使い分け、ソースコードの権利帰属や瑕疵担保責任の範囲を契約書に明記しておくことが重要です。開発開始後は「丸投げ」を避け、定例ミーティングと各フェーズでのゲートレビューを通じて、プロジェクトの進捗と品質を継続的にモニタリングします。費用面ではMVPの考え方を取り入れ、初期投資を最適化しつつ、リリース後の運用保守費用も含めたトータルコストで判断することが、長期的なROIの最大化につながります。ECサイトはリリースしてからが本当のスタートです。外注先との良好なパートナーシップを構築し、継続的な改善を重ねることで、競争力のあるECサイトを育てていくことができます。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。