OMS（受注管理システム）の移行は、多販路展開やEC事業の拡大に伴って避けて通れないテーマになっています。旧システムの老朽化や属人化、在庫ズレによる売り越しといった課題が顕在化し、いざ移行に踏み切ろうとしても「どの会社に任せれば失敗しないのか」がわからず立ち止まってしまう担当者の方は少なくありません。OMS移行は単なるツールの入れ替えではなく、受注から在庫引当、出荷指示、外部連携までを含む業務基盤そのものの再構築であり、パートナー選びの良し悪しがプロジェクトの成否を大きく左右します。
この記事では、OMS移行を依頼できるおすすめの開発会社・サービス提供会社を6社厳選し、それぞれの特徴や得意領域を具体的に解説します。あわせて、データ移行の落とし穴や在庫同期の方式、ロールバック基準の合意といった、発注企業が見落としがちな実務上のポイントを踏まえた選び方の基準もお伝えします。自社の販路構成や取引形態に合った一社を見極めるための判断材料として、ぜひ最後までご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・OMS移行の完全ガイド
OMS移行のパートナー選びが成否を分ける理由
OMS移行は、ECモールや自社カート、実店舗POS、WMS、基幹システムなど多くの外部システムと連携しながら進める複雑なプロジェクトです。パッケージの機能比較だけで会社を選んでしまうと、データ移行や連携設計の段階でつまずき、結果的に受注業務が止まるリスクを抱えることになります。ここでは、なぜパートナー選定がそれほど重要なのかを整理します。
機能比較だけで選ぶと移行で失敗する
OMS移行で失敗する原因の多くは、機能不足ではなくデータ移行と連携設計の甘さにあります。移行プロジェクトの失敗要因のうち約7割が「移行データの品質不良」に起因するとも言われ、取引先マスタや商品マスタが基幹・会計・WMSに分散し、表記揺れが放置されたまま移行されると、受注が正しく紐づかず出荷が止まる事態に陥ります。こうしたクレンジングや名寄せは「移行作業」に含まれないことが多く、発注企業側の工数として跳ね返ります。
だからこそ、単にシステムを売るだけでなく、現状の業務フローを丁寧に棚卸しし、隠れた例外処理まで洗い出してくれる伴走力を持った会社を選ぶことが重要です。要件定義の段階でどこまで深く入り込んでくれるかが、移行成功の分岐点になります。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、自社の販路構成（マルチモールか、BtoBか、リピート通販かなど）と、在庫同期の方式に対する考え方を確認しておく必要があります。実店舗とECの両方を持つ場合は双方向同期が必要になり、同時更新が起きたときの優先ルール設計まで踏み込める会社かどうかが問われます。また、本番後に致命的なトラブルが起きた際の切り戻し基準を、契約段階で明文化できるかも重要な確認事項です。
「API連携エラーで3時間以上受注が停止したら無条件で旧システムへ戻す」といった定量的なロールバック基準を事前に合意できる会社であれば、移行当日のトラブル対応も後手に回りません。感覚ではなく数値で撤退ラインを引けるかどうかを、見積依頼の段階で確認しておきましょう。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの最大の強みは、OMS移行を「業務改革」として捉え、受注から出荷、請求、入金までの一連の流れを見据えて設計できる点にあります。パッケージありきではなく、自社の業務に本当に必要な機能を見極めたうえで、過去データをあえて全件移行しない「非移行」アプローチや、職人芸的な例外業務を運用フローでカバーする線引きまで提案できるため、費用対効果を重視した現実的な移行が可能です。
また、要件定義の段階で文書化されていない隠れた業務フローを丁寧に洗い出すため、開発が始まってから「想定外の例外処理」が発覚して炎上するリスクを抑えられます。情報システム部門が抱きがちな不安に寄り添える伴走型の支援体制が特徴です。
得意領域・実績
riplaは、ECモールや自社カート、WMS、基幹システムとの連携を含むOMSの構築を得意としています。一方向同期か双方向同期かといった在庫引当ロジックの方式選定から、取引先を巻き込むEDI切替のスケジュール調整、定量的なロールバック基準の合意まで、移行プロジェクト全体を見渡したうえで支援できる点が評価されています。
システムを導入して終わりではなく、現場や取引先に定着するまでのトレーニングや並行稼働の設計までフォローするため、「導入したのに旧Excel運用に逆戻りする」といった形骸化を防ぎやすいのも特徴です。成果創出と定着の両面から伴走してほしい企業に適しています。
NE株式会社（ネクストエンジン）｜国内シェア上位の一元管理SaaS
NE株式会社が提供する「ネクストエンジン」は、ECのバックヤードを支えるSaaS型の一元管理プラットフォームです。もともとはHamee株式会社というEC事業者の現場で生まれたサービスであり、受注管理・在庫管理・商品登録を主軸に200以上の機能を備えています。多店舗・多販路展開を進めるEC事業者に広く採用されています。
特徴と強み
ネクストエンジンの強みは、多数のECモールやカートとの標準連携と、受注処理の自動化機能の充実度にあります。注文確認メールや出荷完了メールの一括送信、在庫の自動連動などにより、注文件数が増えても手作業を増やさずに運用できる設計です。利用店舗数は53,602店以上（2025年4月時点）に達し、導入実績の豊富さも安心材料になります。
SaaSとして月額制で利用できるため、初期投資を抑えながらスモールスタートしたい事業者にも向いています。受注件数の波動が大きい事業では、固定費と従量課金のバランスを試算したうえで採否を判断するとよいでしょう。
得意領域・実績
導入先企業数は6,329社（2024年7月末時点）にのぼり、多くの倉庫・WMSやPOSシステム、既存の基幹システムと連携できる拡張性を備えています。複数のモールやカートをまたいで在庫をリアルタイムに同期したいEC事業者にとって、現実的な選択肢の一つです。
連携可能なソリューションが豊富なため、すでに利用しているツールを活かしながら段階的に移行を進めたい場合にも適応しやすい構成です。標準機能で対応しきれない独自要件がどこまであるかを事前に整理しておくと、移行後のギャップを抑えられます。
株式会社ロジレス（LOGILESS）｜OMSとWMSの一体型で出荷を自動化
株式会社ロジレスが提供する「LOGILESS」は、受注管理システム（OMS）と倉庫管理システム（WMS）が一体となったクラウドサービスです。注文から出荷までの業務を自動化しやすい設計が特徴で、受注処理と倉庫の出荷指示を分断させずに連携できます。出荷オペレーションのボトルネックに悩むEC事業者から支持されています。
特徴と強み
LOGILESSの強みは、OMSとWMSを別々に契約・連携させる手間をかけずに、受注から出荷までを一つの仕組みで完結できる点にあります。一定の条件を満たした注文を自動で出荷指示まで進める仕組みにより、人の目視確認に依存していた工程を大幅に省人化できます。出荷件数の増加にシステムが耐えられるかという耐久性の不安にも応えやすい構成です。
導入前後には専門のコンサルタントによるサポート体制が用意されており、設定や運用設計の段階から伴走を受けられます。物流現場と受注業務の両方を同時に改善したい事業者にとって、相性の良いサービスです。
得意領域・実績
複数モールでの販売と自社倉庫やアウトソース倉庫での出荷を抱える事業者にとって、受注と在庫、出荷を一気通貫で扱えることは大きなメリットです。多販路の在庫をリアルタイムに引き当てながら、売り越しや誤出荷を防ぐ運用を実現しやすくなります。
とくに、出荷オペレーションの自動化による業務効率化を重視する場合に効果を発揮します。既存の物流フローや倉庫側の運用とどこまで適合するかを確認しながら、移行範囲を見極めることが導入成功のポイントになります。
株式会社アイル（アラジンEC）｜BtoB受発注と基幹連携に強い
株式会社アイル（東証プライム上場・証券コード3854）は、BtoB向けのWeb受発注システム「アラジンEC」と、在庫管理・販売管理・生産管理システム「アラジンオフィス」を提供しています。30年にわたり基幹システムを100%自社開発・サポートしてきた企業であり、業種・業界特有の商習慣に合わせた受発注の仕組みづくりに強みを持っています。
特徴と強み
アイルの強みは、アラジンECとアラジンオフィスを組み合わせることで、ECサイトでの受発注データを基幹システムに自動反映し、在庫管理から販売実績の分析までを一元的に扱える点にあります。基幹システムを自社開発しているため、その仕組みや構造を熟知したうえで連携設計ができ、データの整合性を保ちやすい構成です。
BtoBの掛け取引や得意先ごとの価格設定、複雑な承認フローなど、企業間取引特有の商習慣に対応できる柔軟なカスタマイズ性も特徴です。一般消費者向けのECだけでなく、取引先との受発注を効率化したい卸・メーカー系の事業者に適しています。
得意領域・実績
アラジンオフィスは中堅・中小企業を中心に5,000社以上の導入実績があり、業種特化型のパッケージとして各業界のノウハウが蓄積されています。会計システムやオンライン請求書、WMS、RFID、BI・分析ツールなど、さまざまなシステムとの連携にも対応しています。
長年の自社開発で培った業種別の知見を活かし、商習慣に合わせた受発注フローを設計できる点が大きな強みです。基幹システムごとOMS領域をモダナイゼーションしたい企業や、EDI的な取引先連携を含めて刷新したい企業にとって、有力な選択肢となります。
W2株式会社｜EC・リピート通販に強い統合プラットフォーム
W2株式会社（旧w2ソリューション株式会社）は、2005年に創業し、本社を東京都中央区に置くECプラットフォーム企業です。OMO・オムニチャネル対応型の総合ECプラットフォーム「W2 Unified」と、D2Cリピート通販向けの「W2 Repeat」を展開し、受注管理を含むEC運営の基盤をワンストップで提供しています。
特徴と強み
W2の強みは、ECサイト構築から受注・在庫・顧客管理（CRM）までを統合的にカバーし、業界トップクラスとされる1,000以上の機能を備えている点にあります。とくにリピート通販や定期購入のモデルに対応した機能が充実しており、サブスクリプション型の販売を行う事業者に適しています。導入企業の平均売上成長率が高い水準にあることも公表されています。
EC自動出荷システムとの連携により、受注情報から出荷指示までを自動化する取り組みも進めており、ECと物流の両面でのDXを支援できる体制が整っています。販促やCRMまで含めて一体で運用したい事業者に向いています。
得意領域・実績
W2は、通販EC全般のリサーチ・マーケティング・コンサルティングから、自社パッケージの開発・導入・保守までを一貫して手がけています。単なるシステム提供にとどまらず、売上成長に直結する施策まで含めて支援できる点が特徴です。
自社ECを軸に事業を拡大したい企業や、リピート通販で顧客のLTVを高めたい企業にとって、受注管理基盤と成長支援を同時に得られる選択肢になります。既存の販路や決済との連携要件を整理したうえで、移行範囲を設計するとよいでしょう。
NHN SAVAWAY株式会社（TEMPOSTAR）｜多モール一元管理とカスタマイズ
NHN SAVAWAY株式会社が提供する「TEMPOSTAR」は、複数のネットショップの商品管理・在庫管理・受注管理を一つの画面でまとめて行える一元管理システムです。トータルECサポート企業として、多店舗展開するEC事業者の運用効率化を支援しています。各事業者ごとの独自要件に合わせたカスタマイズに強みを持つことが特徴です。
特徴と強み
TEMPOSTARの強みは、ASP型でありながらカスタマイズが可能なハイブリッドモデルを採用している点にあります。標準機能ではカバーしきれない特定のモールやカートの機能にも対応しやすく、利用量に応じて小規模から大規模まで継続して使い続けられる柔軟性を備えています。受注確認・出荷完了メールの一括送信や出荷通知システムとの連携により、対応漏れや誤出荷を防ぎながら物流との連携を素早く進められます。
パッケージの標準機能に業務を合わせきれない場合でも、必要な部分だけをカスタマイズして運用できるため、独自の業務フローを抱える事業者でも導入しやすい設計です。過剰なアドオンを避けつつ、必要な機能だけを足していく柔軟な進め方が可能です。
得意領域・実績
TEMPOSTARは、BASEやメルカリShopsといったネットショップ作成サービス、クラウド倉庫管理システムのロジザードZERO、顧客対応ツールなど、多様な外部サービスとの連携を進めています。多モールにまたがる在庫を一元管理し、リアルタイムに同期したいEC事業者にとって有力な選択肢です。
IT導入補助金の対象ツールに認定された実績もあり、補助金を活用しながら導入コストを抑えたい中小事業者にも検討しやすいサービスです。連携先の仕様変更に継続的に追従できる体制があるかどうかも、長期運用を見据えるうえで確認しておきたいポイントです。
OMS移行のパートナー選びで失敗しないポイント
ここまで6社を紹介してきましたが、最終的に自社に合う一社を選ぶには、機能やブランドだけでなく実務上の観点で比較することが欠かせません。OMS移行特有の落とし穴を踏まえた3つの選定ポイントを解説します。
外部連携の拡張性とデータ移行の支援範囲
OMSはECモールやカート、WMS、ERP、決済サービスなど多くのシステムと連携します。自社が使っている、あるいは今後使う予定のサービスと標準連携できるか、できない場合はどの程度の追加開発が必要かを必ず確認しましょう。連携先が仕様変更するたびに自社側でも調整が発生するため、その維持・改修コストを含めて見積もる視点が重要です。
あわせて、データ移行の支援範囲も確認すべきポイントです。多くのベンダーは「移行」はしても、表記揺れの統一や名寄せといった「整理（クレンジング）」までは行わないことが一般的です。過去データを全件移行するのか、過去1年分に絞るのか、別DBに残してAPI参照させる非移行にするのかといった方針を、費用対効果の観点から一緒に検討してくれる会社が望ましいといえます。
伴走型サポートと隠れ業務フローの洗い出し力
OMS移行で炎上する最大の要因は、文書化されていない例外処理（特定顧客への値引き、一部出荷、セット商品の在庫分解など）が後から発覚することです。要件定義の段階でこうした隠れた業務フローをどこまで丁寧に洗い出してくれるか、その伴走力がパートナーの実力を測る指標になります。すべての例外をシステム化しようとするとカスタマイズ費が膨張するため、今回は捨てる機能を一緒に決断し、運用フローでカバーする線引きを提案できる会社が理想です。
また、導入後に現場や取引先が使ってくれなければ、せっかくのシステムも形骸化してしまいます。トレーニングやマニュアル整備、並行稼働期間の設計まで含めて支援してくれるかを確認しましょう。並行稼働は最低1〜3ヶ月を確保し、月末締めなど特定サイクルを実データで複数回検証することが、本番後のバッチエラーを防ぐうえで重要です。
費用体系の透明性とロールバック基準の合意
費用は初期費用とランニング費用に分けて比較します。ランニングは基本料金に加え、ユーザー数課金か注文件数によるトランザクション（従量）課金かで総額が大きく変わるため、自社の受注件数の平均と季節波動から、固定と従量のどちらが得かをシミュレーションしておきましょう。連携改修費やクレンジング工数、過剰カスタマイズ費といった隠れコストまで提示してくれる会社ほど、信頼度が高いといえます。
そして見落とされがちなのが、移行当日のリスク管理です。「API連携エラーで一定時間以上受注が停止したら旧システムへ戻す」といった定量的なロールバック基準を、ベンダーと事前に合意・明文化できるかを確認してください。撤退ラインを感覚ではなく数値で決めておくことで、万一のトラブル時も業務停止を最小限に抑えられます。
まとめ
OMS移行は、コンサルから開発・定着まで一気通貫で支援できる株式会社riplaをはじめ、国内シェア上位のネクストエンジン、OMSとWMSを一体化したLOGILESS、BtoB受発注と基幹連携に強いアイル、リピート通販に強いW2、多モール一元管理とカスタマイズに強いTEMPOSTARなど、それぞれ得意領域の異なる6社を紹介しました。自社の販路構成（マルチモール／BtoB／リピート通販）や、既存システムとの連携要件によって、最適なパートナーは変わってきます。
会社選びで重要なのは、機能の多さやブランドだけでなく、データ移行の支援範囲、隠れ業務フローの洗い出し力、費用体系の透明性、そして定量的なロールバック基準への合意といった実務上の観点です。「移行しない勇気」を含めた費用対効果起点の提案ができるかを見極め、複数社を比較したうえで、自社の業務に本当に寄り添ってくれる一社を選んでください。より詳しい進め方や費用相場については、関連記事もあわせてご覧いただくと検討が深まります。
▼全体ガイドの記事
・OMS移行の完全ガイド
株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。
また、弊社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。