OBIC(オービック)導入のパッケージ/クラウド製品一覧

OBIC(オービック)導入のパッケージ・クラウド製品一覧とは、オービックが直販するOBIC7シリーズについて、会計・人事・給与など業務領域ごとに用意されたソリューション構成を指します。OBIC(オービック)導入を検討する際、「OBIC7」という製品名だけでは、実際にどのような業務領域のシステムが用意されているのか、クラウドでの利用が可能なのかといった具体的な構成が分かりにくいという声も少なくありません。加えて、名称が似ている奉行シリーズ(OBC提供)の情報と混在してしまい、比較対象を誤ってしまうケースも見られます。

本記事では、2026年7月時点でオービックの公式サイト上に現行の情報を確認できたOBIC7シリーズの7つのソリューションを、会計・人事・給与・就業、販売・生産、クラウド提供という切り口で紹介します。あわせて、自社の課題別にどの領域から検討すべきかの考え方と、料金・契約前に確認しておきたい点も解説します。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

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・OBIC(オービック)導入の完全ガイド

OBIC7シリーズの製品構成とパッケージ・クラウドの考え方

OBIC(オービック)導入を検討するにあたり、まずはOBIC7シリーズ全体がどのような構成になっているのかを整理します。パッケージという言葉が示す自社導入の側面と、クラウドという言葉が示すオンライン利用の側面の両方を押さえておくことが大切です。

OBIC7シリーズは、会計情報ソリューションを中核に、人事、給与、就業、販売、生産管理といった業務領域ごとに独立したソリューションを、必要な範囲で組み合わせて利用できるコンポーネント型の製品構成を採用しています。全領域を一括で導入する必要はなく、自社が優先したい業務から段階的に範囲を広げられる点が特徴です。

そのため「OBIC7を導入する」といっても、実際に契約する範囲は企業ごとに異なります。自社が対象にしたい業務領域を先に決めておくことで、次章以降で紹介するどのソリューションを比較すべきかが明確になります。

オービックの公式サイトによると、OBIC7シリーズの各ソリューションは、自社環境への導入に加えて「OBIC7クラウドソリューション」としてクラウド経由でも利用できるとされています。従来型のパッケージのように自社サーバーでの運用を選ぶか、クラウドサービスとして利用するかは、自社の情報システム体制や投資方針に応じて検討する事項になります。

本記事で「パッケージ・クラウド製品一覧」として紹介するのは、この後に取り上げる会計・人事・給与・就業・販売・生産管理の6ソリューションと、それらをまとめて利用できるクラウドソリューションです。いずれも2026年7月時点でオービックの公式サイトに掲載されていた情報を基にしています。

会計・人事・給与・就業を担う主要ソリューション

ここでは、2026年7月時点でオービックの公式サイトに現行の情報を確認できた、会計・人事・給与・就業領域の4つのソリューションを紹介します。掲載順は優劣を示すものではありません。

OBIC7会計情報ソリューションは、単体決算から連結会計まで対応する財務会計、管理会計、債務・支払管理、固定資産管理、旅費・経費のワークフロー、経営分析機能などを備えるソリューションです(公式サイトのOBIC7会計情報ソリューションページによる)。クラウドでの利用にも対応するとされており、会計業務を軸にバックオフィス全体の基盤を整えたい企業の起点となる領域です。料金は公式サイトに掲載されておらず、問い合わせによる見積もりが必要です。

複数の事業所や関連会社を持つ企業では、拠点ごとの会計データをグループとして集約できるかどうかも確認しておきたいポイントです。旅費・経費のワークフロー機能は、承認経路や申請フォームを自社の稟議ルールに合わせて設定できるかによって、現場の定着度が大きく変わります。

OBIC7人事情報ソリューションは、異動・発令に関する候補者抽出やシミュレーション、辞令発行機能に加え、750項目以上の人事情報項目やグループ全体での情報共有に対応するとされています。給与情報ソリューションは、支給・控除とも700項目以上を備え、計算式を自社の給与制度に合わせて柔軟に設定できる点が特徴です。就業情報ソリューションは、運用フルWebで全社員が利用でき、勤怠状況の見える化や36協定チェック、多様な勤務形態への対応、各種ワークフローとの統合が可能とされています(いずれもオービック公式サイトの各ソリューションページによる)。3ソリューションともに、公式サイトに具体的な料金の掲載はなく、見積もりの取得が必要です。

販売・生産領域を担うソリューション

会計・人事・給与・就業に加えて、販売や生産管理の業務まで一つの基盤で扱いたい企業向けに、次の2ソリューションが用意されています。

OBIC7販売情報ソリューションは、輸出入、小売、製造、工事、保守、修理、レンタルなど関連業務に対応し、EDIやEC、POSといった外部システムとの連携、国内取引と海外取引の一元管理、会計データの自動生成などの機能を備えるとされています(公式サイトのOBIC7販売情報ソリューションページによる)。クラウドソリューションサービスへの言及もあり、販売管理を軸に会計への連携までを一括して検討したい企業の候補になります。料金は公式サイトに掲載されておらず、見積もりの取得が必要です。

国内取引と海外取引を並行して扱う企業では、通貨や税制の違いをどこまで標準機能で吸収できるかが検討の分かれ目になります。EDIやPOSとの連携についても、既存の取引先や店舗システムとの接続実績があるかを、デモの段階で確認しておくと安心です。

OBIC7生産管理情報ソリューションは、製造・販売に加え、輸出入、工事、保守、修理、レンタルといった関連業務も必要な機能を選択・組み合わせて一つのシステムで統合管理できるとされ、原価・債権債務と会計情報の統合管理、部品表(BOM)を扱うPDMとの連携にも対応するとされています(公式サイトのOBIC7生産管理情報ソリューションページによる)。クラウドでの実現も可能とされており、製造業の関連業務を幅広くカバーしたい企業に向いています。料金は公式サイトに掲載されておらず、見積もりの取得が必要です。

原価管理と会計情報を統合できる点は、原価差異の把握や決算数値への反映を早めたい製造業にとって重要な評価軸になります。PDMとの連携範囲は製品ごとに前提となる設計データの形式が異なるため、自社が使用しているBOMの形式で実際に連携できるかを、導入前のデモで確認しておくことが望まれます。

OBIC7クラウドソリューションという提供形態

OBIC7シリーズ全体をクラウドで利用したい場合は、個別ソリューションの選定に加えて「OBIC7クラウドソリューション」という提供形態も検討対象になります。

OBIC7クラウドソリューションは、OBIC7シリーズの豊富なラインナップ全てをクラウドで利用できるサービスとされ、コンサルティング、システム企画、システム構築、サポートまでを含む点が特徴です(公式サイトのOBIC7クラウドソリューションページによる)。提供形態としては、顧客専用の環境を用意するプライベート型クラウドで、インターネット環境から利用でき、自社のデータセンター(Tier4相当とされる)で運用されるとされています。料金は公式サイトに掲載されておらず、見積もりの取得が必要です。

複数の企業が共有するパブリック型クラウドとは異なり、顧客専用環境を用意するプライベート型である点は、機微な会計・人事給与データを扱う企業にとって、セキュリティ要件を検討するうえでの判断材料になります。導入時には、自社の情報セキュリティ基準とオービック側の運用体制がどこまで整合するかを確認すると安心です。

自社サーバーでの運用を選ぶか、クラウドソリューションとして利用するかは、初期投資の規模、情報システム部門の運用体制、将来的な拠点追加の見込みなどによって判断が変わります。特に、複数拠点への展開を予定している企業では、クラウド経由での利用によって、拠点ごとのサーバー管理負担を抑えられる可能性がある点も、検討材料の一つになります。

自社の課題別に導入モジュールを選ぶ考え方

7つのソリューションを一斉に細部まで比較するより、自社の最も大きな課題を一つ決め、そこから対象領域を絞り込む方が効率的です。

経理業務の属人化や、部門ごとの人件費集計に時間がかかっている場合は、まずOBIC7会計情報ソリューションを起点に検討します。人事・給与領域との連携が必要になった段階で、人事情報ソリューションや給与情報ソリューションを追加する進め方も可能です。

年末調整や社会保険関連の処理、勤怠管理の属人化が課題であれば、人事・給与・就業の3ソリューションを優先して検討します。一方、輸出入や工事、保守・修理といった業種特有の関連業務まで一元管理したい製造業では、販売情報ソリューションや生産管理情報ソリューションを含めた比較が必要になります。詳しい選定の進め方は、OBIC(オービック)導入の選定ポイント・選び方・種類で解説しています。

複数の課題を同時に抱えている企業でも、すべてのソリューションを一度に導入する必要はありません。最も緊急度の高い領域から着手し、運用が定着した段階で次の領域へ範囲を広げる進め方であれば、社内の混乱を抑えながら段階的に基盤を整えられます。

料金・契約前に確認すべきこと

OBIC7シリーズの各ソリューションは、いずれも公式サイト上に具体的な料金の掲載がなく、問い合わせや資料請求を通じて見積もりを取得する形が基本になります。

見積もりを依頼する際は、対象とする業務領域(会計・人事・給与・就業・販売・生産のうちどこまでか)、想定する利用者数や拠点数、既存システムとの連携要否を具体的に伝えることで、比較しやすい見積もりを得やすくなります。標準機能の範囲とカスタマイズが必要な範囲を分けて提示してもらうことも、費用の内訳を把握するうえで重要です。

オービック(OBIC)のOBIC7シリーズと、オービックビジネスコンサルタント(OBC)の奉行シリーズは、資本関係のある別会社の別製品であるため、見積もり依頼や資料請求の際は、宛先の会社名を確認しておくことが欠かせません。中小企業向けにパートナー経由で提供される奉行シリーズと、大企業・中堅企業向けに直販されるOBIC7シリーズとでは、想定される費用感や契約条件も異なります。

OBIC(オービック)導入の製品選びで確認しておきたいポイント

製品一覧から候補を絞り込む際に、あらかじめ確認しておきたい点を整理します。

本記事で紹介した情報は2026年7月時点でオービックの公式サイト上に掲載されていた内容に基づいています。機能や提供条件は更新される可能性があるため、実際に導入を検討する際は、資料請求や問い合わせを通じて最新の情報を確認してください。ソリューションの名称や機能構成が今後変更される可能性も踏まえ、比較表や社内資料には確認日を明記しておくと、後から情報の鮮度を判断しやすくなります。

会計・人事・給与・就業など複数のソリューションを組み合わせて導入する場合、どこまでのデータが自動で連携され、どこから手作業の確認が必要になるかは、ソリューションの組み合わせ方によって変わります。デモや商談の場で、自社が想定する業務フローに沿って、実際の連携範囲を確認することが大切です。

特に、給与情報ソリューションと就業情報ソリューションを組み合わせる場合は、勤怠実績が給与計算へどのタイミングで反映されるか、締め日をまたぐ勤怠修正がどう扱われるかといった細部の挙動を、実際の運用ルールに沿って確認しておくと、稼働後の想定外の手戻りを防ぎやすくなります。

資料や比較サイトの中には、オービックとOBC(オービックビジネスコンサルタント)の製品が並べて紹介されているものもあります。契約直前まで進んだ段階で提供会社を再確認し、自社が検討してきたのがOBIC7シリーズであることを社内の関係者とも共有しておくと、認識違いによる手戻りを避けられます。

まとめ

OBIC(オービック)導入のパッケージ・クラウド製品一覧としては、2026年7月時点でオービックの公式サイトに現行の情報を確認できた、会計・人事・給与・就業・販売・生産管理の6ソリューションと、それらをクラウドで利用できるOBIC7クラウドソリューションの、合わせて7つの構成を紹介しました。いずれも公式サイトに具体的な料金は掲載されておらず、見積もりの取得が前提になります。

会計業務の分断が最優先課題であれば会計情報ソリューションから、人事・給与・就業の負担軽減が優先であればそれらのソリューションから、というように、自社の最も大きな課題に合わせて対象領域を絞り込むことが、比較検討を効率的に進めるコツです。

対象ソリューションが絞り込めたら、想定する利用範囲を具体的に伝えたうえで見積もりを取得し、標準機能とカスタマイズの範囲を確認してください。OBIC7シリーズの標準機能や直販体制によるカスタマイズ対応でも吸収しきれない独自の業務要件がある場合は、個別開発やハイブリッド構成も選択肢になります。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、製品比較で明らかになった不足機能の整理や、既存システムとの連携を含む構築を支援しています。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。