IT予算の60〜80%がレガシーシステムの維持・運用に消えているという現実は、多くのCTO・CIOが直面する深刻な課題です。古いアーキテクチャに縛られ続けることで、新機能のリリースに数ヶ月を要し、競合他社のデジタルサービスに遅れをとるリスクが高まっています。システムリアーキテクチャ（再設計・モダナイゼーション）は、この悪循環を断ち切るための戦略的投資ですが、パートナー選定を誤ると、数億円規模の投資が技術的負債の置き換えに終わってしまう危険があります。

本記事では、システムリアーキテクチャを依頼できるおすすめの開発会社・ベンダーを6社厳選して紹介します。単なる技術力だけでなく「組織変革支援力」や「伴走型パートナーシップ」の観点を含めた選定基準も解説しますので、自社に最適なパートナーを見つける判断材料としてご活用ください。

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システムリアーキテクチャのパートナー選びの重要性

システムリアーキテクチャは、単なるシステム改修とは本質的に異なります。アーキテクチャの再設計は、技術スタックの変更にとどまらず、開発プロセス・チーム体制・組織文化まで変革を迫るものです。ガートナーの調査によれば、大規模なシステム刷新プロジェクトの約70%が当初の目標を達成できないとされており、その主因の多くは「技術力の不足」ではなく「組織変革の失敗」と「パートナー選定の誤り」にあります。

優れたリアーキテクチャパートナーは、モノリシックシステムからマイクロサービス・モジュラーモノリスへの移行、メインフレームのクラウド化、ストラングラーフィグ・パターンによる段階的移行といった技術的支援はもちろんのこと、開発組織の再編・内製化支援・エンジニアのリスキリングまで包括的に伴走できる存在です。特に並行稼働フェーズ（新旧システムを同時稼働させながら段階的に移行する期間）の支援能力は、プロジェクトの成否を左右する重要な評価ポイントになります。

ベンダー選定に入る前に、まず自社の現状を正確に把握することが重要です。確認すべき主な項目として、現行システムの技術スタックと保守担当者の状況（COBOL・PL/I等のレガシー言語依存度）、リアーキテクチャに割り当てられる予算と期間の目安、社内に内製化できるエンジニアリソースの有無、そして経営層のDX推進へのコミットメント度合いが挙げられます。

ベンダー評価時には、類似規模・類似業種でのリアーキテクチャ実績の有無、AI活用による分析・移行支援の機能（分析フェーズで最大50%の時間削減が可能なツールを持つ会社も存在します）、スモールスタートから段階拡大できる契約モデル（MaaS：Modernization as a Service型）の提供可否、並行稼働期間中の運用支援体制、そしてプロジェクト終了後のリスキリング支援の有無を必ず確認してください。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの最大の特徴は、システムリアーキテクチャを「技術課題」としてだけでなく「経営・組織課題」として捉えている点です。大手SIerが技術要件の充足に重点を置くなか、riplaはビジネスプロセスの再設計・組織体制の変革・内製化支援まで含めたトータルパートナーシップを提供します。スモールスタート（PoC・パイロット導入）から始められる柔軟な契約モデルも、中堅企業にとって大きなメリットです。

riplaが特に得意とする領域は、中堅・成長企業における基幹システムのモダナイゼーションと、業務プロセス改革を伴うシステム再設計です。既存の業務フローを維持しながら段階的にシステムをリアーキテクチャする「ストラングラーフィグ・パターン」の実績が豊富で、ビジネスを止めることなく移行を進める手法を確立しています。また、SalesforceやMongoDBなどのモダンな技術スタックへの移行支援、クラウドネイティブなアーキテクチャへの再設計においても高い専門性を持っています。プロジェクト完了後も伴走し、内製チームが自走できる状態になるまでリスキリングを含めて支援する姿勢が顧客から高く評価されています。

アクセンチュア株式会社｜大規模レガシー刷新と戦略的モダナイゼーションの国内最大手

アクセンチュア株式会社は、経営戦略コンサルティングから大規模システム刷新まで一体で提供できる、国内屈指のシステムモダナイゼーション会社です。2016年よりメインフレームモダナイゼーション専任組織（AMO）を設置しており、COBOLやPL/Iで書かれた数千万ステップ規模のレガシー資産をJavaやクラウドネイティブなアーキテクチャへ移行する専門ノウハウを蓄積してきました。金融・製造・化学など15以上の業界で計60件超のモダナイゼーション実績を持ちます。

特筆すべきは「Two-Way（二刀流）ソリューション」と呼ばれるアプローチで、レガシーモダナイゼーションとDX推進を並行して進める独自の手法を確立している点です。AWSをはじめとするクラウドベンダーとの強固なパートナーシップにより、メインフレームからAWSへのクラウド移行においても業界トップクラスの支援能力を持っています。

アクセンチュアの代表的な実績として、三菱重工業の調達システム刷新プロジェクトがあります。1,500万ステップ・4.5万本にのぼるCOBOL資産をJavaへ自動変換し、脱ホスト（メインフレーム廃止）を実現しました。また、JFEスチールでは約5,000万ステップを擁する基幹システムの刷新を支援し、製造業の大規模レガシー刷新における高い専門性を示しています。金融機関向けには、コンプライアンス要件を遵守しながらマイクロサービス化を進めるDevSecOps対応の支援実績も豊富です。ただし、案件規模は大企業・上場企業が中心となるため、中堅企業にはコスト面で難しいケースもあります。

TIS株式会社｜独自ツール「Xenlon～神龍」で高精度・短期間のモダナイゼーションを実現

TIS株式会社は、2014年に自社開発したメインフレーム向け高性能マイグレーター「Xenlon～神龍 Migrator」を核としたモダナイゼーションサービス「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を提供しています。このツールはCOBOLなどのレガシー言語をJava上で高精度に再現する機能を持ち、手作業によるリライトと比較して大幅な工数削減と品質向上を実現します。TISインテックグループ全体の連結売上高は5,000億円超で、日本を代表する大手SIerの一つです。

モダナイゼーション事業においては、技術的負債の解消（コスト低減・EOS回避）を目的とする「1st Step」と、アジリティ確保・DX化を進める「2nd Step」という2段階のアプローチを定義しており、段階的なリアーキテクチャを計画的に進めたい企業に適した支援体制を整えています。また、UNIXサーバ向けの「Xenlon～神龍 Lite」も提供しており、メインフレーム以外のレガシー環境にも対応しています。

TISの代表的な実績として、JR東海の基幹系メインフレームのオープン化プロジェクト（2021年2月〜2023年11月）があります。社会インフラを担う交通事業者の基幹システムをXenlon～神龍で移行し、安定稼働を実現しました。また、パナソニックグループでは人事システムのオープン化をわずか7ヶ月で完了。COBOLエンジニアの継承問題を解消するとともに、数十億円規模の保守延長費用削減を実現しています。累計で10社以上の導入実績を持ち、製造・流通・交通など幅広い業界でのリアーキテクチャに対応できます。

株式会社野村総合研究所（NRI）｜経営コンサルとITを融合したモダナイゼーションコンサルティング

株式会社野村総合研究所（NRI）は、経営コンサルティングとITソリューションの両輪を持つ稀有な企業として知られています。2024年11月より、老朽化したシステムと運用体制を変革し、ビジネスや技術の変化に柔軟に対応できる状態を持続させる「モダナイゼーションコンサルティングサービス」の提供を本格的に開始しました。このサービスは中長期的なITコストとリスクの最小化を目的としており、単発のシステム改修ではなく継続的なアーキテクチャ改善の伴走を提供します。

NRIの強みは、IT技術とビジネス戦略を俯瞰した視点からシステムリアーキテクチャの方向性を策定できる点です。マイクロサービス化支援においては、ドメイン駆動設計（DDD）・イベントストーミングを活用したサービス分割設計や、トランザクション処理・集計処理・移行手法のベストプラクティスを体系化した支援を提供しており、技術者だけでなくアーキテクトや設計者への知識移転まで含めた支援が特徴です。

NRIの得意領域は、証券・銀行・保険・資産運用といった金融機関向けの基幹システム近代化です。特に、高可用性と規制対応（DORA・NIS2等のゼロトラスト/DevSecOps要件）が求められる金融インフラのリアーキテクチャにおいて、NRIは国内トップクラスの知見を持っています。独自のITアーキテクチャ診断サービスを通じて、現行システムの技術的負債を可視化し、優先順位づけされたモダナイゼーションロードマップを策定したうえで実装まで支援する体制が整っています。また、MLOps（機械学習の運用自動化）分野での先進的な取り組みも注目されており、AI活用型のモダンアーキテクチャへの移行支援においても実績を積み上げています。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）｜生成AI活用の「re:Modern」でCOBOLからの脱却を支援

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は、伊藤忠グループの情報サービス会社として、マルチベンダー対応の総合ITサービスを提供してきた大手SIerです。2025年10月より、COBOLで構築されたレガシー資産をJavaへ自動変換する独自モダナイゼーションサービス「re:Modern」の提供を開始しました。このサービスは生成AIを活用して既存の設計書やプログラムの処理内容を理解し、変換後のJavaコードに適切なコメントを自動付与する機能を備えており、コードの可読性と保守性を大幅に向上させます。

re:Modernの大きな特徴は、変換後に必要となる補助ライブラリにオープンソースソフトウェア（OSS）を採用している点です。これにより、特定ベンダーへのロックインを回避し、将来の技術選択の自由度を維持できます。PL/I・RPG・PL/SQLなどその他のレガシー言語への対応拡大や、Node.jsなどクラウドに適したモダン言語への変換も順次予定されており、多様なレガシー環境に対応できるロードマップが策定されています。

CTCの得意領域は、流通・製造・金融・官公庁向けの大規模基幹システムのモダナイゼーションと、クラウドインフラへの移行です。AWS・Azure・GCPの各クラウドに精通したエンジニアを多数擁しており、アーキテクチャ移行とインフラ移行を並行して進めるプロジェクトに強みがあります。re:Modernサービスでは要件定義から保守・教育支援まで伴走型で対応しており、プロジェクト終了後の技術的な問い合わせ対応やトレーニング・ドキュメント整備まで包括的に支援します。COBOL技術者の高齢化・後継者不足に悩む企業にとって、担当者依存リスクを解消する手段として高い注目を集めています。

株式会社SHIFT｜AI駆動開発でモダナイゼーションの上流から下流まで一気通貫

株式会社SHIFTは、ソフトウェアテスト・品質保証を起点に事業を拡大し、現在は開発・運用・セキュリティ・DX支援・コンサルティングまで幅広いサービスを展開する急成長企業です。2025年より、AIを活用したシステムの可視化と独自の開発フレームワーク「SHIFT DQS（Development Quality Standard）」を組み合わせた新たなモダナイゼーションサービスを本格的に提供開始しました。2027年には同事業で40億円規模の売り上げを目指しており、AI主導のモダナイゼーション分野での存在感を急速に高めています。

SHIFTのモダナイゼーションサービスの最大の特徴は、AIによるシステム可視化（ブラックボックス化したレガシーの仕様を自動分析・文書化）と、AIエージェントを活用したAI駆動開発の組み合わせです。従来のモダナイゼーションでは分析・設計フェーズに多くの工数がかかっていましたが、AIの活用によって分析フェーズの時間を最大50%削減できるとされており、プロジェクト全体の期間短縮とコスト削減に大きく貢献します。

SHIFTがターゲットとする主な顧客層は、売上高1,000億円から1兆円規模の中堅・大企業です。これまでのソフトウェアテスト事業で培った品質保証ノウハウを活かし、モダナイゼーション後のシステム品質担保にも強みを発揮します。AIによるシステム可視化サービスでは、UIやビジネスロジックの現状分析から始められるため、「まず現状の全貌を把握したい」という段階から支援を開始できるスモールスタート対応が可能です。下流工程（テスト・品質保証）から上流工程（設計・コンサルティング）までの一気通貫体制が整いつつあり、品質重視のリアーキテクチャを進めたい企業に適しています。

パートナー選びのポイント

パートナー選定で最初に確認すべきは「自社と同規模・同業種・同技術スタック」でのリアーキテクチャ実績です。実績の確認にあたっては、プロジェクトの規模（コード資産量・期間・移行対象システム数）、移行後のシステムの稼働状況（障害発生率・パフォーマンス改善幅）、そして並行稼働期間中のトラブル対応実績まで具体的に質問することが重要です。「実績がある」とだけ言う会社よりも、定量的な成果（移行前後のデプロイ頻度の変化・運用コスト削減率・リリースリードタイムの短縮幅など）を提示できる会社を優先して評価してください。

また、過渡期の並行稼働支援能力を見極めることも重要です。新旧システムが同時稼働するフェーズは、データ整合性の担保・障害時の切り分け・運用負荷の増大など、技術的にも運用的にも最もリスクが高い期間です。この期間を専任チームでサポートできるか、SLA（サービスレベル合意）を明確に提示できるかを必ず確認してください。

システムリアーキテクチャにおける技術力の評価ポイントは、単に「マイクロサービス化できる」「クラウド移行できる」という表面的なスキルではありません。評価すべき専門性として、ドメイン駆動設計（DDD）の実践経験・ストラングラーフィグ・パターンの適用実績・モジュラーモノリス設計の知見、さらにAIを活用した分析・コード変換ツールの保有状況（独自ツールか外部ツールかを含め）が挙げられます。

2026年現在、優れたリアーキテクチャパートナーはAI主導のモダナイゼーションを標準的な提供メニューとして持つようになっています。AIによるレガシーコードの自動分析・設計書自動生成・テスト自動化は、プロジェクト期間を従来比で30〜50%短縮させる効果があるとされており、この能力の有無が今後のパートナー選定における重要な差別化ポイントになります。加えて、ゼロトラストアーキテクチャ・DevSecOpsへの対応など、セキュリティを組み込んだ設計ができる会社を選ぶことも、現代のリアーキテクチャには欠かせない観点です。

システムリアーキテクチャは、数ヶ月から数年にわたる長期プロジェクトになるケースが多く、プロジェクト管理体制の堅牢性が成否を左右します。確認すべき体制として、専任のプロジェクトマネージャーとアーキテクトのアサイン保証、週次・月次での進捗報告と課題エスカレーションの仕組み、スコープ変更・追加要件発生時の変更管理プロセス、そしてキーパーソンが離任した際の引き継ぎ体制が挙げられます。

契約モデルについては、MaaS（Modernization as a Service）型のサブスクリプション契約やラボ型契約（月額固定でチームをアサインする形式）が中堅企業にとってリスク管理しやすい選択肢です。一括請負型の場合は、マイルストーンごとの検収条件と、各フェーズの完了基準を契約書に明記することを強く推奨します。また、組織変革支援とリスキリング（エンジニアの再教育）が含まれるかどうかも、プロジェクト後の自走能力を確保するうえで見逃せない確認ポイントです。

まとめ

システムリアーキテクチャでおすすめの開発会社・ベンダーとして、コンサルから開発まで一気通貫の株式会社ripla、大規模レガシー刷新で豊富な実績を持つアクセンチュア株式会社、独自ツールXenlon～神龍でJR東海・パナソニックグループの実績があるTIS株式会社、経営コンサルとITを融合したモダナイゼーション支援を提供する野村総合研究所（NRI）、生成AI活用の「re:Modern」でCOBOL脱却を支援する伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、そしてAI駆動開発で上流から下流まで一気通貫のSHIFTの6社を紹介しました。

最適なパートナーは、自社の規模・現行システムの技術スタック・予算・移行スピードの優先順位によって異なります。大企業向けの大規模プロジェクトにはアクセンチュア・NRIが適している一方、中堅企業がスモールスタートで始めるにはripla・SHIFTが選びやすいでしょう。COBOLレガシーの変換に特化した課題であればTIS・CTCの独自ツールが威力を発揮します。

いずれのパートナーを選ぶ場合でも、重要なのは「技術力だけで選ばない」ことです。システムリアーキテクチャは技術課題であると同時に組織変革の課題でもあります。リスキリング支援・組織変革伴走・スモールスタートへの対応・並行稼働期間のサポート体制まで含めて評価し、複数社から相見積もりと提案を取ったうえで判断することを強くおすすめします。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。