システムリプレイスのフルスクラッチ・オーダーメイド開発について

システムリプレイスとは、稼働中のシステムを他社の完成品パッケージ・SaaS製品へ完全に乗り換える取り組みを指しますが、フルスクラッチ・オーダーメイド開発を検討する視点そのものが、他の作り替えプロジェクトとは根本的に異なります。「システム刷新」のフルスクラッチが業務要件への完全適合という経営・業務観点で、「システム更改」のフルスクラッチが期限内での実現可能性という観点で、「システムのモダナイゼーション」におけるリビルド（フルスクラッチ相当の手法）がクラウドネイティブな技術基盤への刷新という技術観点で、「システムリアーキテクチャ」がモノリスの構造そのものの再設計という観点で語られるのに対し、システムリプレイスにおけるフルスクラッチは「自社スクラッチ開発を維持する（ビルド）か、他社パッケージ・SaaS製品へ乗り換える（バイ）か」というビルド・バイ判断そのものの一方の選択肢として位置づけられます。

本記事では、システムリプレイスにおけるビルド・バイ判断について、バイ（パッケージ・SaaS）を選ぶべき基準とFit to Standard、ビルド（フルスクラッチ継続）を選ぶべき基準とメリット・デメリット、両者を組み合わせるハイブリッド戦略、そしてパッケージ乗り換え時のベンダーロックイン回避策までを、具体的な判断軸とともに体系的に解説します。自社開発を続けるべきか他社製品に乗り換えるべきか経営判断に迷っている方はもちろん、すでにパッケージへの乗り換えを決めているもののロックインリスクに不安を感じている方にとっても、自社にとって最適な選択をするための判断軸が身に付く内容です。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

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システムリプレイスにおけるビルド・バイ判断の位置づけ（製品・ベンダー乗り換え起点）

システムリプレイスを検討する際にまず直面するのが、「このシステムは自社で作り続けるべきか、それとも既製品に乗り換えるべきか」という、他の作り替えプロジェクトにはない固有の分岐点です。多くの企業では老朽化したシステムを前に「刷新するかどうか」だけが議論されがちですが、リプレイスの文脈では「刷新するとして、自社開発を続けるのか、他社製品を買うのか」という一段階深い意思決定が必要になります。この判断を曖昧にしたまま製品選定やベンダー比較を進めてしまうと、後になって「そもそも自社開発を続ける選択肢もあったのではないか」という議論が蒸し返され、プロジェクトが停滞する原因になります。

ビルド・バイ判断が最重要論点である理由は、この選択がその後の開発期間・費用構造・組織体制のすべてに波及するからです。バイを選べば開発期間は短縮され保守負担も外部化されますが、自社独自の業務フローを標準機能に合わせる制約を受け入れる必要があります。ビルドを選べば自社の要件を完全に反映できますが、数千万円〜数億円規模の投資と長期の開発期間、そして稼働後も自社で保守を担い続ける責任を負うことになります。どちらが正解というものではなく、対象となる業務がどちらの性質を持つかによって最適解が変わるため、判断基準を明確に持つことが不可欠です。

姉妹記事「システム刷新」のフルスクラッチは業務要件への完全適合という経営・業務観点に、「システム更改」のフルスクラッチは限られた期限内での実現可能性という観点に、「システムのモダナイゼーション」におけるリビルドはクラウドネイティブな技術基盤への刷新という技術観点に、「システムリアーキテクチャ」はモノリスの構造再設計という観点に、それぞれ重心を置いています。本記事が扱うシステムリプレイスのフルスクラッチは、このいずれとも異なり、パッケージ・SaaS製品への乗り換えという選択肢と並べたときに「自社開発を続ける理由があるか」を見極めるビルド・バイ判断そのものに焦点を絞ります。技術基盤の詳細や経営判断のプロセスを知りたい方は、姉妹記事の完全ガイドをあわせてご参照ください。本記事では、製品選定の裏返しとしてのビルド判断に絞って解説を進めます。

バイ（パッケージ・SaaS）を選ぶべき基準とFit to Standard

まずはバイ、すなわちパッケージ・SaaS製品への乗り換えを選ぶべき基準から見ていきます。どのような業務領域であればバイが適しているのかを具体的に整理します。

バイを選ぶべき基準の中心は、対象業務が自社独自の要件を追求しても競争優位性に直結しない「ノンコア業務」かどうかです。人事、経理、勤怠管理といったバックオフィス業務は、その典型例です。これらの領域では、他社と同じ標準的な業務プロセスで運用しても事業の競争力に影響しないため、既製品の標準機能をそのまま活用することが合理的です。逆に言えば、「この業務を独自のやり方で行うことが自社の強みになっているか」を自問し、答えがノーであれば、それはバイを積極的に検討すべき業務だと判断できます。

バイを選んだ場合の運用の要となるのが、自社業務の方を製品の標準機能に合わせる「Fit to Standard」のアプローチです。業界標準の業務プロセスを取り入れることで、開発・保守にかかる工数を最小化でき、中長期的な運用コストの低減と業務効率化の両方を実現できます。標準機能に合わせるという判断は、一見すると自社の業務を犠牲にしているように感じられるかもしれませんが、実際には多くの企業がすでに効率化してきた業務プロセスのベストプラクティスを取り入れることでもあり、非効率な独自ルールを見直す機会にもなります。

ビルド（フルスクラッチ継続）を選ぶべき基準とメリット・デメリット

次に、あえて既製品に乗り換えず、自社スクラッチ開発（ビルド）を継続すべき基準と、その両面を見ていきます。

ビルドを選ぶべきなのは、自社特有の製造・販売プロセスや、他社には真似できない複雑な商慣習など、その業務フロー自体が企業の競争力の源泉となっているコア業務です。こうした領域を標準パッケージの枠に無理やり当てはめようとすると、自社の強みそのものを失いかねません。フルスクラッチであれば、自社の複雑な要件や独自の強みを一切妥協することなくシステムに反映でき、既製品では対応できない独自のビジネスモデルにも柔軟に対応できます。この自由度は、体験や機能の独自性そのものが競争優位性に直結する企業にとって、他の選択肢では代替できない価値を持ちます。

一方でビルドのデメリットも明確です。既存の仕組みを流用しないため要件定義から開発・テストまでの工数が膨大になり、数千万円〜数億円規模の初期投資と1年以上の長期間を要します。加えて、長年の継ぎ足し改修によってプログラムが複雑化（いわゆるスパゲッティコード化）しやすく、特定のエンジニアしか構造を理解できない属人化・ブラックボックス化のリスクを常に抱え続けることになります。一部の修正が全体に予期せぬ影響を及ぼすようになると、将来の維持・改修コストが高騰し、結局は数年後に別のリプレイスを検討せざるを得なくなるという悪循環に陥りかねません。

ハイブリッド戦略という第三の選択肢

ビルドかバイかは、システム全体を一つの選択肢に統一しなければならないわけではありません。実務上は両者を組み合わせるハイブリッド戦略が現実的な解になることが多くあります。

すべての業務をどちらか一方に統一するのではなく、独自性が低く標準化できる領域はSaaS・パッケージ（バイ）を利用し、競争力の源泉となる中核業務は自社開発（ビルド）するという、戦略的な使い分けが推奨されます。たとえば基幹的な会計・人事機能はパッケージを採用しつつ、自社独自の受発注フローや顧客体験に直結する部分だけを自社開発で作り込むといった組み合わせが典型例です。すべてを自社開発することも、すべてを既製品に委ねることも、それぞれリスクを抱えるため、業務領域ごとにビルド・バイを判断する粒度を持つことが、現実的なリスク分散につながります。

ハイブリッド戦略を実務に落とし込む際は、まず全業務領域を棚卸しし、それぞれについて「競争力への影響度」と「標準化のしやすさ」の2軸で評価することから始めます。競争力への影響が小さく標準化しやすい領域から優先的にバイへ切り替え、影響が大きく独自性が求められる領域は自社開発を維持するという判断を、経営層・情シス部門・業務部門が合意した上で進めることが重要です。この切り分けを最初に明確にしておくことで、後工程での「なぜこの部分だけ自社開発なのか」という説明にも一貫性を持たせられます。

パッケージ乗り換え時のベンダーロックイン回避策

バイを選択した場合でも、特定のベンダーや製品仕様に過度に依存してしまう「ベンダーロックイン」のリスクは残ります。契約前に講じておくべき具体的な回避策を整理します。

ベンダーロックインを回避する最も基本的な対策は、蓄積したデータをCSV等で容易にエクスポートできる「データポータビリティ」を製品選定の段階で確認しておくことです。あわせて、システム同士を密結合させず、APIを用いた「疎結合（API-first）」のアーキテクチャを採用している製品を選ぶことで、特定のSaaSに依存せず外部サービスと柔軟にデータ連携できる拡張性、いわば「連携の余白」を担保できます。機能ごとに最適な異なるSaaSを組み合わせて利用するマルチベンダー戦略を将来的に検討する場合も、このAPI標準化が前提条件になります。

カスタマイズ開発を伴う場合は、完成した成果物やソースコードの著作権が自社に移転するのかをあらかじめ契約書で明確にしておく必要があります。また、「軽微な変更（無償対応）」と「大幅な仕様変更（有償対応）」の境界線、追加開発が必要になった際の承認フローや人月単価を事前に文書化しておくことで、運用開始後にベンダーの言い値でコストが高止まりする事態を防げます。フルスクラッチかパッケージかという選択と同じくらい、契約段階での取り決めの丁寧さが、乗り換え後の自由度とコストの両方を左右するという点を忘れてはいけません。

まとめ

本記事では、システムリプレイスにおけるビルド・バイ判断について、バイ（パッケージ・SaaS）を選ぶべき基準とFit to Standard、ビルド（フルスクラッチ継続）を選ぶべき基準とメリット・デメリット、両者を組み合わせるハイブリッド戦略、パッケージ乗り換え時のベンダーロックイン回避策を体系的に解説しました。フルスクラッチを正しく選択する鍵は、これを単なる開発手法の一つとしてではなく、既製品への乗り換えという選択肢と並べたときに「自社で作り続ける理由があるか」を見極める意思決定として捉えることにあります。ノンコア業務はバイでFit to Standardを徹底し、競争力の源泉となるコア業務はビルドで自由度を確保するというハイブリッド戦略、そしてバイを選んだ場合のデータポータビリティ・API-first設計・契約の明文化というロックイン回避策が、リプレイスを成功させる要になります。技術基盤の詳細や経営判断のプロセスについては、姉妹記事「システム刷新」「システムのモダナイゼーション」もあわせてご参照ください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。