レガシーシステム更改のパッケージ/クラウド製品一覧

レガシーシステム更改の検討では、クラウドベンダーが提供するモダナイゼーションサービス、国内SIerによるマイグレーションサービス、COBOL資産の開発・変換に特化したツールなど、性質の異なる複数の選択肢が候補に挙がります。レガシーシステム更改のパッケージ・クラウド製品とは、老朽化した基幹システムをEOS/EOLという期限までに新しい基盤へ移し替えるための、移行支援サービスや変換ツールを指します。

本記事では、2026年7月時点で公式サイトの現行掲載を確認できた7つのサービス・製品を紹介したうえで、パッケージ型とクラウド型の違い、比較すべき共通軸、自社課題別の絞り込み方、料金・契約前に確認すべきこと、デモ・PoCで最終候補へ絞る進め方までを解説します。名称や紹介記事だけでは分かりにくい対応言語・対応プラットフォームの違いを整理し、自社の対象システムに合う候補を見極める際の基準としてご活用ください。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

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・レガシーシステム更改の完全ガイド

パッケージ型とクラウド型レガシーシステム更改製品の違い

レガシーシステム更改の製品・サービスは、自社環境に導入して運用するパッケージ型的な考え方のものと、ベンダーが提供するクラウド基盤上で移行・変換作業を進めるクラウド型のものに大別できます。今回紹介する製品は、いずれもクラウドベンダーのサービスまたは国内SIerが提供するマイグレーション支援サービスであり、自社サーバーへ導入して完結する従来型のパッケージソフトとは性質が異なる点にまず留意が必要です。

富士通のNetCOBOLのように、既存のCOBOL資産を自社の開発環境で継続活用しながら、クラウドやモバイルへの対応を進めていく製品は、パッケージ型に近い考え方の選択肢です。開発言語や既存資産をそのまま生かせる自由度がある一方、移行後の環境整備や継続的な改修は自社またはパートナーが担う範囲が大きくなります。長期的に自社でCOBOL資産を保守していく方針であれば、こうした開発環境への投資は有力な選択肢になります。

AWS、Microsoft Azure、Google Cloudが提供するモダナイゼーションサービスは、レガシーコードの解析やAIによる自動変換、移行後の稼働基盤までを自社のクラウド環境上で一貫して提供する点が特徴です。ベンダー側の機能更新を継続的に受けられる一方、自社の対象システムがどこまでサービスの対応範囲に収まるかは個別に確認する必要があります。国内SIerが提供するマイグレーションサービスは、こうしたクラウド基盤の活用とあわせて、現状棚卸しや移行計画の策定まで伴走支援する形態が中心です。

製品・サービスを比較するときの共通軸

紹介ページの説明文だけでは、自社のメインフレームやCOBOL資産に対応できるかを判断できません。候補を同じ条件で比べるため、対応言語・プラットフォーム、移行実績、保守体制を共通の質問に置き換えることが重要です。

自社が利用しているハードウェア（メインフレームの機種）、OS（VOS3、MSP、MVSなど）、開発言語（COBOL、PL/Iなど）のバージョンを、候補となる製品・サービスが具体的にサポートしているかを確認します。「COBOLに対応」という説明だけでは、どのCOBOL方言に対応しているか、自動変換ツールがどこまで変換し、どこから手作業修正が必要になるかが分かりません。過去の対応実績に自社と近い条件（機種・言語バージョン・データ量）が含まれているかを具体的に質問することが重要です。

移行そのものの実績に加え、移行完了後にどのような保守・サポート体制が提供されるかも比較対象にします。クラウドベンダーのサービスは継続的な機能更新が期待できる一方、自社独自の変換結果に対する個別サポートの範囲は契約によって異なります。国内SIerのサービスは、移行後の運用保守まで一体で契約できる場合が多いものの、対応可能な規模やコード量には上限がある場合があるため、自社の規模感に見合っているかを確認します。詳しい評価手順は、レガシーシステム更改の選定ポイント・選び方・種類で整理しています。

レガシーシステム更改の主要製品・サービス7選

ここでは、2026年7月時点で公式ページの現行掲載を確認できた7つの製品・サービスを紹介します。掲載順は優劣を示すランキングではありません。いずれも料金は個別見積もりまたは非公開であり、本記事では確認できた対応内容にとどめ、金額は記載していません。導入検討時は最新の料金・提供条件を必ず公式窓口で確認してください。

AWS Transformは、メインフレームやWindows、VMware環境など複数のレガシー資産のモダナイゼーションを、エージェンティックAIによって支援するAWSのサービスです。2026年7月時点の公式サイトには、レガシーアプリケーションの解析からコード変換、AWS環境への移行までを一貫して支援する内容が掲載されています。なお、従来提供されていた「AWS Mainframe Modernization」のマネージドランタイム環境エクスペリエンスは2025年11月7日をもって新規顧客の利用が終了しており、現在はAWS Transformが後継として案内されています。既存の紹介記事や比較サイトで旧サービス名を目にした場合は、この移行を踏まえて最新の提供内容を公式サイトで確認してください。

Azure Migrateは、オンプレミスのサーバーやデータベース、Webアプリケーションの発見（ディスカバリー）、Azureへの移行適性評価、コスト試算、実際の移行までを一つのポータルで進められるマイクロソフトのサービスです。2026年7月時点の公式ドキュメントには、Azure Migrate自体は無料サービスであり、オンプレミスとAzure運用のコスト構造（CAPEXからOPEXへの変化を含む）を比較するビジネスケース機能も提供されていると明記されています。ただし、一部のパートナー製移行ツールを利用する場合は別途費用が発生する可能性があるため、自社が使う移行経路にどのツールが関わるかを確認してから見積もりを取ることが重要です。

Google Cloudが提供するメインフレームモダナイゼーションのソリューション群は、AIを活用した大規模なレガシーアプリケーションの評価・逆エンジニアリング、コード変換、アプリケーションの再設計までを支援する内容として、公式サイトに現行掲載されています。大規模な基幹システムを段階的にクラウドへ移行したい企業や、まず現状のアプリケーション構造を可視化したい企業にとって、検討対象になるサービスです。他のクラウドベンダーのサービスと同様、実際の対応範囲や見積もりは個別の相談を通じて確認する必要があります。

NetCOBOLは、既存のCOBOL資産を生かしながら、クラウドやモバイル環境を含む幅広いプラットフォームでの開発・運用を可能にする富士通の製品です。公式サイトには2026年時点の著作権表示があり、現行製品として提供が続いていることを確認できます。メインフレームからの移行支援だけでなく、移行後も自社でCOBOL資産を継続的に保守・拡張していく方針の企業にとって、開発基盤そのものを刷新する選択肢になります。ライセンス体系は個別に確認が必要です。

日立製作所のマイグレーションサービスは、VOS3、MSP、MVSといったメインフレームからオープンプラットフォームへの移行を、移行性分析、移行方式設計、パイロット移行、資産移行という4つのステップで支援するサービスです。公式サイトには、COBOL85からCOBOL2002への言語変換など、具体的な移行実績が明記されています。段階を踏んだ進め方が明示されているため、移行プロセスの全体像を把握しやすく、大規模な基幹システムを慎重に移行したい企業に向いています。

NTTデータCCSのモダナイゼーション支援サービスは、長年のシステム開発経験に基づく「業務・システム可視化プロセス」を活用し、仕様書が残っていない場合でもプログラムのリバース解析によって業務を把握できる点が特徴として公式サイトに掲載されています。老朽化したシステムを一度に置き換えるのではなく、業務継続性を確保しながら段階的に移行する進め方を支援しており、ブラックボックス化が進んだメインフレームの棚卸しに不安がある企業にとって、検討候補になるサービスです。

TISが提供するXenlon～神龍は、COBOLやPL/Iといったレガシー言語で書かれたプログラムを、独自のリライトツールによってJavaへ自動変換するモダナイゼーションサービスです。公式サイトはページ更新日時が2026年6月25日と明記されており、直近まで更新が続く現行サービスであることを確認できます。アセスメント、マイグレーション、システム拡張・DX計画立案、DX導入までを一気通貫で提供しており、Open COBOL向けには低価格・短納期のオプションも用意されています。短納期・低コストでの変換を重視する企業にとって、比較検討の対象になります。

自社の課題別に候補を絞る方法

7つの製品・サービスを一斉に細部まで比較するより、自社が抱える課題の性質を先に見極め、必須要件で候補を絞り込む方が効率的です。クラウド移行を主軸にしたいか、国内ベンダーの伴走支援を重視するかによって、適した候補は変わります。

対象がメインフレーム上のCOBOL資産で、言語変換や自動リライトの精度が最大の懸念事項である場合は、日立製作所のマイグレーションサービスやTISのXenlon～神龍のように、変換実績と移行ステップが明確に示されている選択肢を優先します。既存資産を自社で継続活用する方針であれば、富士通のNetCOBOLのように開発環境そのものを刷新する選択肢もあわせて検討対象になります。

移行先としてクラウド基盤の活用を前提に検討したい場合は、AWS Transform、Azure Migrate、Google Cloudのメインフレームモダナイゼーションを候補にし、自社が利用しているクラウドとの親和性や、既存のガバナンス体制との整合性を確認します。ドキュメントが失われ、現行システムの業務把握そのものに不安がある場合は、NTTデータCCSのように業務・システム可視化プロセスを明示しているサービスを優先すると、後工程の手戻りを減らしやすくなります。

料金・契約前に確認すべきこと

今回紹介した製品・サービスは、いずれも公式サイトに具体的な料金が掲載されていません。公開情報だけで安価に見える候補を選ぶと、実際の見積もりで想定外の費用が判明することがあるため、見積もり依頼の段階で確認すべき事項を整理しておきます。

クラウドベンダーのサービスは、解析対象のコード量、移行するデータ量、稼働後のクラウド利用料など、複数の要素が組み合わさって費用が決まります。国内SIerのマイグレーションサービスは、対象プログラムのステップ数や変換の難易度、移行後の保守契約の有無によって金額が変動する傾向があります。現在の資産規模だけでなく、移行後に想定される利用規模も伝えたうえで、同じ条件で各社に見積もりを依頼することが比較の前提になります。

移行が完了した後、変換されたコードや新環境に不具合が見つかった場合の対応範囲、対応期間、追加費用の有無は契約前に必ず確認します。あわせて、権限管理やログ、障害時の復旧対応、委託先や データ保管場所についても、自社のセキュリティ基準と照らして確認が必要です。旧サービスの提供終了や事業移管が生じることもあるため、契約期間中にサービス自体が終了・移管した場合の対応方針を契約条項に含められるかも確認しておくと安心です。

デモ・PoCで製品一覧を最終候補へ絞る

資料や公式サイトの説明だけで2〜3候補まで絞ったら、実際のコードとデータを使ったデモまたはPoCで最終判断を行います。情報システム部門だけでなく、対象業務の有識者にも参加してもらうことで、変換結果が実際の業務ロジックと一致しているかを確認しやすくなります。

汎用的なサンプルコードではなく、自社のコア業務ロジックを含む一部プログラムと、実際に近いデータ量・データ形式を使って変換・移行を試します。夜間バッチが規定時間内に完了するかという性能検証や、変換後のコードが元の仕様と一致しているかの突き合わせまで行うと、デモだけでは見えない工数や制約が明らかになります。

PoC前に、想定される移行期間、手作業修正が必要になる箇所の数、移行後の想定運用コストを記録し、PoC後の実測値と比較します。公開されている他社の事例をそのまま自社に当てはめるのではなく、自社のコード規模や体制で得られた実測値を根拠にすることで、経営層への説明の説得力が増し、更改を先送りせずに判断する後押しになります。

レガシーシステム更改の製品選びで確認しておきたいポイント

製品一覧から候補を選ぶ際は、掲載順やベンダーの知名度だけでなく、自社の対象システムと利用条件を同じ基準で比較する必要があります。ここでは、選定時に判断が分かれやすい論点を整理します。

規制や既存の閉域網構成などの事情で、クラウドへの全面移行が難しい場合は、富士通のNetCOBOLのように既存の開発環境を刷新する選択肢や、国内SIerによるオンプレミス環境を維持したままの言語変換・プラットフォーム更改を組み合わせる方法も検討対象になります。無理にクラウド移行を前提とせず、自社の制約条件を先に整理してから候補を絞ることが重要です。

全企業に共通する1位の製品はありません。対象システムの言語・機種、移行後にクラウドと自社運用のどちらを選ぶか、国内ベンダーの伴走支援をどこまで必要とするかによって、適した候補は変わります。まず必須要件で2〜3候補へ絞り、同じシナリオのデモまたはPoCで比較することが確実な進め方です。

本記事で紹介した製品・サービスは、いずれも具体的な料金を公式サイトに掲載していません。同じ対象システム・データ量・移行後の運用条件を各社へ提示し、見積もりの前提条件をそろえたうえで比較することが重要です。見積もりの内訳（解析、変換、移行作業、移行後の保守）を項目ごとに分解してもらうと、単純な総額だけでは見えない違いを把握しやすくなります。

まとめ

レガシーシステム更改のパッケージ・クラウド製品は、クラウドベンダーが提供するAI活用型のモダナイゼーションサービスと、国内ベンダーによる言語変換・マイグレーション支援サービスに大別されます。今回紹介した7つの製品・サービスにも、対応言語や移行後のプラットフォーム、伴走支援の範囲といった違いがあり、自社のメインフレーム・COBOL資産の状態と移行方針に合わせて比較することが現実的です。

メインフレーム・COBOL資産の変換精度、クラウド移行の親和性、業務可視化の支援、国内ベンダーによる伴走支援のうち、自社が最優先する課題を決めます。そのうえで対応言語・プラットフォーム、移行実績、移行後の保守体制、料金の見積もり条件を同じ質問で比較すれば、掲載順や知名度に左右されず候補を絞れます。

紹介ページの機能説明ではなく、自社のコア業務ロジックを含む実データで変換・移行を試し、変換精度や作業工数、移行後の運用負荷を確認したうえで最終判断してください。既製のクラウドサービスや変換ツールでは、自社独自の業務ロジックや基幹システム連携を吸収しきれない場合もあります。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、製品比較で明らかになった不足機能の整理や、既存システムとの連携を含むレガシーシステム更改の構築を支援しています。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。