システム改修のパッケージ/クラウド製品一覧

システム改修を検討する際、開発会社にすべてを依頼する以外にも、ローコード・ノーコードのプラットフォームを使って社内で機能追加や修正を進めるという選択肢があります。名称や機能一覧だけでは違いが分かりにくく、料金の安さだけで選ぶと、必要な既存システム連携やセキュリティ要件に対応できず、結局は外部委託が必要になることもあります。

本記事では、パッケージ型とクラウド型の違いを整理したうえで、2026年7月時点で現行の公式情報を確認できた主要6製品を紹介します。各製品の得意領域、課題別の絞り方、料金・契約条件、デモやPoCで確認すべきポイントまで解説しますので、候補製品を比較する際の基準としてご活用ください。

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パッケージ型とクラウド型システム改修ツールの違い

システム改修を支援するツールには、自社サーバーへ導入する従来型の考え方と、ベンダーが運用するサービスをインターネット経由で利用するクラウド型があります。現在、具体的な製品として比較しやすいのはクラウド型のローコード・ノーコードプラットフォームが中心であり、本記事も確認可能なクラウドサービスを対象にしています。

自社のサーバーやデータセンターに個別に構築する開発環境は、独自のセキュリティ基準や閉域網、複雑な既存システムとの連携に対応しやすい可能性がある一方、サーバーの調達・監視・バックアップ・バージョンアップを自社側で担う範囲が大きくなります。システム改修では、こうした環境を都度構築するよりも、後述するクラウド型のローコードプラットフォームを既存システムと連携させる形で導入する事例が中心になっています。

クラウド型のローコード・ノーコードプラットフォームは、サーバー調達をせずに開発を始めやすく、ベンダーによる機能更新を継続的に受けられる点が特徴です。既存の基幹システムやSaaSとAPI連携させることで、システム全体を作り替えずに、必要な機能だけを素早く追加・修正できます。ただし、プラットフォームを導入するだけで自社の要件がすべて標準化されるわけではなく、既存システムとの連携をどこまで設定・開発で吸収できるかは製品ごとに確認が必要です。

製品を比較するときの共通軸

製品紹介ページの機能一覧だけでは、自社の改修対象に適合するかどうかは判断できません。候補を同じ条件で比べるため、業務カバー範囲、既存システムとの連携、セキュリティ、料金体系という共通の質問に置き換えることが重要です。

「業務アプリが作れる」という説明だけでは、既存の基幹システムやデータベースとどこまで連携できるのか、API連携でどのデータを同期できるのかが分かりません。自社が改修したい業務・画面を具体的に伝え、必要な連携が標準機能で対応できるのか、追加開発が必要なのかを製品ごとに確認します。詳しい評価手順は、システム改修の選定ポイント・選び方・種類で整理していますので、比較軸を定めたうえで各社に同じ質問を提示することをおすすめします。

権限管理、操作ログ、データの保管場所、契約終了時のデータ出力・削除条件は、業務データを扱ううえで欠かせない確認項目です。加えて、ローコードプラットフォームで構築したアプリや設定を、将来別の仕組みへ移行する際にどこまで持ち出せるかも、長期的な運用を見据えると重要な観点になります。料金は公開している製品と非公開の製品があるため、確認できない具体額を比較表へ推測で入れないことも重要です。

システム改修で候補となる主要ローコード・ノーコード製品6選

ここでは、2026年7月時点で現行の公式ページと料金・機能を確認できた6製品を紹介します。掲載順は優劣を示すランキングではありません。対象とする改修規模や得意領域が異なるため、自社の課題と利用条件をそろえて比較することが重要です。

Microsoft Power Appsは、既存の業務システムに機能を追加したり、承認フローを新設したりする際の候補になるローコード開発プラットフォームです。2026年7月時点の公式サイトには、Power Apps Premiumが月額¥2,998/ユーザー相当（年払い）、エンタープライズプランが月額¥1,799/ユーザー相当（年払い・最小2,000シート）と掲載されていますが、適用条件と最新価格は見積時に確認してください。Microsoft 365やDataverseなど既存のマイクロソフト製品群との連携を重視する企業では、認証基盤を共通化しやすい点も比較材料になります。

OutSystemsは、エンタープライズ向けのローコード開発プラットフォームで、公式サイトでは老朽化した既存アプリケーションの改修（レガシーモダナイゼーション）を主要な用途の一つとして明示しています。SAPやSalesforceなど既存システムとの統合機能を備え、標準的なコード開発より短期間での改修を掲げています。料金は公式サイトでは非公開で、個別の見積もりページを通じて確認する形式です。

Mendixは、Free、Basic、Standard、Premiumという4段階のプランを備えたローコード開発プラットフォームです。2026年7月時点の公式サイトには、Basicプランが1アプリで月額€52.50から、無制限アプリで月額€50からと掲載されており、部門単位の小規模な改修から始めやすい価格帯になっています。Standard以上では複数クラウドへのデプロイや複数人での同時開発、IDP連携などの機能が加わるため、対象とする改修の規模に応じてプランを選ぶ必要があります。

kintoneは、業務改善やワークフロー構築を中心に据えたクラウドプラットフォームで、2026年7月時点の公式サイトには、ライトコースが月額1,000円/ユーザー、スタンダードコースが月額1,800円/ユーザー、ワイドコースが月額3,000円/ユーザーと掲載されています（いずれも最小契約人数あり）。既存の紙・Excel運用や小規模な業務システムを部分的に置き換えたい場合の候補になり、拡張機能やAPIリクエスト数の上限がプランによって異なる点を確認する必要があります。

Google AppSheetは、スプレッドシートや既存のクラウドストレージのデータをもとに業務アプリを構築できるノーコードプラットフォームです。2026年7月時点の公式サイトには、Starterが月額5ドル/ユーザー、Coreが月額10ドル/ユーザー、Enterprise Plusが月額20ドル/ユーザーと掲載されています。Google Workspaceを利用している企業では、既存のスプレッドシート運用を土台にした軽微な改修から着手しやすい一方、クラウドデータベースやAPI連携などの高度な機能はEnterprise Plusでのみ利用できる点に注意が必要です。

Claris FileMakerは、40年以上の実績を持つローコードのカスタムApp構築プラットフォームで、クラウド版のClaris FileMaker CloudにはStarter（5〜10ユーザー）とMax（5〜99ユーザー、100ユーザー以上は要問い合わせ）の2プランがあります。公式サイトでは具体的な月額・年額の数値は明示されておらず、購入時に個別確認が必要です。Claris Connectを介した外部システム連携や、Windows・macOS・iOS・Web対応など、既存の業務端末を問わず利用できる点が特徴です。

自社の課題別に候補を絞る方法

6製品を一斉に細部まで比較するより、最も大きな課題を一つ決め、必須要件で候補を減らす方が効率的です。既存の基幹システムとの連携を重視するか、現場が使う小規模なアプリをすぐに用意したいかによって、適した製品タイプは異なります。

既存の基幹システムやSAP・Salesforceのような外部システムと連携させながら、老朽化した機能を段階的に置き換えたい場合は、OutSystemsやMicrosoft Power Appsのようなエンタープライズ向けのローコードプラットフォームを優先します。Mendixも、Standard以上のプランであれば複数クラウドへのデプロイや複数人開発に対応しており、部門をまたぐ改修プロジェクトの候補になります。

現場の担当者が主体となって、既存のExcelや紙の運用を置き換える程度の小規模な改修であれば、kintoneやGoogle AppSheetのような、比較的安価で使い始めやすいプラットフォームが候補になります。既存の業務端末を問わずに利用したい場合や、長年の実績を重視する場合は、Claris FileMakerも比較対象に加えるとよいでしょう。

料金・契約前に確認すべきこと

公開価格だけで安価な製品を選ぶと、ユーザー数の増加や外部連携、サポートで想定外の費用が生じることがあります。料金表に載る月額費用だけでなく、導入準備、移行、教育、日常運用、将来の解約・データ移行まで含む総保有コストで判断します。

ローコード・ノーコードプラットフォームの料金は、ユーザー数、アプリ数、データ容量、API利用量など、課金単位が製品ごとに異なります。現在の利用規模だけでなく、改修範囲が広がった場合の想定規模を伝えたうえで、初期費用、最低契約人数、追加機能の費用、導入支援やサポートの費用まで同じ条件で見積もりを取得してください。OutSystemsやClaris FileMakerのように公式サイトに具体的な料金が明示されていない製品もあるため、確認できない具体額を比較表へ推測で入れないことが重要です。

業務アプリで扱うデータには、顧客情報や取引情報など機密性の高い情報が含まれることがあります。権限管理、操作ログ、通信・保存時の保護、障害時の復旧体制、データ保管場所に加えて、解約時にどの形式でデータやアプリの設定を受け取れるかを確認してください。既存システムからの移行についても、どこまでをベンダーや開発会社が支援し、どこからが自社の作業になるのかを明確にしておくと、移行フェーズでの認識違いを防げます。

デモとPoCで製品一覧を最終候補へ絞る

資料比較で2〜3製品まで絞ったら、実際に改修したい業務データや代表的な操作パターンを使ってデモまたはPoCを行います。担当者だけでなく、実際に業務を行う現場のメンバーにも参加してもらうと、導入後の行き違いを減らせます。

対象とする1つの業務や画面を選び、データ入力から既存システムとの連携、承認、出力までを一通り試します。正常な処理だけでなく、入力ミスへの対応や、既存システム側でデータが変更された場合の挙動も確認すると、標準機能でどこまで対応できるかがより具体的に見えてきます。ローコードプラットフォームは操作性の良し悪しが定着を左右するため、実際に日々操作する現場のメンバーに触ってもらうことが重要です。

PoC前に、対象業務にかかっている手作業の時間や、既存システムとの二重入力の回数を記録し、PoC後と比較します。ベンダーが提示する一般的な効果をそのまま自社に当てはめるのではなく、自社の件数と人件費で削減見込みを算出することが重要です。ローコードプラットフォームでもアカウント管理や仕様変更への対応といった社内運用は残るため、その工数も差し引いて投資効果を判断してください。

システム改修製品比較で押さえておきたいポイント

製品一覧から候補を選ぶ際は、料金の安さやおすすめ順位だけでなく、自社の改修対象と利用規模を同じ条件で比較する必要があります。ここでは、選定時に判断が分かれやすいポイントを整理します。

現在、具体的な機能や料金を確認しやすいシステム改修向けのツールはクラウド型のローコード・ノーコードプラットフォームが中心です。独自のセキュリティ基準や閉域網が必須で自社サーバーへの個別構築が避けられない場合は、業務要件を整理したうえで、開発会社への個別開発の依頼も比較対象に加えてください。

全企業に共通する1位の製品はありません。既存の基幹システムとの連携を重視するか、現場主導で小規模なアプリをすぐに用意したいかなど、最優先の条件に合う製品がおすすめです。まず必須要件で2〜3製品へ絞り、同じシナリオのデモまたはPoCで比較してください。

本記事で紹介した料金は、2026年7月時点で各社の公式サイトに掲載されていた内容であり、プランや契約条件、為替によって変動する可能性があります。契約前には必ず最新の公式情報を確認し、他の製品も含めて同じ利用条件で見積もりを取得してください。

まとめ

システム改修のためのローコード・ノーコード製品市場では、Microsoft Power Apps、OutSystems、Mendix、kintone、Google AppSheet、Claris FileMakerという6製品にも、得意領域や料金体系、既存システムとの連携のしやすさにそれぞれ違いがあります。公開されている料金情報は製品によって差があるため、比較表を作る際は確認できた事実と未確認の事項を分けて記録することが重要です。

既存システムとの連携、現場主導での小規模改修、料金体系のうち、最優先課題を決めます。そのうえで業務カバー範囲、セキュリティ、データの持ち出しやすさを同じ質問で比較すれば、知名度や広告的な印象に左右されず候補を絞れます。

ローコード・ノーコードプラットフォームは、標準化された業務や比較的シンプルな画面・承認フローの改修には適していますが、既存システムの深い部分に関わる改修や、独自の業務ロジックを伴う改修まではカバーしきれないことがあります。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、既存システムの影響範囲調査、パッチ的改修とミニリビルドの判断、ローコードツールでは対応しきれない部分の個別開発まで支援しています。評価軸をさらに詳しく整理したい場合は、システム改修の選定ポイント・選び方・種類もあわせてご覧ください。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。