受発注管理システムのリニューアルのパッケージ/クラウド製品一覧

受発注管理システムのリニューアルを検討する際、既存システムのデザインだけを作り直すのか、まったく新しい製品へ入れ替えるのかによって、比較すべき候補は大きく変わります。パッケージ型・クラウド型を問わず、今回のリニューアルで検討候補になり得るのは、取引先向けの発注画面と社内担当者向けの入力・処理画面を同時に見直せる受発注管理・販売管理システムです。

本記事では、パッケージ型とクラウド型の違いを整理したうえで、2026年7月時点で現行の公式ページを確認できた主要4製品を紹介します。各製品の得意領域、自社課題別の絞り込み方、料金・契約前に確認すべきこと、デモやPoCで確認すべきポイントまで解説しますので、リニューアル候補を比較する際の基準としてご活用ください。

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・受発注管理システムのリニューアルの完全ガイド

パッケージ型とクラウド型の違い

受発注管理システムのリニューアル候補としてパッケージ型・クラウド型のどちらを軸にするかは、自社の開発・保守体制と、UI/UXを継続的に更新していきたいかどうかによって変わります。

パッケージ型は、ソフトウェアを自社サーバーやオンプレミス環境へ導入し、必要に応じてカスタマイズを重ねる形態です。自社固有のセキュリティ基準や複雑な基幹連携に対応しやすい反面、UI/UXのトレンドに合わせた継続的な画面刷新は、改修のたびに個別の開発・検証が必要になります。リニューアルの目的が取引先の操作体験の改善であれば、画面刷新を継続できる体制と費用まで見込んだうえで検討することが欠かせません。社内に開発・保守を担う体制がない場合は、パッケージベンダーの保守契約でどこまでの画面改修に対応してもらえるかを、契約前に具体的な作業範囲で確認しておくことが重要です。

クラウド型は、ベンダーが提供するサービスをインターネット経由で利用する形態で、画面デザインや操作性の改善がベンダー側のアップデートとして提供されることがあります。短期間で導入しやすく、法改正やUI/UXトレンドへの追随をサービス側に任せやすい一方、画面デザインの自由度はサービスの標準仕様に制約されます。自社の発注・入力フローがどこまで標準機能に収まるかを事前に確認しておくことが重要です。標準機能で対応できない独自の項目や承認フローが多い場合は、無理に運用を合わせるのではなく、個別開発やハイブリッド構成も並行して比較検討する価値があります。

製品を比較するときの共通軸

製品紹介ページの機能一覧だけでは、自社のリニューアル目的に合うかどうかは判断できません。取引先向け画面と社内担当者向け画面、双方の使いやすさをそろえて比較することが重要です。

取引先向けの発注画面については、スマートフォンでの見やすさ、検索・再注文のしやすさ、入力項目の分かりやすさを確認します。社内担当者向けの画面については、入力フォームの自動補完、処理状況を把握できるダッシュボード、エラー表示の分かりやすさを確認します。どちらか一方の使いやすさだけで比較すると、リニューアル後にもう一方の画面で不満が残ることがあります。デモを受ける際は、営業担当の説明を聞くだけでなく、自社の担当者が実際に操作して、発注から確認までの一連の流れを体験させてもらうことをおすすめします。

会計システムや基幹システムとのAPIまたはCSV連携、部署別の閲覧権限、操作ログ、バックアップ、契約終了時のデータ返却条件も比較します。既存の取引先マスタや商品マスタ、過去の発注履歴をどこまで新システムへ引き継げるかというデータ移行対応も、リニューアルでは特に重要な確認項目です。連携できる項目や同期のタイミングは製品によって細部が異なるため、「連携可能」という説明だけで判断せず、自社が実際に受け渡したいデータ項目を提示して確認することが欠かせません。具体的な評価軸の立て方は、受発注管理システムのリニューアルの選定ポイントで詳しく解説しています。

受発注管理システムのリニューアル候補となる主要4製品

ここでは、2026年7月時点で現行の公式ページと対象業務を確認できた4製品を紹介します。掲載順は優劣を示すランキングではありません。製品ごとに得意とする業務や料金体系が異なるため、自社の課題と利用条件をそろえて比較することが重要です。

BtoBプラットフォーム 受発注は、株式会社インフォマートが提供するクラウド型の受発注管理サービスです。2026年7月時点の公式サイトによると、発注から請求までの処理をデジタルで完結できる仕組みに加え、基幹システムとの連携機能、棚卸発注機能、メニュー管理機能などを備え、飲食業・宿泊業・食品卸やメーカー企業を主な対象としています。同社の公式情報では50,000社以上への導入実績が示されていますが、料金は具体的な金額が公開されていないため、取引先数や利用機能を提示したうえで見積もりを取得することが適切です。業界特有の発注フローに合わせた機能を標準で備えている点が特徴で、既存の受発注業務を大きく変えずに画面だけを刷新したい企業にも検討しやすい候補といえます。

楽楽販売は、株式会社ラクスが提供するクラウド型の販売管理システムで、見積もり・受注・発注・請求・売上・原価管理までを一つの画面でつなぐことができます。2026年7月時点の公式サイトには、初期費用20万円(税抜)、月額費用7万円〜(税抜、ユーザー数やデータベース作成数により変動)という料金が掲載されていますが、適用条件と最新価格は見積時に確認してください。ノンプログラミングでの自社仕様カスタマイズに対応しているため、受発注画面の項目や表示順を自社の業務に合わせて調整しやすい点が特徴です。累計導入社数が多く、クラウド型販売管理システムとして長期運用されている実績があるため、法改正やセキュリティ対応の追随という観点でも比較しやすい候補です。

アラジンオフィスは、株式会社アイルが提供する販売・在庫・購買管理システムで、オンプレミス型のパッケージに加えて「アラジンクラウド」というクラウド型でも提供されています。2026年7月時点の公式サイトによると、卸・商社、製造、小売など幅広い業種に対応し、生産管理や貿易管理といったオプション機能、会計ソフトやECサイト、WMSとの外部連携にも対応しています。料金は具体的な金額が公開されておらず、資料請求や相談を通じて見積もりを取得する形です。パッケージ型とクラウド型のどちらで導入するかによって、リニューアル後の保守・更新の進め方が変わる点も確認しておく必要があります。導入実績5,000社以上という規模から、業種別のテンプレートや連携ノウハウが蓄積されている可能性が高く、業種特有の受発注フローを持つ企業にとって参考になる比較対象です。

boardは、株式会社ヴェルクが提供するクラウド型の見積・請求書作成・販売管理システムで、見積書、発注書、納品書、検収書などの作成に加えて、受発注管理や支払管理の機能も備えています。2026年7月時点の公式サイトには、月額1,200円(Personal・1人向け)から7,900円(Premium・50人まで)までの料金プランと、30日間の無料トライアルが掲載されています。会計ソフトや電子契約サービスとの連携にも対応しているため、比較的小規模な体制で受発注・販売管理をまとめて刷新したい企業の候補になります。料金プランが公開されており試算しやすい一方、業界特化型の製品と比べると業務ごとの専門機能は限定的なため、自社の受発注フローがどこまで標準機能でカバーできるかを事前に確認しておくとよいでしょう。

自社の課題別に候補を絞る方法

4製品を一斉に細部まで比較するより、リニューアルで最も解決したい課題を一つ決め、必須要件で候補を絞り込む方が効率的です。取引先向け画面の刷新を優先するか、社内の受発注・販売管理全体を刷新するかによって、適した製品タイプは変わります。

取引先からの「発注しにくい」という声が多く、まずは発注画面の操作性を改善したい場合は、飲食・食品卸などの受発注業務に特化したBtoBプラットフォーム 受発注のように、業界特有の発注フローを踏まえた画面設計を持つ製品を候補にします。基幹システムとの連携が既に整っている場合は、発注画面の刷新に必要な範囲だけを確認し、既存の連携をそのまま活かせるかを重視します。

見積もりから受発注、請求、原価管理までを一つの画面でつなぎ直したい場合は、楽楽販売やアラジンオフィスのように、販売管理の広い範囲をカバーする製品が候補になります。比較的小規模な体制で、受発注に加えて見積書や請求書の作成までまとめて刷新したい場合は、boardのような月額課金型のクラウドサービスも選択肢に入ります。自社の取引先数や商品数の将来的な増加を踏まえ、拡張性まで確認したうえで絞り込みます。

料金・契約前に確認すべきこと

公開価格だけで比較すると、取引先数や利用機能の増加によって想定外の費用が生じることがあります。料金表に載る月額費用だけでなく、データ移行、カスタマイズ、保守、将来の解約・データ移行まで含めた総保有コストで判断します。

クラウド製品の料金は、利用者数、取引先数、案件数、利用機能など、課金単位が製品によって異なります。楽楽販売やboardのように料金プランを公開している製品もあれば、BtoBプラットフォーム 受発注やアラジンオフィスのように個別見積もりが基本の製品もあります。現在の取引先数だけでなく、1年後・3年後の想定規模を伝えたうえで、初期費用、最低利用期間、追加機能の費用を同じ条件でそろえて見積もりを取得します。料金が非公開の製品を比較表へ推測で書き込むと、比較の前提が崩れてしまうため、確認できた金額と未確認の項目を分けて記録しておくことが大切です。

契約前には、取引先マスタや商品マスタ、過去の発注履歴といったデータを、解約時にどの形式で受け取れるかを確認します。権限管理、操作ログ、バックアップ、障害時の復旧体制、データの保管場所についても、自社の情報セキュリティ基準と照らし合わせて確認することが必要です。パッケージ型を選ぶ場合は、保守・バージョンアップ費用が別途発生する前提で、5年程度の総コストを見積もっておくと、契約後の想定外の負担を避けやすくなります。

デモとPoCで製品一覧を最終候補へ絞る

資料比較で2〜3製品まで絞ったら、実際の取引先の発注パターンを使ってデモまたはPoCを行います。担当者だけでなく、可能であれば取引先の協力を得て、実際の操作性まで確認することが重要です。

商品の検索、発注、受注確認、出荷指示への連携までを、実在に近い案件で確認します。正常な処理だけでなく、注文内容の変更、キャンセル、在庫切れ時の表示といった例外処理も試します。取引先側の操作は、実際に発注を行う得意先のモニターにパソコンとスマートフォンの両方で試してもらうと、公開後の問い合わせ件数を事前に見積もりやすくなります。デモやPoCで発覚した不足機能や操作の分かりにくさは、その場で終わらせず、対応可否と対応時期をベンダーに確認して記録しておくと、契約後の認識違いを防ぎやすくなります。

PoC前に、発注にかかる時間、入力ミスの件数、問い合わせ件数を記録し、PoC後と比較します。各社の公開事例やページ上の実績をそのまま自社の効果として当てはめるのではなく、自社の件数と人件費に基づいて削減見込みを算出します。クラウド型でもアカウント管理や仕様変更への対応といった運用工数は残るため、その工数も差し引いたうえで投資対効果を判断します。

受発注管理システムのリニューアル製品比較で押さえておきたいポイント

製品一覧から候補を選ぶ際は、掲載されている機能数やおすすめ順位だけでなく、自社のリニューアル目的と利用規模を同じ条件で比較する必要があります。ここでは、選定時に判断が分かれやすいポイントを整理します。

自社固有のセキュリティ基準や複雑な基幹連携が必須で、既存のパッケージ型製品でも対応しきれない場合は、個別開発やクラウドサービスと基幹システムを組み合わせるハイブリッド構成も比較対象に含めてください。

全企業に共通する1位の製品はなく、取引先向け画面の刷新、社内の受発注・販売管理全体の刷新など、最優先課題に合う製品がおすすめです。まず必須要件で2〜3製品へ絞り、同じシナリオのデモまたはPoCで比較してください。

同じ取引先数、案件数、連携条件を各社へ提示し、3年程度の総保有コストで比較します。初期費用と月額費用だけでなく、データ移行、API連携、保守、社内運用、解約時のデータ出力にかかる費用も含めてください。

まとめ

受発注管理システムのリニューアル候補としては、パッケージ型とクラウド型のどちらを軸にするかを決めたうえで、取引先向け画面と社内担当者向け画面の両方をカバーできる製品を比較することが重要です。今回紹介した4製品にも、業界特化型、広い販売管理カバー型、小規模向けクラウド型など、異なる特徴があります。

取引先向け画面の刷新、社内の受発注・販売管理全体の刷新のうち、最優先課題を決めます。そのうえで業務カバー範囲、外部連携、セキュリティ、料金を同じ質問で比較すれば、掲載順位に左右されず候補を絞れます。

資料上の機能数ではなく、自社の取引先が実際に発注する場面を一気通貫で処理できるかが重要です。取引先の協力を得て例外処理まで試し、削減時間と残る運用工数を測ったうえで決定してください。既製のパッケージやクラウド製品では独自の承認フローや基幹システム連携を吸収できない場合、個別開発やハイブリッド構成も検討対象になります。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、製品比較で明らかになった不足機能の整理や、取引先向け・社内担当者向け双方の画面設計を含むシステム構築を支援しています。

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・受発注管理システムのリニューアルの完全ガイド

株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。