入出庫管理システムのリニューアルを検討し始めると、出庫承認画面をスマホ対応にするだけでよいのか、理由コード選択の画面まで含めて作り直すべきか、判断に迷う担当者は少なくありません。入出庫管理システムのリニューアルの選定は、対象範囲の絞り込み方と、フルスクラッチかパッケージ標準UIかという方式の選び方によって、費用も期間も大きく変わります。倉庫部門だけで方式を決めてしまい、後から情報システム部門や経理部門の要件が判明して手戻りが生じるケースも少なくないため、選定の初期段階から関係部門を巻き込むことが望まれます。
本記事では、リニューアル選定前に整理すべき自社の課題、部分改修型・パッケージ標準UI移行型・フルスクラッチ再構築型という3つのアプローチ、比較すべき評価軸、SaaS・パッケージ・フルスクラッチの選び分け、PoCとユーザビリティテストの進め方、選定でよくある失敗を順に解説します。これから対象範囲や発注方式を決めようとしている担当者の方が、自社に合う進め方を具体的に絞り込める内容です。倉庫・工場の現場担当者だけでなく、情報システム部門や経理部門と選定基準を共有したい担当者の方にも参考にしていただけます。
本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・入出庫管理システムのリニューアルの完全ガイド
入出庫管理システムのリニューアル選定前に整理すべき自社の課題

対象を決める前に行うべきことは、製品や外部ベンダーの資料を集めることではなく、入庫検収・出庫申請・承認・理由コード選択のどの画面で現場の負荷やミスが集中しているかを特定することです。課題を具体的に言語化できれば、リニューアルの範囲と発注方式の両方を絞り込みやすくなります。現場担当者へのヒアリングだけでなく、実際の操作画面を横で観察し、どこで手が止まっているかを記録しておくと、後の評価軸づくりにもそのまま活用できます。
理由コード選択と承認画面分岐の課題を確認します
理由コードのドロップダウンが分かりにくく、現場が「その他」や先頭の項目を安易に選んでしまっている場合、在庫差異が発生したときの原因分析が事後的にほぼ不可能になります。また、承認階層に応じた画面分岐が分かりにくく、「誰の承認待ちか」「自分が何を承認すべきか」が一目で判断できない場合、申請が滞留し、出庫承認のリードタイムが長期化して現場のモノが動かせなくなります。これらの課題は、システムの機能不足というより画面設計の問題であることが多く、リニューアルで解消しやすい領域です。
バーコードスキャンとエラー表示の課題を確認します
ハンディターミナルやスマートフォンでのバーコード・QRスキャンによる入出庫実績記録で、確定ボタンが押しにくい、読み取り失敗時の表示が分かりにくいといった課題がある場合、現場の作業時間の増加や入力ミスの温床になります。また、「エラー:001」のようなシステム都合のエラー表示は、現場が原因を判別できず管理者への問い合わせで作業が止まる要因になります。分かりやすい文言への置き換えが必要な画面がどこかを、この段階で洗い出しておきます。パート・アルバイト・外国人スタッフなど多様な人材が現場に入る企業ほど、こうした表示の分かりやすさが教育コストと直結するため、優先度を高く見積もっておくとよいでしょう。
入出庫管理システムのリニューアルの3つのアプローチ

リニューアルの進め方は、大きく部分改修型、パッケージ標準UI移行型、フルスクラッチ再構築型の3つに整理できます。実際のプロジェクトは複数の特徴を組み合わせることもありますが、まず自社が優先する画面と予算感に応じて、どのアプローチが軸になるかを検討します。
部分改修型
既存システムの骨格は維持しながら、出庫承認画面のスマホ対応や理由コード選択UIの見直しなど、課題が大きい画面から順に改修するアプローチです。費用と期間を抑えやすく、効果を確認しながら対象を広げられる一方、システム全体の設計が古いままだと、改修できる範囲に制約が生じる場合があります。改修前に、既存システムがどこまで機能追加に耐えられる設計になっているかを技術的に確認しておくと、着手後に「想定より改修範囲が広がる」という事態を避けやすくなります。
パッケージ標準UI移行型
既存の入出庫管理の仕組みを、パッケージやクラウド型SaaSの標準UIへ移行するアプローチです。ベンダーによる自動アップデートで最新の状態を保ちやすく、導入までの期間もクラウド型であれば1〜3ヶ月程度と短くなりますが、自社特有の理由コード体系や承認階層がある場合、標準UIでどこまで表現できるかを事前に確認する必要があります。標準機能で対応しきれない部分は運用でカバーするか、追加開発を依頼するかを事前に切り分けておくと、契約後の認識違いを防げます。
フルスクラッチ再構築型
入庫検収・出庫申請・承認・理由コード選択の画面をゼロから自社仕様で作り直すアプローチです。独自の検収プロセスや複雑な承認ワークフローを100%再現できる一方、費用感は数千万円から数億円規模になり、開発期間も最低1年、大規模案件では3年以上に及ぶことがあります。開発後のOSアップデートなどへの継続対応コストも自社側で負担し続ける必要があります。他システムとの連携が競争力の源泉になっている企業や、独自の理由コード体系・承認階層が業務の中核をなしている企業では、初期投資が大きくても長期的に見合うと判断されることがあります。
比較すべき評価軸

アプローチを決めたら、候補となる製品や開発会社を同じ基準で比較します。印象や営業説明の分かりやすさに評価が引っ張られないよう、確認方法まで統一することが重要です。
画面カバー範囲と承認ワークフロー対応を確認します
入庫検収、出庫申請、出庫承認、理由コード選択、ハンディ・バーコードスキャンのうち、どこまでが標準機能で、どこからが追加開発になるかを確認します。承認階層に応じた画面分岐や、金額・数量に応じた条件分岐がデモでどこまで再現できるかも、自社の実際の承認ルールに沿って確認する必要があります。
操作性とハンディ・スマホ対応を確認します
検収担当者、出庫申請者、承認者それぞれの立場で実際に操作し、迷わず次の画面に進めるかを確認します。ハンディターミナルやスマートフォンでのバーコードスキャン後の確定操作、エラー表示の分かりやすさ、レスポンシブ対応の有無は、資料の機能一覧だけでは判断できないため、実機での確認が欠かせません。特に手袋を着用する現場や、片手での操作が多い現場では、ボタンの大きさや配置が実際の作業速度に与える影響を、デモの場で担当者自身に試してもらうことが重要です。
料金・保守体制・拡張性を確認します
初期費用と月額・保守費用に加え、画面数や利用者数が増えた場合の追加費用、UI/UXの継続的な改善を依頼できる体制、デザインシステムの有無を確認します。通常の保守費用は初期開発費の10〜15%程度が目安ですが、操作ログ分析やタスク成功率の測定によるUI/UXの継続改善を外部委託する場合、これとは別に月額数十万円から100万円以上のケースがあることも踏まえて予算を検討します。デザインシステムを導入している開発会社であれば、画面ごとの設計のばらつきを防ぎやすく、将来の追加画面の開発コストも見積もりやすくなります。
SaaS・パッケージ・フルスクラッチの選び分け

評価軸で候補を絞り込んだ後は、最終的にSaaS・パッケージ・フルスクラッチのどれを選ぶかを、自社の入出庫フローが業界標準の枠内に収まるかどうかで判断します。
標準的なフローならSaaS・パッケージが有力です
入出庫のフローが業界標準の枠内に収まる場合は、クラウド型SaaSやパッケージの標準UIを活用した方が、総保有コストを抑えやすくなります。導入までの期間が短く、ベンダー側での機能更新も受けられるため、法改正やセキュリティ基準の変化にも追随しやすい利点があります。
独自性が競争力の源泉ならフルスクラッチも選択肢です
自社独自の検収プロセスや複雑な承認ワークフロー、他システムとの深い連携が事業の競争力に直結している場合は、フルスクラッチ、またはパッケージの大規模カスタマイズが選択肢になります。標準UIの一部を活用しながら独自要件の部分だけを個別開発するハイブリッドな構成も、費用と自由度のバランスを取る方法として検討できます。具体的な候補製品を確認したい場合は、入出庫管理システムのリニューアルのパッケージ・クラウド製品一覧を参照すると、共通の評価軸で比較しやすくなります。
PoC・プロトタイプ検証とユーザビリティテストの進め方

候補を絞り込んだら、資料やデモの説明だけで判断せず、実際の画面を使った検証まで行うことで、導入後の手戻りを防げます。
検証は3つの段階に分けて進めます
まずワイヤーフレーム検証で、入庫検収・出庫申請・承認の操作フローの無駄や迷いを洗い出します。次に、Figmaなどで作成したデザインカンプによるプロトタイプ検証で、動く試作品を使ってステークホルダー間の認識を合わせます。最後に、スマートフォンやハンディターミナルでの実機検証を行い、実際の操作性を確認します。この3段階に数週間から3ヶ月程度を割くことで、開発後の大きな手戻りを防ぎやすくなります。
現場ユーザビリティテストは具体的なタスクで検証します
現場ユーザビリティテストでは、「入荷した資材10個を検収登録する」「外出先からスマートフォンで出庫申請を承認する」といった具体的なタスクを、検収担当者・出庫申請者・承認者それぞれに依頼します。操作に迷って手が止まった箇所、押し間違えた箇所を定性的に観察して記録することで、デモだけでは見えない運用負荷を比較できます。合格条件には、処理時間や問い合わせが必要になった箇所も含めて記録しておくと、候補間の比較がしやすくなります。テストに協力してもらう担当者は、システムに詳しい担当者だけでなく、日常的に現場で作業する担当者を必ず含めることで、実際の運用に近い結果を得られます。
選定の失敗を避ける方法

リニューアルの選定でよくある失敗は、見た目の新しさや機能の多さだけで判断し、現場の運用ルールや教育体制まで含めて検討しないことです。
見た目の新しさや機能の多さだけで決めないようにします
画面デザインが新しく見えても、自社の最重要フローである承認階層の画面分岐や理由コード選択が標準機能でカバーされていなければ、結局は追加開発が必要になります。反対に、機能を絞った改修でも自社の課題と一致していれば、教育コストや定着の負担を抑えられます。必須要件を満たさない候補は早い段階で除外し、残った候補をTCOと現場の操作性で比較します。営業担当者のデモが上手いという理由だけで契約を決めてしまうと、実際の運用フェーズで想定外の追加開発費用が発生する事態にもつながりかねません。
システム外の運用ルールと教育計画もあわせて決めます
新しい画面を導入しても、理由コードの選び方や承認の判断基準を現場に周知しなければ、旧来の使い方が残ってしまいます。パート・アルバイト・外国人スタッフを含む多様な人材への教育スケジュール、問い合わせ窓口、リニューアル後の操作ログを確認する担当者をあらかじめ決めておくことが、定着のための重要な準備になります。運用開始から一定期間は、旧システムと新システムを並行稼働させながら、現場からの問い合わせ内容を記録し、画面設計と教育資料のどちらを改善すべきかを切り分けて対応すると、定着までの期間を短縮しやすくなります。
入出庫管理システムのリニューアル導入前に確認しておきたいポイント

候補の絞り込みが進んだ後も、対象範囲やセキュリティ、検証の深さについて判断が分かれやすい点があります。ここでは選定時によく出る疑問点を整理します。
小規模な画面改修でも選定プロセスは有効です
対象がスマホの承認画面1つだけであっても、課題整理、評価軸での比較、実機での検証という流れを省略しない方が、結果的に手戻りを防げます。小さく始めて効果を確認してから、他の画面へ対象を広げる進め方も有効です。
クラウド型でもセキュリティとデータの持ち出し条件を確認します
クラウド型のSaaSを選ぶ場合も、権限管理、操作ログ、バックアップ、契約終了時のデータ出力条件は必ず確認します。入出庫の履歴データを将来別のシステムへ移す可能性を考え、一般的な形式でデータを取り出せるかどうかも契約前に質問しておくとよいでしょう。理由コードや承認履歴といった監査の対象になり得るデータについては、保存期間や閲覧権限の設定範囲もあわせて確認しておくと安心です。
PoCは課題の大きい画面に絞って構いません
検証の時間や協力してもらう現場担当者の負担を考えると、すべての画面を一度に検証する必要はありません。課題整理で最も負荷が大きいと分かった画面から優先的に検証し、そこでの合格条件を満たした候補を中心に判断すれば、選定のスピードと精度を両立できます。優先度の低い画面については、契約後の追加開発や設定変更で対応できるかをあらかじめ確認しておくと、PoCの範囲を無理に広げずに済みます。
まとめ

入出庫管理システムのリニューアルの選定では、理由コード選択・承認画面分岐・バーコードスキャン・エラー表示という自社の課題を特定し、部分改修型・パッケージ標準UI移行型・フルスクラッチ再構築型のどのアプローチを軸にするかを決めることが出発点になります。
評価軸で候補を絞り、実機検証で最終確認します
画面カバー範囲、操作性、料金・保守体制という評価軸で候補を絞り込んだら、ワイヤーフレーム・デザインカンプ・実機検証という3段階のPoCを経て、最終候補を決定します。現場ユーザビリティテストの結果を、営業説明の印象ではなく実測データとして残すことが、導入後の認識違いを防ぐことにつながります。
自社に合う発注方式は現状の可視化から見えてきます
まずは入庫検収・出庫申請・出庫承認・理由コード選択の各画面について、現状の課題と優先順位を可視化してください。標準的な業務フローに収まるならSaaS・パッケージ、自社独自の複雑な承認フローや基幹システム連携が競争力の源泉になっているならフルスクラッチという判断基準が見えてきます。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、既製パッケージでは吸収しきれない独自要件の整理や、既存システムとの連携を含む構築を支援しています。
▼全体ガイドの記事
・入出庫管理システムのリニューアルの完全ガイド
株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>


株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
