通販サイト/システムのモダナイゼーションでおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

通販サイトやECシステムのモダナイゼーションは、単なるデザイン刷新ではなく、老朽化した基盤の入れ替えやデータ移行、外部システム連携、そして公開後の運用定着までを含む大掛かりなプロジェクトです。月商規模が数百万円から数億円へと成長していく過程で「今の仕組みでは限界が見えてきた」と感じ、刷新を検討し始める企業は少なくありません。しかし、いざ依頼先を探そうとすると、ASPやSaaS、ECパッケージ、フルスクラッチ開発まで選択肢が幅広く、どの会社に相談すべきか判断が難しいのが実情です。

本記事では、通販サイト/システムのモダナイゼーションを依頼できるおすすめの開発会社・ベンダー6社を、実在する企業の実績とともに紹介します。あわせて、数千万円から数億円規模の投資を失敗させないためのパートナー選定のポイントや、発注前に確認すべき観点も具体的に解説します。価格の安さだけで選んで「使いにくいシステムになった」「公開後に売上が落ちた」といった失敗を避け、自社に最適な依頼先を見極めるための判断材料としてお役立てください。

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通販システム刷新でパートナー選びが成否を分ける理由

通販システムのモダナイゼーションは、要件定義からデータ移行、テスト、本番公開まで半年から1年以上を要することも珍しくなく、投資額も数百万円から数億円に及びます。この規模のプロジェクトでは、どの会社をパートナーに選ぶかが、コスト・スケジュール・公開後の事業成果のすべてを左右します。ベンダー丸投げで現場に合わないシステムができあがる、データ移行でSEO評価を失い流入が激減するといった失敗の多くは、パートナー選定の段階で防げるものです。

通販システムは、単に画面が動けばよいというものではありません。注文処理の速度、在庫や会計データの正確な連携、ピーク時のトラフィックへの耐性など、売上に直結する非機能要件が数多く存在します。たとえば大規模ECでは、瞬間的に数千件規模のトランザクションが発生するため、これに耐えられる設計力を持つベンダーかどうかで結果は大きく変わります。

また、刷新の目的が「老朽化対応」なのか「オムニチャネル化」なのか「業務効率化」なのかによって、最適なパートナーは異なります。自社の事業フェーズと刷新の目的を明確にし、それに合致した実績を持つ会社を選ぶことが、投資対効果を最大化する第一歩です。技術力だけでなく、自社の業界やビジネスモデルへの理解度も重要な評価軸となります。

発注前に最低限確認したいのは次の3点です。1つ目は「自社と同規模・同業種の刷新実績があるか」です。月商規模や取扱商品数、BtoB/BtoCの違いによって求められる機能は大きく変わります。2つ目は「外部システム連携への対応力」で、基幹システムやWMS（倉庫管理）、CRMとの連携をどこまで保証してくれるかを、責任分界点まで含めて確認します。

3つ目は「公開後の運用・保守体制」です。構築して終わりではなく、軽微な修正の内製化支援や集客・運用までを伴走してくれるかどうかで、刷新後の事業の伸びは変わります。これらを発注前にチェックリスト化し、複数社へ同じ質問を投げることで、各社の強みと弱みを横並びで比較できるようになります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの最大の強みは、通販システムの刷新を「技術プロジェクト」ではなく「事業プロジェクト」として捉える視点にあります。刷新の目的やKPIの整理から入り、過剰なカスタマイズを防ぐFit to Standardの考え方と、主要顧客や一部商品から段階的に展開する現場定着のステップ論を、抽象論ではなく社内調整のノウハウまで踏み込んで提案できます。

また、決済手数料や従量課金、アプリ追加費、データ移行費、オープン前の保守費まで含めた3〜5年のTCO（総保有コスト）で意思決定を支援できる点も特徴です。初期費用だけで判断して後から隠れコストに苦しむ事態を避けられるよう、経営層への稟議に使える比較軸を一緒に整理します。

riplaは、構築だけでなく公開後の運用・内製化支援まで一気通貫で相談できる体制を整えています。カットオーバー時の障害に備えた「どの条件で旧システムに戻すか」という切り戻し基準の事前合意や、週次定例の運営・課題管理表・成果物承認フローといった、発注側PMが丸投げにならないための道具立ても提供できます。

幅広い基幹システムの構築実績を背景に、外部システムとの連携における責任分界点の明確化や、会計データの突合・データ廃棄計画といった実務の深部にも対応できます。集客から物流まで公開後を含めて伴走できるため、「作って終わり」にならない刷新を目指す企業にとって、相談しやすいパートナーといえます。

株式会社ecbeing｜EC構築シェアNo.1の実績

株式会社ecbeingは、ECサイト構築パッケージにおいて国内トップクラスのシェアを誇る企業です。導入実績は1,500社以上にのぼり、構築したECサイトの年間流通総額は6,000億円規模に達するとされ、国内のEC構築市場を長年けん引してきた存在です。中堅から大手まで、幅広い規模の通販システム刷新に対応できる点が大きな特徴です。

ecbeingの強みは、標準機能の豊富さにあります。EC運営に必要な機能が幅広くパッケージに搭載されているため、外部サービスとの連携コストを抑えながら、必要な機能を素早く実装できます。さらに、マーケティング支援やレコメンド、サイト内検索などの周辺ソリューションも自社で展開しており、刷新後の売上拡大まで見据えた総合的な提案が可能です。

豊富な導入実績の裏返しとして、業界別・規模別のノウハウが蓄積されている点も見逃せません。同業他社での導入パターンを踏まえた提案を受けられるため、自社の要件整理がまだ固まりきっていない段階でも、相談しながらあるべき姿を描いていきやすいのが利点です。

ecbeingは、アパレル・化粧品・食品・製造業など、多様な業界の中堅・大手ECサイトの構築を手がけてきました。BtoCはもちろん、BtoBのECにも対応しており、複雑な価格設定や承認フローを必要とする取引にも実績があります。カスタマイズ性とパッケージの安定性を両立できる点が、大規模刷新で選ばれる理由です。

すでに一定の流通規模を持ち、独自の業務フローや基幹連携が必要になる成長期から大規模フェーズの企業にとって、有力な選択肢となります。一方で、立ち上げ期の小規模事業者にとっては機能・コストともにオーバースペックになりやすいため、自社の規模に見合うかを見極めて検討することが大切です。

株式会社インターファクトリー｜クラウド×カスタマイズのebisumart

株式会社インターファクトリーは、クラウドEC「ebisumart（エビスマート）」を提供する企業です。クラウドECの分野では導入事例数で業界トップクラスとされ、中堅・大手を中心に600社を超える導入実績を持っています。「クラウドでありながらカスタマイズができる」という独自の立ち位置で、SaaS型の手軽さと個別要件への対応力を両立しているのが特徴です。

ebisumartの最大の強みは、クラウドサービスでありながらシステムが自動でバージョンアップされる点です。従来のECパッケージでは、数年ごとに大規模なバージョンアップ費用が発生し、それが刷新の引き金になることも多くありました。ebisumartは常に最新の状態に保たれるため、将来の老朽化リスクや突発的な再構築コストを抑えやすい構造になっています。

同時に、事業者ごとの要望を聞きながらプラットフォーム全体を調整できるため、標準的なSaaSでは難しい独自要件にも対応できます。クラウドのコストメリットを享受しつつ、自社ならではの業務フローを実現したいという、相反しがちなニーズを両立させたい企業に向いています。

インターファクトリーは、中堅から大手まで幅広い業種のECサイト構築・刷新を支援してきました。基幹システムや外部サービスとの連携実績も豊富で、複数のシステムを横断するデータ連携が必要なケースでも対応しやすいのが強みです。クラウド型ゆえにスモールスタートからの拡張にも柔軟で、成長に合わせて機能を追加していく運用に適しています。

「老朽化したパッケージから脱却したいが、フルスクラッチほどのコストはかけられない」という成長期の企業にとって、現実的な落としどころとなる選択肢です。バージョンアップ運用が前提となるため、長期的な保守コストの見通しを立てやすい点も、稟議を通すうえで説明しやすい材料となります。

株式会社コマースニジュウイチ｜大規模ECに強いコマース21

株式会社コマースニジュウイチが提供する「コマース21」は、大規模ECや特殊性の高いECに強みを持つECプラットフォームです。国内大手・大規模ECへのシステム導入は300社を超え、導入ECの流通総額は3,200億円超とされます。国内EC売上のトップ100社のうち複数社が採用しているとされ、エンタープライズ領域での実績が際立っています。

コマース21の強みは、売上高数百億円以上、瞬間トランザクション数千規模というハイトラフィックなECシステムにまで対応できるカスタマイズ力と拡張性です。標準的なパッケージでは実現が難しい独自の業務フローや、複雑な販売チャネルを持つ企業でも、要件に合わせて作り込める設計思想を持っています。大規模ゆえに求められる安定性と性能を両立できる点が大きな魅力です。

オムニチャネルや基幹システムとの密な連携を前提とした大規模刷新においても、豊富な導入経験に裏打ちされた知見を提供できます。フルスクラッチに近い自由度を確保しながら、ゼロから作るよりも開発リスクを抑えられる点が、大手企業から支持される理由といえます。

コマース21は、流通・小売・メーカーなど、大規模かつ複雑な取引を抱える業種での導入実績が豊富です。多店舗・多ブランド展開や、実店舗とECの在庫・会員統合といった高度な要件にも対応してきた経験があり、エンタープライズ特有の課題に向き合える体制を持っています。

すでに数億円以上の売上規模があり、既存システムの限界からフルスクラッチや大規模パッケージへの刷新を検討している企業にとって、有力な相談先となります。一方で、小〜中規模のECには機能・コストともに過剰になりやすいため、自社の事業規模と将来の成長計画を踏まえて検討することが重要です。

W2株式会社｜短期間の大規模リプレイス実績

W2株式会社は、EC構築プラットフォーム「W2 Unified」などを提供する企業で、中〜大規模ECのリプレイスに強みを持っています。たとえばスポーツ用品大手の事例では、ECプラットフォームをW2 Unifiedへ刷新し、約10ヶ月という短期間で大規模な移行を完了させ、EC売上250億円規模からさらに成長するための基盤を構築したとされます。短期かつ大規模な移行を成功させた実績は、刷新の意思決定における安心材料となります。

W2の強みは、豊富な標準機能とマーケティング機能を備えたプラットフォームを軸に、大規模なリプレイスを比較的短期間で実現できる点です。BtoCとBtoBの両方に対応する製品ラインを持ち、企業の事業形態に合わせた構築が可能です。多機能なパッケージをベースにすることで、開発期間とコストを抑えながら大規模ECの要件を満たせます。

移行プロジェクトの推進力にも定評があり、複雑なデータ移行や既存システムからの切り替えを伴う案件でも、計画的にカットオーバーまで導く体制を持っています。リプレイスのスピードを重視しつつ、機能面でも妥協したくない企業にとって、検討に値する選択肢です。

W2は、年商数十億円から数百億円規模のECを運営する企業のリプレイス実績を数多く持っています。アパレル・スポーツ・食品・サブスクリプション型通販など、多様な業態に対応しており、定期購入やポイント・会員管理といったEC運営に欠かせない機能を標準で備えている点が評価されています。

既存システムの老朽化やサポート終了が迫り、できるだけ早く新基盤へ移行したいという企業にとって、短期リプレイスの実績は心強い要素です。移行スケジュールがタイトな案件では、こうした実績の有無が依頼先選定の決め手になることも少なくありません。

インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社｜マーケから運用までワンストップ

インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社は、Webマーケティング支援とECサイト構築を組み合わせ、売上アップにつなげる実績を豊富に持つ企業です。アパレル企業の事例では、ECサイトを刷新した結果、売上が4倍に拡大したという成果も報告されています。単にシステムを作るだけでなく、売上という事業成果に踏み込む姿勢が特徴です。

同社の強みは、デザイン制作からシステム開発、サーバー構築、運用保守までをワンストップで提供できる体制にあります。技術力の高いエンジニアを多数擁し、既存システムの刷新を含め、企業のIT化を幅広く支援しています。複数の外注先を取りまとめる手間がなく、一社に窓口を集約できる点は、社内リソースの限られた企業にとって大きなメリットです。

加えて、Webマーケティングの知見を組み合わせられるため、刷新後の集客や転換率改善まで一気通貫で相談できます。「リニューアルしたのに売上が伸びない」という典型的な失敗を避けたい企業にとって、構築と集客を分断せずに進められる点は心強い要素です。

同社は、アパレルをはじめとする消費財系のECサイト構築・刷新で実績を積み重ねてきました。売上を4倍に伸ばした事例のように、デザインとマーケティングの両面からサイトを作り込み、刷新を事業成長のきっかけに変えてきた点が評価されています。中小から中堅規模の企業を中心に、伴走型の支援を得意としています。

「システム会社に頼むとマーケティングが弱い」「制作会社に頼むとシステムが弱い」という課題を抱える企業にとって、両方をバランスよくカバーできる依頼先として検討する価値があります。刷新を機に集客体制も見直したい場合に、相性の良いパートナーといえます。

通販システム刷新のパートナー選びで失敗しないポイント

ここまで6社を紹介してきましたが、最終的にどの会社を選ぶべきかは、自社の事業規模・刷新の目的・社内体制によって変わります。最後に、依頼先を絞り込むうえで押さえておきたい評価ポイントを整理します。複数社に同じ観点で質問し、回答を横並びで比較することが、失敗を防ぐ近道です。

まず確認したいのは、自社と近い規模・業種での刷新実績です。月商規模やトランザクション量、BtoB/BtoCの違いによって、求められる設計や機能は大きく異なります。実績一覧の社数だけでなく、「どの規模のECを、どんな課題に対して刷新したのか」という中身まで聞き込むことで、見栄えのよい実績数字と実際の対応力のギャップを見抜けます。

あわせて、近視眼的な選定を避ける視点も大切です。今の規模だけでなく、3〜5年後の成長を見据えたときに拡張性が足りるかを確認しないと、数年後にまた刷新が必要になり、二重の投資が発生しかねません。将来の事業計画を共有したうえで、長期的に付き合える相手かを見極めましょう。

通販システムは、基幹システムやWMS、CRMといった外部システムとの連携が不可欠です。注意したいのは「連携できます」という言葉の中身です。API連携なのかCSV連携なのか、どこまでをベンダーが担い、どこからが自社や他社の責任になるのか、責任分界点を契約前に文書で明確にしておくことが、後のトラブルを防ぎます。

特に会計データの連携では、売掛・買掛の残高が1円でも合わないと運用に支障が出ます。データ移行時の突合方針や、旧システムのデータ廃棄計画まで含めて、どこまで対応してもらえるかを確認しましょう。連携の曖昧さを残したまま発注すると、公開直前に想定外の追加開発や手作業が発生するリスクがあります。

刷新は公開がゴールではなく、そこからが運用のスタートです。軽微な修正を自社で行える内製化支援の有無、集客や転換率改善まで相談できる伴走体制があるかどうかで、刷新後の事業の伸びは大きく変わります。さらに、倉庫やコールセンター、社内スタッフの教育・マニュアル整備といった「オペレーション変更コスト」への支援も、隠れた重要ポイントです。

あわせて、カットオーバー時に障害が起きた場合の「切り戻し基準」を事前に文書で合意できるかも確認しておきたい点です。どの条件で旧システムに戻すかをあらかじめ決めておくことで、公開当日のトラブルを大きな事故に発展させずに済みます。こうしたリスク管理まで一緒に考えてくれる会社こそ、長く付き合えるパートナーといえます。

まとめ

通販サイト/システムのモダナイゼーションでは、コンサルから開発・運用まで一気通貫で支援できる株式会社riplaをはじめ、EC構築シェアトップクラスのecbeing、クラウド×カスタマイズのインターファクトリー（ebisumart）、大規模ECに強いコマース21、短期リプレイス実績のW2、マーケから運用までワンストップのインターネット・ビジネス・フロンティアと、それぞれ得意領域の異なる6社を紹介しました。自社の事業規模と刷新の目的に合った会社を選ぶことが、投資を成功に導く第一歩です。

選定にあたっては、同規模・同業種の実績、外部連携の責任分界点、公開後の運用・伴走体制という3つの観点で複数社を横並びに比較することをおすすめします。価格の安さや機能の多さだけで判断せず、3〜5年のTCOや拡張性、リスク管理体制まで含めて総合的に見極めることで、「使いにくいシステムになった」「公開後に売上が落ちた」といった失敗を避けられます。本記事を、自社にとって最適なパートナーを見つけるための一助としていただければ幸いです。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、弊社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。