レガシーシステムの老朽化が深刻化するなか、多くの企業がシステムモダナイゼーションへの着手を迫られています。経済産業省が発表した「DXレポート」によれば、既存システムの維持・管理にかかるコストはIT予算全体の70〜80%に達するケースも多く、古いシステムを使い続けることで生じる経済損失は2025年以降で最大12兆円に達するとも言われています。「2025年の崖」という言葉が広く知られるようになった今、クラウドやAIを活用した最新システムへの移行は、もはや選択肢ではなく経営上の必須課題となっています。

しかし、モダナイゼーションを実際に進めようとすると「どの開発会社・ベンダーに依頼すればよいのか」という問いに直面します。市場にはさまざまな企業がモダナイゼーション支援を掲げていますが、自社の業種・規模・課題に真に寄り添えるパートナーを見極めるのは容易ではありません。本記事では、モダナイゼーション支援に強いおすすめの開発会社・ベンダー6社を厳選し、各社の特徴や強み、得意領域を詳しく解説します。パートナー選定の際に押さえておくべきポイントもあわせてご紹介しますので、ぜひ発注先の選定にお役立てください。

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モダナイゼーションにおけるパートナー選びの重要性

モダナイゼーションプロジェクトは、単なるシステム移行にとどまらず、業務プロセスの再設計や組織変革まで含む包括的な取り組みです。その性質上、長期にわたるプロジェクトになることが多く、選ぶパートナーによって成否が大きく左右されます。国内のシステムモダナイゼーション市場は急成長を続けており、2023年度の市場規模は約1.5兆円に達し、2025年には2兆円を超えるとも予測されています。市場の拡大に伴い、モダナイゼーション支援を掲げるベンダーの数も増加しているため、自社に最適なパートナーを慎重に見極めることが一層重要になっています。

モダナイゼーションプロジェクトの失敗原因として最も多く挙げられるのが、パートナー選定の誤りです。技術的なシステム移行そのものは完了できたとしても、業務フローとの整合性が取れていなかったり、移行後の運用体制が整っていなかったりすると、「システムは新しくなったのに業務効率が改善しない」という事態に陥ることがあります。特に、自社の業界特性や業務要件に精通しているか、上流のコンサルティングから移行後の運用保守まで一気通貫で対応できるかどうかは、パートナー選定における最も重要な確認事項です。プロジェクトの長期にわたって真に伴走できる信頼関係を築けるかどうかも、慎重に見極める必要があります。

発注前に最初に行うべきは、「自社がモダナイゼーションで何を実現したいのか」という目的の明確化です。コスト削減なのか、開発スピードの向上なのか、セキュリティ強化なのか、クラウド移行なのかによって、最適なアプローチもパートナーも大きく異なります。その上で、候補となるベンダーの過去実績・導入事例、提案するアーキテクチャや手法の妥当性、見積もりの根拠、そして移行後の運用保守体制を丁寧に確認しましょう。複数社から見積もりを取り、提案内容を横並びで比較することで、過大・過小な提案に気づくことができます。また、初期費用だけでなく、5年間の総保有コスト（TCO）の観点から費用対効果を見極めることも重要です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの最大の特徴は、単なるシステム開発会社にとどまらず、ITコンサルティング・システム設計・開発・導入・運用保守までをワンストップで提供できる点にあります。社内DX推進の実務経験を持つメンバーが在籍しており、経営課題や業務課題を深く理解した上でシステム要件に落とし込む能力は、他社にはない強みです。「システムを作って終わり」ではなく、現場への定着支援や業務プロセス改善まで踏み込んだ支援を行える点は、モダナイゼーションプロジェクトにおいて特に高く評価されています。費用面でも、大手SIerと比較してコスト効率の高いプロジェクト推進を実現しており、中堅・中小企業にとって取り組みやすいパートナーとなっています。

riplaは、製造業・小売業・サービス業など幅広い業種の企業向けに、基幹システムの刷新・クラウド移行・業務効率化システムの構築を手がけてきた実績があります。特に中堅・中小企業のモダナイゼーション支援に強みを持ち、大手SIerでは対応しにくい細かな業務要件への柔軟な対応が可能です。DX推進の観点から、既存システムの棚卸しから将来の技術ロードマップ策定まで、トータルで伴走支援を行っています。業務改善と成果創出を同時に実現するアプローチは、「導入後に本当に使われるシステム」を作りたいと考える企業から厚い支持を受けています。

TIS株式会社｜独自リライト技術で国内トップクラスの実績

TIS株式会社は、1971年に設立された大手独立系システムインテグレーターです。「Xenlon〜神龍 モダナイゼーションサービス」を中心に、メインフレームからオープン系システムへの移行や、COBOL・PL/IといったレガシーなプログラミングからJavaへのリライトなど、幅広いモダナイゼーション支援を展開しています。金融・製造・公共・サービスなど多くの業種で国内トップクラスの実績を誇り、大規模かつ難易度の高いプロジェクトへの対応力でも高い評価を受けています。

TISのモダナイゼーションサービスの最大の特徴は、独自のリライト技術を活用した高速・高品質な移行を実現できる点です。一般的なリビルド開発と比較して約2倍のスピードでモダナイゼーションを実現するとされており、プロジェクトの長期化リスクを大幅に低減できます。アセスメントやプロトタイプ検証から始まり、リライト・マイグレーション・リファクタリング・エンハンスメントまで一連のメニューを取り揃えており、企業の状況に応じた最適な手法を提案することが可能です。CI/CDの積極的な導入やデファクトスタンダードなフレームワークの採用も推進しており、移行後のシステムが長期にわたって保守しやすい状態を維持できるよう設計されています。

TISは、JR東海の基幹系システムをCOBOLからJavaへリライトするプロジェクトや、パナソニックグループの人事システムのオープン化をわずか7か月で実現したプロジェクトなど、大規模かつ難易度の高いモダナイゼーション案件で豊富な実績を有しています。金融業界に特化した「金融×モダナイゼーション」サービスも展開しており、銀行・保険・証券など金融業界特有の厳格な要件にも対応可能な体制を整えています。公共機関・製造業・サービス業など業種を問わず、多数のプロジェクトを成功に導いており、日本トップクラスのモダナイゼーション実績企業として広く知られています。

株式会社NTTデータ｜生成AI活用でレガシー刷新を加速

株式会社NTTデータは、国内最大級のSIerとして、公共・金融・社会基盤・法人・グローバルと幅広い領域でシステム構築・サービス提供を行っています。近年はレガシーシステムのモダナイゼーション領域にも注力しており、生成AIを活用した革新的なアプローチで刷新を加速させています。長年にわたる大規模システム開発の実績と、最先端技術の組み合わせにより、複雑なシステム環境においても確かな成果を出せる点が大きな特徴です。

NTTデータが注目される最大の強みは、複数の大規模言語モデル（LLM）を活用してCOBOLのソースコードから設計書を自動復元する技術を確立した点です。これにより、ドキュメントが十分に整備されていない古いシステムでも移行作業を効率的に進めることができます。また、同社が推奨する「N字開発モデル」は、現行システムを稼働させながら段階的に新システムへ移行できる手法として、リスクを最小化しながらモダナイゼーションを進める際に有効とされています。グローバルネットワークを活かしたオフショア開発の組み合わせにより、大規模プロジェクトにおいてもコスト効率の高い開発体制を組むことが可能です。

NTTデータは、国家レベルの基幹インフラから大手金融機関の基幹システム刷新まで、社会的影響力の大きいシステムのモダナイゼーションに豊富な実績を持ちます。特に、数十年以上にわたって稼働し続けてきたメインフレーム系システムの移行プロジェクトや、100万行を超えるCOBOLプログラムの大規模リライトなど、他社では対応が難しい案件でも確かな成果を上げています。システム規模・複雑性・安定稼働要件において国内随一の対応力を持っており、リスクを取れない大規模・ミッションクリティカルなシステムのモダナイゼーションにおいて、特に信頼されるパートナーです。

NEC（日本電気株式会社）｜自社DX実践ノウハウを顧客支援に活かす

日本電気株式会社（NEC）は、ITインフラからソフトウェア開発、システムインテグレーションまでを手がける総合ITベンダーです。近年はモダナイゼーション領域に「BluStellar（ブルーステラ）」というブランドのもとでサービスを体系化し、コンサルティングから実装・運用保守まで一貫した支援を展開しています。自社内でもクラウドへのモダナイゼーションを積極的に推進しており、その生きた経験とノウハウを顧客支援に活かせる点が大きな強みとなっています。

NECのモダナイゼーション支援の特徴は、上流のコンサルティングによる全体戦略立案から、必要な実行計画の策定、アーキテクチャの導入、そして運用保守のマネージドサービスまでを一貫して提供する「伴走型支援」にあります。自社内でシステムのクラウドへのモダナイゼーションを実施し業務改革を実現した経験が、顧客支援の品質と説得力を高めています。顧客のビジネス成果や課題に寄り添い、単なるシステム移行を超えた業務変革・組織変革まで視野に入れた提案ができる点は、他の大手SIerとの差別化ポイントです。また、AI・IoT・クラウドなどNECが長年研究・実用化してきた先進技術を、モダナイゼーション後のシステムに組み込む提案も可能です。

NECは製造業・流通業・官公庁・自治体・医療機関など幅広いセクターにわたるシステム構築実績を持ちます。特に製造業や自治体向けの基幹システム刷新では、長年の業界知識と技術力を活かした提案力が評価されています。セキュリティ技術においても国内有数の実力を持ち、モダナイゼーション後のシステムにおけるゼロトラストセキュリティの実装や、コンプライアンス対応も含めたセキュア設計が可能です。BluStellarのブランドのもとで体系化されたサービスにより、クラウド移行・アプリケーション刷新・データ活用基盤の整備を組み合わせた包括的なDX支援を実現しています。

アクセンチュア株式会社｜国内最大級のモダナイゼーション専門組織

アクセンチュア株式会社は、世界120か国以上で事業を展開するグローバルITコンサルティング・システムインテグレーションファームです。日本においても金融・製造・流通・公共など多くの業界でシステム刷新を支援しており、特にレガシーシステムのモダナイゼーションに特化した国内最大級の専門組織を有しています。「2025年の崖」が注目される以前から日本企業のモダナイゼーションに取り組んできた先駆者的存在として、業界内で高い評価を受けています。

アクセンチュアが推奨するモダナイゼーションのアプローチは「2スピード」戦略です。既存の基幹システムを縮小・安定化させながら、同時に新システムを段階的に育成していくことで、移行リスクを最小化しながらビジネス変革を加速させます。独自のフレームワーク「Majalis（マジャリス）」をはじめ、COBOL・PL/IからJavaへの変換を自動化する各種ツールを保有しており、日本語ソースコードへの対応も含めて日本企業特有のシステム環境に対応可能です。国内でモダナイゼーションを専門とする数百名規模の組織を持ち、コンサルティングから実装・移行・運用まで一気通貫で対応できる体制は業界随一です。

アクセンチュアは、金融・保険業界で15件以上、製造業で25件以上、物流・運輸業界で12件以上というモダナイゼーション実績を日本国内で積み重ねています。複雑かつ大規模なシステム環境を持つ大手企業向けの案件で特に強みを発揮しており、数千万〜数十億行規模のCOBOLプログラムを抱えるメインフレーム案件も豊富に手がけてきました。グローバルな知見と日本固有の商慣習・規制への対応力を両立しており、海外展開を見据えたシステム刷新や、グローバル標準のプラットフォームへの移行においても実績があります。コスト面で大企業向けの位置づけになりますが、それに見合う高い確実性と品質を求める場合に適しているパートナーです。

富士通株式会社｜AI駆動開発でモダナイゼーションの新境地を開拓

富士通株式会社は、国内最大規模のITベンダーの一つとして、ハードウェアからソフトウェア・サービスまで幅広いITソリューションを提供してきました。近年は「テクノロジーカンパニー」への変革を掲げ、AI・クラウド・データ活用の分野に積極投資しており、その成果をモダナイゼーション支援にも活かしています。自社内でも大規模なDX・モダナイゼーションを実践しており、この実経験に裏付けられたノウハウが顧客支援の信頼性を高めています。

富士通の近年の最大の特徴は、AI駆動開発によるモダナイゼーションの「スピード」と「低価格化」の実現です。生成AIを活用したコード変換・自動リファクタリングの技術を積極的に取り入れており、従来は多大な工数を要していたレガシーコードの解析・変換作業を大幅に効率化しています。また、自社が長年メインフレームを製造・販売してきた経緯から、メインフレーム環境の深い技術知識を保有しており、移行元のシステムを熟知した上でモダナイゼーションを提案できる点は競合他社にはない強みです。クラウドサービス「Fujitsu Uvance」との組み合わせにより、移行後のクラウドネイティブな運用環境も含めたトータルソリューションを提供しています。

富士通は製造業・流通業・金融機関・官公庁など幅広い業種にわたる基幹システム構築の長い歴史を持ちます。特に製造業では生産管理・在庫管理・品質管理といった製造業特有の業務システムに精通しており、これらのシステムのモダナイゼーション提案において高い専門性を発揮します。また、自社のDX変革で培ったERPやCRMのクラウド移行ノウハウを活かし、SAP・Salesforce等の主要パッケージへの移行支援も得意としています。国内外に広がるパートナーネットワークを活かし、グローバル展開する日系企業のモダナイゼーションプロジェクトでも実績を有しています。

モダナイゼーション開発会社・パートナー選びのポイント

ここまでおすすめの6社をご紹介しました。最終的に自社に最適なパートナーを選ぶためには、単に各社の特徴を比較するだけでなく、自社の状況・課題・優先事項に照らし合わせた判断が必要です。以下では、パートナー選定時に特に重要な3つの観点をご紹介します。

パートナーの実績を確認する際には、「業種」「システム規模」「技術スタック」の3軸で自社との類似性を見ることが重要です。同じ業種・規模の企業への支援実績があるかどうかは、その企業が自社の業務特性や課題を理解できるかの指標となります。可能であれば、過去の導入事例の担当者にヒアリングを行い、プロジェクト推進中の対応力や移行後の定着状況を確認することをお勧めします。また、単に「完了した実績件数」だけでなく、「どのような課題があってどう解決したか」というプロセスを詳しく聞くことで、パートナーの真の実力と問題解決能力を見極めることができます。

モダナイゼーションに必要な技術力は多岐にわたります。移行元となるレガシー環境（COBOLやメインフレーム等）への深い理解と、移行先となる最新アーキテクチャ（クラウドネイティブ、マイクロサービス、コンテナ等）の両方に精通していることが理想です。提案段階で、具体的な技術アーキテクチャの説明や、移行方式（リホスティング・リプラットフォーミング・リファクタリング・リビルドなど）の使い分けについて明確な根拠を示せるかどうかを確認しましょう。また、自動化ツールや生成AIを活用した効率化の取り組みが具体的に説明できるかどうかも、技術力の判断材料となります。認定資格（AWS・Azure・Google Cloud等のパートナー認定）の有無も参考になります。

モダナイゼーションプロジェクトは、複雑な依存関係を持つシステムの並行稼働・段階的移行など、難易度の高いプロジェクト管理を要します。パートナーの社内PMO体制・プロジェクトマネジメント手法・リスク管理のアプローチを事前に確認することが欠かせません。また、顧客側との定期的なコミュニケーション頻度・報告体制・課題発生時のエスカレーションルートが明確化されているかも重要な確認事項です。移行後の運用保守サポートの内容・SLA・担当体制についても発注前に詳細を確認し、プロジェクト完了後も継続的なパートナーシップが築けるかどうかを見極めましょう。契約形態（請負・準委任の使い分け）や変更管理プロセスの明確さも、長期プロジェクトにおいてトラブルを防ぐために重要です。

まとめ

本記事では、モダナイゼーション支援におすすめの開発会社・ベンダー6社として、株式会社ripla・TIS株式会社・株式会社NTTデータ・NEC・アクセンチュア株式会社・富士通株式会社をご紹介しました。各社はそれぞれ異なる強みと特徴を持っており、自社の規模・業種・移行の複雑さ・予算・スピード感によって最適なパートナーは変わります。中堅・中小企業でコストを抑えつつ業務に定着するシステムを目指すならripla、大規模な基幹システムの確実な移行を最優先にするならTISやNTTデータ、グローバル対応や高い確実性を求めるならアクセンチュア、自社技術との融合や製造業の知見を活かしたいなら富士通やNECといった選び方の軸が参考になるでしょう。

最も大切なのは、「技術的に最先端か」よりも「自社の課題を深く理解し、ビジネス成果に向けて伴走してくれるか」という視点でパートナーを選ぶことです。まずは複数社に相談・見積もりを依頼し、提案内容と担当者の対応から信頼できるパートナーかどうかを見極めることをお勧めします。モダナイゼーションへの第一歩として、ぜひriplaにもお気軽にご相談ください。ビジネス課題の整理からシステム要件の定義、最適な移行アプローチのご提案まで、一気通貫でサポートいたします。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また「Boxシリーズ」による、受発注管理・在庫管理・配送管理・業務システム・生成AI・SaaS・マッチングサイト・EC・アプリ・LINEミニアプリなどの標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」を活用することで、低コスト・短期間でのスクラッチ開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。