長年運用してきた通販サイトや基幹となる通販システムは、老朽化やカスタマイズの限界、利用しているプラットフォームのサポート終了（EOL）といったタイミングで更改を迫られます。とはいえ、数千万円から数億円規模になることも珍しくない更改プロジェクトは、依頼するパートナー選びを誤ると「使いにくいシステムになった」「移行時に売上と顧客を失った」といった深刻な失敗に直結します。だからこそ、自社の事業規模や課題に本当に合った開発会社・ベンダーを見極めることが何よりも重要になります。
この記事では、通販サイト/システム更改を安心して任せられるおすすめの開発会社・ベンダー6社を、各社の特徴や得意領域とあわせて具体的に紹介します。さらに、データ移行やSEOの引き継ぎ、外部システムとの連携、公開後の運用定着まで見据えて失敗しないためのベンダー選定のチェックポイントも解説します。発注担当者として「どこに相談すればよいか」「比較表をどう作ればよいか」と悩んでいる方が、自社に最適なパートナーを選ぶための判断材料として活用いただける内容です。
▼全体ガイドの記事
・通販サイト/システム更改の完全ガイド
通販サイト/システム更改でパートナー選びが成否を分ける理由
通販サイトのシステム更改は、単なる「作り替え」ではありません。既存の顧客データや注文履歴を引き継ぎ、基幹システムや倉庫管理システム（WMS）と連携させ、移行期間中も売上を落とさずに運用を続けるという、極めて難易度の高いプロジェクトです。この複雑さをコントロールできるかどうかは、発注するパートナーの実力に大きく左右されます。
ベンダー選定が更改プロジェクトの結果を左右する理由
システム更改でよくある失敗は、目的やKPIが曖昧なまま進行し、デザインや見栄えを優先した結果、表示速度やモバイルでの操作性が悪化して売上が落ちるというパターンです。また、ベンダーに丸投げしてしまい、現場の業務に合わないシステムが出来上がる、社内で運用や改修ができないという声も少なくありません。
こうした失敗の多くは、技術力だけでなく、業務理解や移行設計、公開後の伴走まで含めて支援できるパートナーを選べば回避できます。EC専業で大規模リプレイスの経験が豊富な会社、コンサルティングから内製化支援まで一気通貫で担える会社など、自社が抱える課題に対して強みが噛み合う相手を選ぶことが、プロジェクト成功への最短ルートになります。
発注前に確認すべき3つのポイント
発注前には、最低でも次の3点を確認しておきたいところです。1つ目は、自社と同規模・同業種のリプレイス実績があるかどうかです。月商や年商の規模によって最適な手法（ASP/SaaS、クラウドEC、パッケージ、フルスクラッチ）が変わるため、近い事例を持つ会社ほど見積もりや提案の精度が高くなります。
2つ目は、基幹システムやWMS、CRMなど外部システムとの連携を「どこまで」担保してくれるかという責任分界点です。「連携できます」という言葉だけを鵜呑みにせず、API連携かCSV連携か、データの整合性チェックは誰が行うのかまで詰めておく必要があります。3つ目は、公開後の運用・教育・改修まで伴走してくれるか、そして将来的に自社で内製化しやすい体制を取れるかという観点です。これらが揃っているかどうかで、更改後の運用コストと事業の伸びしろが大きく変わります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの最大の強みは、上流のコンサルティングから設計・開発・公開後の定着支援までを分断せずに担える点にあります。通販システムの更改では、要件定義の段階で「本当に必要な機能（Must）」と「あれば嬉しい機能（Want）」を仕分けし、要件の肥大化を防ぐことが成功の鍵になりますが、riplaはこの要件整理から伴走します。
また、過剰なカスタマイズを避けて標準機能に寄せる「Fit to Standard」の考え方と、主要顧客や一部商品から段階的に展開する移行ステップを、抽象論ではなく社内調整のノウハウまで踏み込んで提案できる点も特徴です。カットオーバー時の障害に備えた「切り戻し基準」の事前合意など、リスクマネジメントの設計まで支援できるため、丸投げによる炎上を防ぎやすくなります。
得意領域・実績
riplaは、営業・顧客・生産・販売管理といった基幹システムの構築・導入実績を多数持ち、通販サイトと社内システムをつなぐ全体最適の設計を得意としています。決済手数料や従量課金、データ移行費、連携開発費、オペレーション変更や教育コストといった「隠れコスト」まで含めた3〜5年のTCO（総保有コスト）で意思決定を支援できるため、経営層への稟議を通しやすくなる点も発注担当者から評価されています。
公開後についても、集客から物流まで運用フェーズを含めて相談できる伴走体制を整えており、軽微な修正を自社で行えるようにする内製化支援にも対応します。「作って終わり」ではなく、事業として成果を出し続ける状態を一緒に目指したい企業に適したパートナーといえます。
株式会社ecbeing｜国内シェアNo.1のECプラットフォーム
株式会社ecbeing（東京都渋谷区）は、EC構築ソリューション市場で17年連続国内シェアNo.1を獲得している、日本を代表するECプラットフォームベンダーです。1999年のサービス開始以来、大手・中堅企業を中心に1,600サイト以上の構築実績を積み上げており、大規模通販サイトの更改を検討する企業にとって有力な選択肢となります。
特徴と強み
ecbeingの強みは、EC戦略の立案からサイト構築、デジタルマーケティング、デザイン支援、EC専用クラウドインフラ・セキュリティまでをワンストップで提供できる総合力にあります。マーケティングに強いベンダーとして知られており、構築後の売上拡大まで見据えた提案を受けられる点が特徴です。
開発部隊と運用支援部隊を合わせて700名以上という大規模な体制を抱えており、更改後の保守・運用フェーズでも手厚いサポートを受けられます。業種・業態を問わず柔軟にカスタマイズできるため、独自の業務フローを持つ企業のリプレイスにも対応しやすいプラットフォームです。
得意領域・実績
ecbeingは、化粧品・医療品、日用品、アパレルをはじめとする幅広い業種で大手企業のECサイトを手がけてきました。カスタマイズ型のSaaS/PaaSカテゴリでは金額ベースで4割を超えるシェアを持つとされ、エンタープライズ領域での実績が際立ちます。
大規模なトラフィックや複雑な要件に耐えうる堅牢性と、長年蓄積された大規模構築のノウハウを求める企業に向いています。年商規模が大きく、マーケティング施策を内包した本格的なECプラットフォームへ更改したい場合に、第一に検討したいベンダーの1つです。
株式会社インターファクトリー｜カスタマイズ型クラウドEC「ebisumart」
株式会社インターファクトリー（東京都千代田区・東証グロース上場）は、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」を開発・提供する企業です。2003年の設立以来、ソフトウェア受託開発で培った技術力を背景に、大規模EC事業者の成長を支援してきました。
特徴と強み
ebisumartの最大の特徴は、クラウド型でありながらフルカスタマイズが可能で、なおかつシステムが自動でアップデートされ続ける点です。一般的なパッケージやオープンソースでは、バージョンアップのたびに大きな改修費が発生しがちですが、ebisumartは自動更新によって「カスタマイズしたのに最新版に追従できない」という塩漬けリスクを抑えられます。
これは、将来のバージョンアップ費や保守費まで含めた3〜5年TCOで比較したときに大きな差となって表れます。BtoCとBtoBの両方のビジネスモデルに対応し、企業ごとの要望へ柔軟に応えられる拡張性を備えている点も、長期的に運用するシステムとして安心できる要素です。
得意領域・実績
ebisumartは構築実績800サイト以上を誇り、カスタマイズ対応可能なクラウド型ECサイト構築サービスの分野で8年連続シェアNo.1を獲得しています。さらに、エンタープライズ企業におけるECサイト構築市場でもシェアNo.1を獲得しており、規模の大きい通販システムの更改で確かな実績を持ちます。
受託開発で培ったエンジニアリング力を背景に、複雑な業務要件や既存システムとの連携にも対応できるため、「パッケージの手軽さ」と「フルスクラッチに近い自由度」を両立させたい企業に適しています。クラウドの運用負荷の軽さと、独自要件への対応力をともに重視する場合の候補となります。
株式会社コマース21｜大規模ECのリプレイスに強い老舗
株式会社コマース21は、1999年にサービスを開始したパッケージ型ECサイト構築の老舗です。国内のパッケージ型サービスの中でも特に長い運用実績を持ち、大規模ECサイトの構築とリプレイスに圧倒的な強みを発揮します。
特徴と強み
コマース21は、EC売上高数百億円規模、瞬間トランザクション数が数千規模に達するような大規模ECシステムにも対応できるスケーラビリティが強みです。多岐にわたる外部システム連携や難易度の高いデータ移行を伴う大規模リプレイスを数多く手がけており、複雑なプロジェクトのマネジメント力に定評があります。
カスタマイズ性が高く自由度の高いサイト設計が可能なうえ、ソースコードを開示して内製化を支援する仕組みを備えている点も特徴です。これにより、更改後に自社でシステムを育てていきたい企業の継続的な成長を後押しします。
得意領域・実績
同社のサービスで構築されたECサイトの売上総額は3,200億円以上にのぼり、これは国内EC市場全体の1割を超える規模とされています。国内ECサイト上位100社のうち12社が導入しているほか、大規模ECへの導入実績は300社を超えており、アダストリア、コメ兵、トイザらス、ディノス、ミズノといった名だたる企業が名を連ねます。
多店舗・多ブランドを抱える大手小売や、独自の業務要件を持つ大規模通販事業者が、安定稼働を前提にシステムを刷新したい場合に最適な選択肢です。リプレイス特有の連携・移行リスクを経験豊富なベンダーに任せたい企業に向いています。
W2株式会社｜100%自社開発の総合ECプラットフォーム
W2株式会社（東京都中央区銀座）は、2005年の創業以来、EC事業の「成功」にこだわってきたシステム会社です。社員の70%以上がエンジニアで、製品開発を100%自社で行い、営業から導入、カスタマーサクセスまで全工程を内製しているのが大きな特徴です。
特徴と強み
主力製品の「W2 Unified」は、OMO/オムニチャネルに対応した総合ECプラットフォームで、1,000以上の機能を標準搭載し、複数のブランドサイトを一元管理できます。導入企業の売上成長率は平均354%、機能の活用によって最大90%の運用コスト削減を実現したという実績を公表しており、売上拡大と業務効率化を両立させたい企業に向いています。
定期購入などサブスクリプション通販に特化した「W2 Repeat」も提供しており、ステップメールやページ一体型の購入フォーム、アフィリエイト広告管理、電話受注システムなど、単品リピート通販に必要なマーケティング機能を標準で備えています。100%自社開発ならではの一貫した品質と、要望への素早い対応力が強みです。
得意領域・実績
W2は、小規模向けのパッケージプランから大規模向けのカスタマイズプランまで幅広く対応しており、成長フェーズに合わせてプランを選びやすい点が魅力です。グループ内にIT・DX・マーケティングのコンサルティング、デザイン制作、EC運用代行の機能を備えており、システムだけでなくEC事業をトータルにサポートできる体制を整えています。
EC自動出荷システムなど物流系サービスとの連携も進めており、受注から出荷までのDX化にも対応します。総合型のBtoC ECと、単品リピート・サブスク型通販のどちらにも実績があるため、自社のビジネスモデルに合わせて柔軟に検討したい企業に適しています。
株式会社東通メディア｜通販マーケティングに強い「通販マーケッターEight!」
株式会社東通メディアは、通販の現場ノウハウに根ざしたECシステム開発を手がける企業です。自社開発の通販基幹システム「通販マーケッターEight!」を提供しており、15年以上の経験と実績を背景に、売上を伸ばすための通販システムを得意としています。
特徴と強み
「通販マーケッターEight!」は、受注管理や顧客管理といった基幹機能に加えて、定期通販やマーケティング施策に必要な機能を備えた通販基幹システムです。単なる注文を処理するためのシステムではなく、リピート率の向上やLTV（顧客生涯価値）の最大化を狙ったマーケティング視点で設計されている点が特徴です。
システム開発力も有しているため、新規構築だけでなく、既存サイトのリプレイスや機能拡張にも対応できます。フロント側のECサイトと、バックヤードの受注・顧客・在庫管理を一体で考えたい通販事業者にとって、現場目線で相談しやすいパートナーとなります。
得意領域・実績
東通メディアが構築したショップの平均年商は28億円以上とされており、成長期から中〜大規模の通販事業者まで、売上をしっかり伸ばす支援を行ってきた実績がうかがえます。とりわけ、健康食品や化粧品など単品リピート通販・定期通販の領域で強みを発揮します。
「売れる仕組み」を含めて通販システムを更改したい、マーケティング機能と基幹機能を一体で刷新したいという企業に向いた選択肢です。現状の通販システムが手狭になり、リピート施策を強化しながらスケールさせたい場合に検討する価値があります。
通販サイト/システム更改でベンダーを選ぶ際のチェックポイント
6社を紹介してきましたが、最終的な発注先は、各社の特徴と自社の課題を照らし合わせて決める必要があります。ここでは、複数社を比較・相見積もりする際に必ず押さえておきたいチェックポイントを、発注担当者の視点で整理します。
実績と技術力の確認方法
まず確認したいのは、自社と近い事業規模・業種でのリプレイス実績です。月商100万円未満の立ち上げ期、数百万円から数千万円規模の成長期、数億円以上の大規模では、最適なプラットフォームも進め方もまったく異なります。3〜5年後の事業拡大を見据えず、目先の使い勝手だけで選ぶ「近視眼的選定」は、数年後の再リプレイスを招く典型的な失敗です。
導入事例の年商規模やトランザクション量、リプレイス時のデータ移行の進め方を具体的に質問し、回答の精度でベンダーの経験値を見極めましょう。提案書に自社の課題への理解が反映されているか、要件のMust/Wantを一緒に整理してくれるかも、技術力と並ぶ重要な判断材料になります。
外部連携の責任分界点と「連携できるの罠」
通販システムの更改では、基幹システムや在庫・倉庫管理システム（WMS）、CRMといった外部システムとの連携が必須になることがほとんどです。ここで注意したいのが「連携できます」という言葉です。API連携なのかCSVファイルの受け渡しなのか、リアルタイム連携かバッチ処理か、データの整合性チェックや不一致が起きたときの対応は誰の責任になるのか、その責任分界点を契約前に明文化しておく必要があります。
特に会計データの移行では、売掛・買掛の残高に1円の差異も許されないケースがあり、突合作業の体制を誰がどこまで担うのかを曖昧にしたままだと、移行後のトラブルにつながります。「連携できる」を鵜呑みにせず、仕様をどこまで深掘りするかを発注側からも問い続ける姿勢が、炎上を防ぐ防波堤になります。
公開後の伴走支援・内製化のしやすさ
システムは公開してからが本番です。サイトのリニューアル後は、倉庫やコールセンター、社内スタッフの教育・マニュアル整備といった「隠れたオペレーション変更コスト」が必ず発生します。これらを見越して、公開後の運用や軽微な改修を支援してくれるか、将来的に自社で内製化しやすい仕組み（ソース開示や管理画面の使いやすさ）が用意されているかを確認しましょう。
また、URLが変わる更改では301リダイレクトを徹底しないと検索評価と流入を失います。パスワードは暗号化方式の違いから引き継げないことが多く、顧客への再設定案内が必要になるため、再設定キャンペーンやポイント付与といった離脱防止の業務計画まで一緒に考えてくれるパートナーかどうかも、見落とせないチェックポイントです。
まとめ
通販サイト/システム更改は、コンサルから一気通貫で支援できる株式会社ripla、国内シェアNo.1のecbeing、自動アップデートが魅力のインターファクトリー（ebisumart）、大規模リプレイスに強いコマース21、100%自社開発のW2、通販マーケティングに強い東通メディアなど、強みの異なる会社の中から自社に合うパートナーを選ぶことが成功の第一歩です。
選定にあたっては、自社の事業規模に合った実績、外部システム連携の責任分界点、データ移行やSEOの引き継ぎ、そして公開後の伴走・内製化支援までを総合的に比較することが重要です。初期費用だけでなく、決済手数料や保守費、教育コストまで含めた3〜5年TCOで見比べ、複数社から相見積もりを取って判断しましょう。自社の課題と各社の強みを丁寧に照らし合わせれば、長く事業を支えてくれる最適なパートナーがきっと見つかります。
▼全体ガイドの記事
・通販サイト/システム更改の完全ガイド
株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。
また、弊社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。