老朽化したシステムを抱える企業にとって、レガシーシステムのリプレイスは「いつかやらなければならない」課題として長年先送りにされてきました。しかし、2025年の崖問題が現実のものとなった今、基幹システムの刷新に踏み切る企業が急増しています。ガートナーの調査によれば、ITプロジェクトの75%は進行中に何らかの失敗を経験するとされており、パートナー選びの巧拙がプロジェクトの成否を大きく左右します。

本記事では、レガシーシステムリプレイスの支援実績を持つ会社を6社厳選して紹介します。各社の特徴や強みを比較しながら、自社の規模・予算・課題に合ったパートナーを選べるよう、評価基準や発注後のベンダーコントロール術まで詳しく解説します。

▼全体ガイドの記事
・レガシーシステムリプレイスの完全ガイド

レガシーシステムリプレイスにおけるパートナー選びの重要性

レガシーシステムのリプレイスは、数千万円から数億円規模の投資になることが多く、失敗すれば業務停止というリスクを伴う大規模プロジェクトです。「安いから」「有名だから」「提案が早いから」という理由だけでパートナーを選んでしまうと、導入後に追加費用が膨らんだり、プロジェクトが頓挫したりするケースが後を絶ちません。まずは適切なパートナーを選ぶための視点を整理しておきましょう。

レガシーシステムのリプレイスが他のITプロジェクトと異なる最大の特徴は、「現行システムの仕様が正しく文書化されていない」という点にあります。長年にわたって改修を重ねたシステムは、ドキュメントが散逸しブラックボックス化していることが多く、要件定義の段階から相当な調査工数がかかります。この現状分析フェーズを正確に見積もれるベンダーでなければ、後から「仕様外です」「追加費用が必要です」という事態を招くことになります。

また、リプレイスプロジェクトには現場の強い抵抗が伴うケースが多く、技術力だけでなく変革管理（チェンジマネジメント）の支援力も重要な選定基準となります。「新しいシステムは使いにくい」「Excel管理のほうが慣れている」といった現場の声を無視して進めると、導入後の定着化に失敗し、投資対効果が得られないまま終わってしまいます。プロジェクトの技術面だけでなく、組織変革の伴走支援ができるパートナーを選ぶことが成功の鍵となります。

会社を選ぶ前に、まず自社の状況を整理しておく必要があります。確認すべき主要ポイントは次の3つです。第一に「会社の規模と予算感」で、大手SIerは大規模・複雑なシステムに強い一方、費用が高くなる傾向があります。中堅・独立系SIerや特化型ベンダーは、中小企業に寄り添ったコストとスピード感でプロジェクトを進められます。第二に「同業種・同規模の導入実績」で、業種が異なると業務フローや法規制の理解が不十分になるリスクがあります。第三に「契約形態の柔軟性」で、要件が固まっていない段階では準委任契約、成果物が明確な場合は請負契約と使い分けられるかどうかを確認しましょう。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの最大の強みは、「IT事業会社として自社DXを推進してきた経験」を持つ点にあります。ベンダーとして外からシステムを作るだけでなく、自ら業務改革を経験してきたからこそ、発注者側の目線でプロジェクトを進められます。レガシーシステムのリプレイスでありがちな「ベンダーに丸投げして現場が置き去りになる」という失敗を防ぐため、要件定義の段階から現場担当者を巻き込んだ業務整理を重視しています。

また、コンサルティングから要件定義・設計・開発・導入後の定着支援まで、一気通貫で対応できる体制が整っているため、複数のベンダーを使い分ける際に生じるコミュニケーションロスや責任のなすり合いが発生しません。契約形態についても、要件が流動的な上流フェーズでは準委任、開発フェーズでは請負と柔軟に使い分けられるため、発注者にとって安心感のあるプロジェクト運営が可能です。

riplaは特に中堅・中小企業の基幹システムリプレイスを得意としています。営業管理システム・顧客管理（CRM）・販売管理・生産管理など、企業の中核となる業務システムの刷新において、現場業務を深く理解したうえで「Fit to Standard（標準機能への業務合わせ）」か「カスタマイズ開発」かの判断を適切に行い、過剰なカスタマイズによる費用膨張を防ぎます。定着化支援にも強みを持ち、新システム稼働後の現場研修や運用マニュアル整備まで継続的にサポートします。

株式会社NTTデータ｜大規模レガシー刷新の国内トップSIer

NTTデータは、日本最大級のSIerとして、官公庁・金融機関・製造業・流通業など幅広い業種で大規模なレガシーシステムのモダナイゼーションを手掛けています。特にメインフレームからクラウドへの移行、COBOLシステムのリアーキテクチャといった難易度の高いプロジェクトに豊富な実績を持ちます。

NTTデータが独自に開発した「N字開発モデル」は、従来のV字モデルに「IT企画」と「仕様復元」という工程を加えたものです。ドキュメントが散逸したブラックボックスシステムであっても、現行仕様を正確に復元したうえで新システムの設計・開発に着手できるため、移行後に「機能が失われていた」「帳票の計算結果が変わった」といったトラブルを未然に防ぐことができます。

さらに、生成AIを活用したモダナイゼーションサービスも2025年以降に本格展開しており、COBOLソースコードから設計書を自動復元する技術を確立しています。これにより、従来であれば数年かかっていた仕様復元作業を大幅に短縮できるようになりました。大規模プロジェクトのプロジェクト管理体制（PMO）についても、豊富なノウハウを持ちます。

金融機関の基幹系レガシーシステム刷新、中央省庁・地方自治体の情報システム更改、大手製造業のグローバル統合ERPへの移行など、規模・複雑性ともに高いプロジェクトに強みを持ちます。パブリッククラウド（AWS・Azure・Google Cloud）とオンプレミスの両方に対応した移行実績があり、クラウドファーストでの刷新を検討している企業にも適したパートナーです。ただし、費用水準は高めになるため、数十億円規模の投資が見込まれる大規模プロジェクトに最も適しています。

アクセンチュア株式会社｜メインフレーム脱却に特化した世界トップ戦略コンサル

アクセンチュアは、グローバルで1,000社以上のレガシーシステムリプレイス・モダナイゼーション実績を持つ世界最大級のコンサルティングファームです。日本においても、モダナイゼーションを専門とする部門に約400名の技術者が在籍しており、メインフレームの技術に精通したエンジニアを多数抱えています。

アクセンチュアが提唱する「2スピード戦略」は、既存システムを段階的に縮小しながら新システムを並行して育成していくアプローチです。ビッグバン移行のリスクを回避しながら、業務を止めずに近代化を進められる点が評価されています。また、独自ツール「ACTS（Accenture Connected Technology Solution）」を活用し、COBOLからJavaへの自動変換など、大量のレガシー資産を効率的に移行するためのテクノロジー基盤を持ちます。

戦略コンサルティングから技術実装まで一貫して担える体制も強みの一つです。「何のためにリプレイスするのか」というビジネス戦略の策定から、技術選定・設計・開発・テスト・運用保守の引き継ぎまで、上流から下流まで途切れなくサポートできます。

三菱重工業では、相模原拠点のメインフレームに最後まで残っていた1,500万ステップ・4.5万本のCOBOL資産をJavaへ変換し、脱ホストを実現しました。このプロジェクトはアクセンチュアが独自開発した自動資産変換ツール・自動ビルドツール・自動リリースツールを組み合わせて推進したもので、手動での変換では実現不可能な規模と速度を達成しています。金融機関の基幹系システム刷新においても豊富な実績を有し、メガバンクや大手保険会社のモダナイゼーションプロジェクトを手掛けています。

富士通株式会社｜モダナイマイスター制度で技術力を担保する国内大手

富士通は、長年日本のIT産業を支えてきた国内大手ITベンダーとして、幅広い業種・規模のレガシーシステムモダナイゼーションを手掛けています。2024年4月には、レガシーシステムを抜本的に見直し最新化する専門エンジニアを「モダナイマイスター」として認定する独自の資格制度を新設し、2026年度までに500名体制の構築を目指しています。

富士通は「攻めのモダナイゼーション」を掲げ、老朽化システムの刷新という「守り」の観点だけでなく、AI活用やデータ活用基盤の整備という「攻め」の価値創出まで一体的に支援する体制を整えています。特にオフコン（オフィスコンピュータ）システムのモダナイゼーションサービスを2025年3月に体系化・提供開始しており、富士通製オフコン（PRIMERGY、F6700シリーズなど）ユーザーにとって最も信頼性の高いパートナーといえます。

中堅企業向けには、東京センチュリーグループとの合弁会社「FLCS」を通じたファイナンス支援スキームも提供しています。システム刷新の初期投資を抑えながら段階的に費用を支払える仕組みで、キャッシュフローに制約がある中堅企業でも大規模なリプレイスに踏み切りやすくなっています。

富士通は製造業・流通業・サービス業を中心に、国内に広大なグループ企業・パートナーネットワークを持ち、全国規模のサポート体制を強みとしています。2025年度のモダナイゼーション事業の売上収益目標は3,000億円とされており、モダナイゼーションを同社の最重要事業領域の一つと位置付けています。NetCOBOL資産の移行・技術支援サービスや、基幹業務パッケージ「GLOVIA」シリーズの導入実績も豊富です。

デロイト トーマツ ウェブサービス株式会社（DWS）｜AWSを活用したクラウドネイティブなリプレイス

デロイト トーマツ ウェブサービス株式会社（DWS）は、世界四大会計事務所の一角であるデロイト トーマツ グループのDX推進会社として、AWSを中心としたクラウドを活用したレガシーシステムのリプレイス・モダナイゼーションを専門に手掛けています。AWSアドバンストティアサービスパートナーとして認定されており、クラウドへの移行実績が豊富です。

DWSは2025年4月から、COBOLをJavaに自動変換したうえでマイクロサービス化まで実現する独自ツールを用いたモダナイゼーションサービスを本格展開しています。東京都内には実際のツールを体験できる専用施設を開設しており、発注前にPoC（概念実証）を行いながらシステム刷新のイメージを具体化できる点が評価されています。デロイト トーマツ グループの監査・税務・コンサルティング機能との連携により、システム刷新に伴う財務会計・税務処理（ソフトウェア資産計上、SaaS移行によるCAPEXからOPEXへの転換など）も一体的に支援できる点は他社にない強みです。

DWSはAWSへのクラウド移行を伴うレガシーシステムリプレイスを得意とし、大規模なオンプレミスシステムをAWS上のクラウドネイティブなアーキテクチャへ移行するプロジェクトで多数の実績を持ちます。技術的負債の解消だけでなく、クラウド移行後のランニングコスト削減・システム運用の自動化・セキュリティ強化まで、移行後の価値創出も視野に入れた包括的な支援が特徴です。特に、オンプレミス環境でのライセンスコストや保守費用に悩む企業にとって、AWS移行によるTCO（総所有コスト）削減の試算から実装まで一貫して任せられる点が高く評価されています。

タナベコンサルティング株式会社｜経営戦略と一体化したERP・基幹システム刷新

タナベコンサルティングは、1957年の創業以来、約200業種・17,000社以上に経営コンサルティングを提供してきた独立系コンサルティングファームです。システム導入を単なるIT刷新ではなく、経営変革のための手段として位置付け、事業戦略・組織変革・業務プロセス改革と一体で進める点が特徴です。中堅企業向けの知見と全国ネットワークを強みとしており、地方に本社を置く企業でも対応が可能です。

タナベコンサルティングが手掛けるERP・基幹システム刷新支援は、「ビジョン策定→IT基盤構想→ベンダー選定→導入推進→定着化」という一連の流れを、経営コンサルタントとITコンサルタントが連携して支援する体制が特徴です。システムベンダーに依存しない中立的な立場からベンダー選定を支援できるため、RFP作成から相見積もりの評価、ベンダーとの契約交渉まで、発注者側のエージェントとして機能します。売上100億円規模の中堅企業に特化したミニマムプランも用意されており、大手コンサルでは費用が合わない規模の企業でも活用できます。

製造業・建設業・流通業・サービス業など幅広い業種の中堅企業を対象に、ERP導入支援コンサルティングの実績を積み重ねています。業種横断の17,000社以上の経営支援実績により、同業種の先行事例を参考にしながら業界標準的な業務プロセスへの標準化（Fit to Standard）を推進できる点は大きな強みです。特に、リプレイスを契機に属人化した業務プロセスを標準化・見える化したい企業や、グループ会社間で散在するシステムを統合したい企業に適したパートナーです。

レガシーシステムリプレイスのパートナー選びのポイント

6社の特徴を踏まえたうえで、自社に最適なパートナーを選ぶための実践的なポイントを解説します。見た目の提案力だけでなく、プロジェクトを最後まで走りきれる実力を見極めることが重要です。

実績を確認する際には、「同業種・同規模・同じようなレガシー環境での導入実績があるか」を必ず確認しましょう。業種が異なれば業務フローも異なり、会計システムや在庫管理の仕様も大きく変わります。提案書やウェブサイトに記載された実績は粒度が粗いことが多いため、商談時に「弊社と近い規模・業種での具体的な事例を教えてください」と踏み込んで聞くことが重要です。

また、現行システムがCOBOLで書かれているのか、VB6なのか、オフコン系なのかによって、求められる技術力が大きく異なります。RFP（提案依頼書）には現行システムの言語・環境・稼働年数・ドキュメントの有無を明記し、各ベンダーが「仕様復元から対応できる体制があるか」を評価基準に含めることをおすすめします。PoC（概念実証）を実施し、実際にエンジニアが現行システムを分析して見積もりの根拠を示せるかどうかも重要な判断基準となります。

レガシーシステムのリプレイスで特に重要なのが「契約形態の柔軟性」です。請負契約は成果物が明確な場合に適しており、ベンダーが成果に責任を持つ分、発注者は仕様確定前に契約することでリスクを負います。一方、準委任契約は要件が流動的な上流フェーズ（現状調査・要件定義・設計）に向いており、時間単位・工数単位での精算となるため変更への対応が柔軟です。

レガシーシステムのリプレイスでは、ドキュメントが少ないシステムの仕様を掘り起こす作業が必要なため、上流フェーズでは準委任契約が現実的です。「上流は準委任・開発は請負」と使い分けられるかどうかを提案段階で確認しましょう。請負一本のみでしか受注しないベンダーの場合、後から「それは仕様外の追加対応です」と追加費用を請求されるリスクが高まります。

ベンダーを選んだ後も、プロジェクトを発注側がコントロールし続けることが成功のカギです。まず「定例会議の設計」が重要で、週次・月次の定例では進捗・課題・リスクをそれぞれ別のアジェンダとして分けて管理します。課題管理表を共有し、各課題の担当者・期限・ステータスを見える化することで、遅延の早期発見とエスカレーションのタイミングを逃さないようにします。

「仕様外です」「追加費用が必要です」と言われたときの対処法も事前に準備しておく必要があります。まず、当該機能が当初のRFPや要件定義書に記載されていたかを確認します。記載がある場合はベンダーの対応責任を主張できます。記載がない場合でも、「通常のシステムであれば当然含まれるべき機能」かどうかを判断し、準委任フェーズで合意した業務要件の範囲内かどうかを確認したうえで交渉を進めましょう。追加費用の請求には必ず「変更管理表」への記録と書面での合意を求めることで、口頭のみの約束によるトラブルを防げます。

まとめ

本記事では、レガシーシステムリプレイスの支援に強みを持つ6社を紹介しました。株式会社riplaはコンサルから開発まで一気通貫で中堅・中小企業を支援し、NTTデータは国内最大級のSIerとして大規模・複雑なシステムの刷新を得意とします。アクセンチュアはメインフレーム脱却や自動変換ツールを武器に世界規模の実績を持ち、富士通はモダナイマイスター認定制度とファイナンス支援で幅広い規模の企業に対応します。デロイト トーマツ ウェブサービスはAWSを活用したクラウドネイティブなリプレイスと財務・税務面での支援に強みを持ち、タナベコンサルティングは中堅企業に特化した経営と一体のERP刷新支援で高い評価を得ています。

パートナー選びで最も重要なのは「同業種・同規模の実績があるか」「契約形態を柔軟に選択できるか」「ベンダー選定後のコントロールに協力的か」の3点です。提案書の美しさや名前の知名度だけに頼らず、PoC（概念実証）を通じてエンジニアの実力を体感し、過去の失敗事例まで包み隠さず話してくれるパートナーを選ぶことが、プロジェクト成功の最大の近道です。レガシーシステムのリプレイスは一度きりの大型投資です。焦らず複数社に声をかけ、相見積もりと丁寧なヒアリングを経て最良のパートナーを見つけてください。

▼全体ガイドの記事
・レガシーシステムリプレイスの完全ガイド

株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また「Boxシリーズ」による、受発注管理・在庫管理・配送管理・業務システム・生成AI・SaaS・マッチングサイト・EC・アプリ・LINEミニアプリなどの標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」を活用することで、低コスト・短期間でのスクラッチ開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。