システムのモダナイゼーションは、老朽化したレガシーシステムを現代のクラウドやマイクロサービス、APIエコノミーに対応した基盤へと刷新する取り組みです。経済産業省が指摘した「2025年の崖」問題はすでに目前に迫っており、レガシーシステムによる技術的負債が企業競争力の低下を招くリスクは年々高まっています。しかし、モダナイゼーションは技術的な複雑さが高く、業務への影響範囲も広いため、信頼できるパートナー企業の選定が成否を大きく左右します。実際、IPAの調査では大規模なシステム刷新プロジェクトの約30〜40%が当初の予算や期間を大きく超過するとされており、適切なパートナー選びが最重要課題のひとつであることは疑いありません。

本記事では、システムのモダナイゼーションに実績と専門性を持つ開発会社・ベンダー6社を厳選してご紹介します。各社の特徴や強み、得意領域を詳しく解説するとともに、パートナー選定の際に押さえておきたいポイントもあわせてお伝えします。自社の課題やプロジェクト規模に合った最適なパートナーを見つけるための参考にしていただければ幸いです。

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システムのモダナイゼーションにおけるパートナー選びの重要性

システムのモダナイゼーションは、単なるシステム更改ではなく、企業のビジネスプロセス全体に影響を与える大規模なDX投資です。技術面だけでなく業務要件の把握、プロジェクト管理、リスクコントロールまで総合的に対応できる開発パートナーを選ぶことが不可欠です。発注先の実力次第で、プロジェクトの品質・コスト・納期のすべてが大きく左右されます。

システムのモダナイゼーションプロジェクトが失敗に終わる主な原因は、「要件定義の甘さ」「技術力の不足」「プロジェクト管理の不備」の三点に集約されます。長年運用されてきたレガシーシステムはドキュメントが不完全であることが多く、現行業務ロジックを正確に把握するためのリバースエンジニアリング技術や業務分析力が求められます。パートナー企業がこうした能力を持ち合わせているかどうかは、プロジェクトの成否に直結します。

さらに、モダナイゼーションは移行完了後も継続的な改善と定着支援が必要です。構築して終わりではなく、新システムが現場に浸透し、業務改善の成果が得られるまでを伴走できるパートナーを選ぶことが、中長期的な投資対効果を最大化する鍵となります。

発注前には、少なくとも以下の点を確認することをお勧めします。まず、自社と同規模・同業種のモダナイゼーション実績があるかどうかです。業種ごとに業務要件や規制対応が異なるため、業界知識を持つパートナーを選ぶことで手戻りリスクを大幅に低減できます。次に、コンサルティングから設計・開発・保守まで一気通貫で対応できるかどうかです。フェーズごとに異なるベンダーを起用すると、要件の引き継ぎミスや責任の所在が曖昧になる危険性があります。

加えて、現行システムの技術スタック（COBOL、PL/I、メインフレームなど）に精通した技術者を抱えているかどうか、段階的な移行（フェーズドアプローチ）に対応できるかどうか、移行後の運用・保守体制が整っているかどうかも重要な確認事項です。これらをしっかりと見極めた上で、複数社に見積もりや提案を依頼し、比較検討を行うことが理想的です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの最大の特徴は、ビジネス課題の整理から要件定義、システム設計・開発、そしてリリース後の定着支援まで、一社で完結できる体制を持っている点です。多くの開発会社は技術的な実装を得意としますが、riplaはITコンサルタントとしての視点も兼ね備えており、「なぜ今システムを変えるのか」「どの業務プロセスを最優先で改善すべきか」という上流工程から議論できます。システムを導入して終わりではなく、現場への浸透・定着支援まで伴走してくれる点が、特に中堅・中小企業から高く評価されています。

また、自社開発テンプレートを活用したAI駆動開発により、低コストかつ短期間でのシステム刷新を実現できる点も大きな強みです。既製品のパッケージでは業務要件に合わないが、フルスクラッチ開発では予算が厳しいという企業にとって、理想的な選択肢のひとつと言えるでしょう。

riplaは、営業管理・顧客管理・生産管理・販売管理などの基幹システム領域を中心に、多数の導入・刷新実績を持っています。特に、業務フローの可視化からシステム化要件の整理、既存システムとの連携設計まで、現場の業務担当者とともに丁寧に進めるアプローチが好評を得ています。DXを推進したいが何から始めればよいかわからないという企業にとって、まず相談する窓口として最適なパートナーです。

フューチャーアーキテクト株式会社｜戦略からシステム実装まで一気通貫のITコンサルファーム

フューチャーアーキテクト株式会社は、ITコンサルティングとシステム開発を一体で提供することを強みとする企業です。「ITによってビジネスを変革する」をコーポレートビジョンに掲げ、特定のベンダーや製品に依存しない中立的な立場からクライアントに最適なソリューションを提案できる点が際立っています。ホストコンピュータを含む大規模レガシーシステムの刷新において、豊富な実績と独自の手法論を持っています。

フューチャーアーキテクトの最大の強みは、「Future Formula」と呼ばれる独自のシステム解析手法にあります。長年の運用でブラックボックス化したレガシーシステムの全容や内部構造を短期間で可視化し、安全な移行計画を立案する技術力は業界トップクラスです。ホストコンピュータのリライト・リビルドに精通した技術者を多く抱えており、規模の大きいシステム刷新案件でも高い完遂率を誇っています。

また、特定のソリューションへのこだわりを持たず、クライアントにとっての全体最適をゼロベースで考えるアプローチが、長期的なパートナーシップにつながっています。戦略コンサルティングとITの2つの軸を持ち合わせているため、経営層との対話から現場の実装まで同じチームが一貫して担当できる点も高い評価を受けています。

フューチャーアーキテクトは、小売・流通・製造・金融など幅広い業界での大規模システム刷新実績を持っています。代表的な実績としては、ローソンとのパートナーシップによる25年稼働のホストコンピュータ全廃プロジェクトが挙げられます。このプロジェクトでは、複雑化した業務ロジックを正確に移植しながら、段階的に新システムへ切り替えることで業務停止リスクを最小化することに成功しました。大規模かつ複雑なレガシーシステムを抱える企業が最初に声をかけるべきパートナーのひとつです。

野村総合研究所（NRI）｜生成AIを活用したモダナイゼーションを先導するシンクタンク系SIer

野村総合研究所（NRI）は、コンサルティングからシステム開発・運用まで幅広くカバーする日本を代表するシンクタンク系SIerです。2024年11月より提供を開始した「モダナイゼーションコンサルティングサービス」では、NRIが長年日本企業のシステム刷新を支援してきた経験とノウハウに加え、生成AI技術を活用した独自のサービスを展開しています。

NRIのモダナイゼーションサービスの最大の特徴は、生成AIを活用した独自技術にあります。「AIリドキュメント」は、複雑化したシステムのデータフローやワークフローを半自動的に可視化する技術であり、これまで膨大な工数がかかっていた現行システムの把握を大幅に効率化します。「AIリライト」は、COBOLなどの古い言語で書かれたプログラムをJavaに半自動的に変換する技術で、変換後の品質確認工数も含めたトータルコストの削減を実現しています。

NRIはこれらの先端技術と、EAモダナイゼーションフレームワークと呼ばれる体系的なアプローチを組み合わせることで、老朽化したシステムと運用体制を変革し、ビジネスや技術の変化に柔軟に対応できる状態を中長期にわたって維持することを支援します。ITコスト・リスクの極小化に向けた戦略立案から、段階的な実行まで一貫して伴走できる体制を整えています。

NRIは金融・流通・製造など多岐にわたる業界で、大規模な基幹システム刷新の実績を積み上げてきました。特に金融機関向けの勘定系システム・リスク管理システムのモダナイゼーションでは国内随一の知見を持ち、規制対応や高可用性が求められる環境での移行においても信頼の高い実績があります。新技術の研究・開発にも積極的で、生成AIをいち早くモダナイゼーション業務に取り込んだ先進的な姿勢が評価されています。特に、COBOLなどのレガシー言語を大量に保有する金融機関や大手製造業にとって、頼れるパートナーです。

TIS株式会社｜独自ツールで大規模レガシー刷新を安全・確実に実現

TIS株式会社は、TISインテックグループの中核を担う大手システムインテグレーターです。レガシーシステムのモダナイゼーション領域を戦略事業と位置づけ、3ヶ年の累計売上高200億円を目標に掲げるなど、本事業への投資を積極的に拡大しています。独自開発したマイグレーションツール「Xenlon（神龍）」シリーズを核として、短納期・低コスト・高品質のシステム刷新を実現しています。

TISの最大の強みは、自社開発の高性能マイグレーションツール「Xenlon～神龍 Migrator」にあります。このツールは、COBOL・PL/IなどのレガシープログラムをJavaへ自動変換する機能を持ち、日本トップクラスの変換率と変換精度を誇ります。機械的な変換プロセスを採用することで人的ミスの混入リスクを低減し、大規模なプログラム資産を安全かつ短期間で移行することを可能にしています。また、メインフレームからオープン環境・クラウド基盤への移行支援も強みのひとつです。

さらに、2024年にはJFEスチールとの協業を通じてモダナイゼーション推進の取り組みを拡大しており、製造業向けの実績も着実に積み上げています。中長期的には年率20%を超える成長を見込むほど事業規模を拡大しており、ノウハウと人材面でも急速に強化されています。

TISのモダナイゼーション支援は、特に大量のCOBOL・PL/Iプログラムを保有する製造業・金融業・流通業で高い評価を受けています。JFEスチールの仙台製造所基幹システムのオープン化プロジェクトでは、「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を活用してレガシー言語をJavaに変換し、クラウド基盤への移行を実現しました。このプロジェクトはJFEスチールの製造拠点として初のオープン化となり、DX推進に向けた体制構築に大きく貢献しました。数万ステップ規模のレガシープログラムを抱える企業にとって、特に心強いパートナーです。

アクセンチュア｜グローバルノウハウで大型モダナイゼーションを牽引するコンサルティングファーム

アクセンチュアは、世界120か国以上でビジネスを展開するグローバルコンサルティングファームです。日本においても、製造業・金融業・通信業など幅広い業界でシステムのモダナイゼーション支援を手がけており、特に超大規模なレガシーシステム刷新での実績が豊富です。2016年にはCOBOLやPL/IなどのレガシープログラムをJavaへ移行・変換するための専任組織（AMO）を設置し、2022年にはさらに体制を強化しています。

アクセンチュアのモダナイゼーション領域の強みは、グローバル規模の知見と高度な専門性にあります。モダナイゼーションに携わる専門技術者は現在約400名に達しており、メインフレームの技術に精通したエンジニアや、脱レガシーの目利きができる上級コンサルタントを多数擁しています。レガシーシステムの現状分析・移行計画策定から、実装・テスト・移行後の安定運用まで、一貫した支援体制が整っています。

特に、複数ベンダーが関与する複雑なマルチベンダー環境下でのモダナイゼーションプロジェクトを多数経験しており、プロジェクト全体のガバナンスとコーディネーション能力にも定評があります。また、グローバルのオフショア開発リソースを活用したコスト最適化の提案も可能で、大規模プロジェクトでの費用対効果の最大化を支援しています。

アクセンチュアの代表的なモダナイゼーション実績として、三菱重工業の基幹システム刷新プロジェクトがあります。約4万5,000本・1,500万ステップに及ぶCOBOL資産をJavaへ変換し、脱ホスト・脱レガシー言語を実現したこのプロジェクトは、日本国内でも屈指の大規模モダナイゼーション案件として知られています。また、日本を代表する損害保険会社におけるレガシーシステムのクラウドリホストや、大手総合商社のモダナイゼーション計画立案など、業種を横断した豊富な実績を持っています。超大規模・超複雑なシステム刷新を安全に推進したい企業に特に向いています。

コベルコシステム株式会社｜ホスト系大規模システムと製造業基幹刷新に精通したSIer

コベルコシステム株式会社は、神戸製鋼所グループのITソリューション企業です。ユーザー系ならではのモノ作り・品質へのこだわりと、IBMとのパートナーシップによる高いITノウハウを融合させた独自の強みを持っています。特に、ホストコンピュータを前提とする大規模システムの設計・開発・保守において高い専門性を有しており、製造業の基幹システム刷新を得意としています。

コベルコシステムは、ホストコンピュータのアーキテクチャへの深い理解と、データベース設計・大量データ処理の実装技術を強みとしています。製造業の現場で培われた品質管理の思想がシステム開発にも反映されており、高い品質基準と確実なプロジェクト遂行力が評価されています。お客様の情報システムのライフサイクル全局面を事業対象とし、構想・計画・設計・開発・保守・運用まで一貫したサービスを提供できる体制を持っています。

また、SAP ERPやMCFrameなど業務パッケージへの豊富な対応実績を持ち、既存システムからパッケージへの移行プロジェクトにも対応できます。製造業特有の生産管理・品質管理・サプライチェーン管理などの業務知識を持つITエンジニアを多く抱えている点も、製造業ユーザーにとって大きな安心材料です。

コベルコシステムの代表的な実績として、村田製作所の大規模基幹システム再構築プロジェクトがあります。このプロジェクトでは、アーキテクチャ構築支援、SQLデータベースの性能確保に向けた造り込みやチューニング、プロジェクト管理最適化ツールの開発などを担当し、約4年の期間を経て2010年3月に全面サービスインを迎えました。また、MCFrameを活用した複数国の工場一元管理システムや、SAP ERPを用いた基幹システムの再構築なども手がけており、グローバルに生産拠点を持つ製造業向けのモダナイゼーション支援に豊富な経験があります。

システムのモダナイゼーションパートナー選びのポイント

6社の概要をご紹介しましたが、実際にパートナーを選定する際には、自社の状況とプロジェクトの特性に応じて比較検討することが重要です。ここでは、パートナー選定において特に重視すべき3つのポイントを解説します。

パートナーの実績を確認する際には、単に「モダナイゼーション実績あり」という表記だけでなく、自社と類似した条件での実績があるかどうかを確認することが重要です。確認すべき条件には、業種・業態の類似性、システムの規模（ステップ数・プログラム本数・ユーザー数）、使用していたレガシー言語・プラットフォーム、移行後の技術スタック（クラウド、Java、マイクロサービスなど）が含まれます。可能であれば、過去のクライアントへのリファレンスヒアリングを依頼し、実際のプロジェクト進行や担当チームの対応力について生の声を聞くことが理想的です。

モダナイゼーションプロジェクトでは、現行システムの技術スタックへの精通と、移行先となるモダン技術の両方に対する専門性が求められます。提案フェーズでは、現行システムの調査・分析手法（リバースエンジニアリング、ドキュメント化の方法論など）を詳しく確認するとよいでしょう。「まずやってみないとわからない」というスタンスのベンダーは要注意です。優れたパートナーは、調査フェーズで何を明らかにし、どのようなリスクが想定されるかを具体的に説明できます。また、クラウドネイティブ技術（コンテナ、Kubernetes、マネージドサービスなど）への対応力も確認しておくことをお勧めします。

システムのモダナイゼーションは数ヶ月から数年にわたる長期プロジェクトになることが多く、強固なプロジェクト管理体制が不可欠です。具体的には、PMO（プロジェクト管理オフィス）の設置有無、進捗報告の頻度と形式、課題・リスクの管理プロセス、変更管理の手続き、そして関係者間のコミュニケーション手段を確認しておきましょう。また、自社側に専任のプロジェクトオーナーやキーマンを置けるかどうかも成否に大きく影響します。パートナー任せにするのではなく、発注者側も主体的にプロジェクトに関与する体制を整えることが、成功への重要な条件のひとつです。

まとめ

本記事では、システムのモダナイゼーションに強みを持つ開発会社・ベンダー6社をご紹介しました。各社の特徴を整理すると、コンサルから開発まで一気通貫で中堅・中小企業の伴走支援に強いripla、ホストシステム解析の独自手法と中立性を持つフューチャーアーキテクト、生成AI技術を活用したモダナイゼーション支援で先進的なNRI、独自ツール「Xenlon」でCOBOL資産の安全な変換に定評のあるTIS、グローバル規模のノウハウと専門組織を擁するアクセンチュア、製造業の基幹システム刷新に精通したコベルコシステムという構図になります。

パートナー選定においては、自社の業種・システム規模・技術スタック・予算・スケジュールを総合的に考慮し、複数社に提案依頼（RFP）を実施した上で比較検討することをお勧めします。モダナイゼーションは一度実施すれば長期間にわたって企業の競争力を支える投資です。信頼できるパートナーとともに、着実に成功を手にしてください。まずは本記事でご紹介した企業に問い合わせることから始めてみましょう。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また「Boxシリーズ」による、受発注管理・在庫管理・配送管理・業務システム・生成AI・SaaS・マッチングサイト・EC・アプリ・LINEミニアプリなどの標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」を活用することで、低コスト・短期間でのスクラッチ開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。