在庫管理システムのリニューアルの選定ポイント/選び方/種類

在庫照会や棚卸の画面が使いにくいと感じていても、どこから手を付ければよいか分からず、リニューアルの検討が進まないことは少なくありません。在庫管理システムのリニューアルの選び方とは、現場のUI/UX課題を整理したうえで、パッケージ標準UIの範囲で対応するか、独自にUIを設計するフルスクラッチにするかを判断し、比較すべき評価軸に沿って進め方を決めていくことを指します。

本記事では、リニューアル着手前に整理すべき自社の課題、想定される3つの見直しの方向性、製品・開発方式を比較する評価軸、パッケージ標準UI・クラウド型・フルスクラッチの選び分け、PoCやプロトタイプ検証の進め方、そして選定でありがちな失敗を避ける方法を解説します。これから見直しを検討する担当者の方が、自社に合った進め方を具体的に描けるようまとめています。

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・在庫管理システムのリニューアルの完全ガイド

リニューアル前に整理すべき自社の課題

在庫管理システムリニューアル前の課題を整理する担当者

最初に行うべきは、製品カタログや開発会社を探すことではなく、在庫照会・入出庫登録・棚卸のどの画面で、誰が、どのような操作に困っているかを具体的に特定することです。課題を一文で説明できる状態にすると、見直しの範囲や実現方法を判断しやすくなります。感覚的な「使いにくい」という声だけで終わらせず、いつ、どの画面で、どの作業をしている時に発生するのかまで具体化しておくと、後工程の評価軸とも突き合わせやすくなります。

画面ごとの操作時間・ミスの発生箇所を洗い出します

在庫照会、入出庫登録、棚卸入力など、画面ごとに操作にかかる時間や入力ミスの発生頻度を洗い出します。特定の担当者しか操作できない画面がある、新任スタッフの教育に時間がかかる画面があるといった状況は、UI/UXの見直しが有効な兆候です。管理画面の設定項目が多く、日常的に使わない項目まで表示されている場合も、複雑さがミスの温床になっている可能性があります。

デバイス運用と教育負担を分けて考えます

倉庫内や店舗でタブレット・スマートフォンを使う運用を想定しているのに、既存画面がPC操作を前提にしている場合は、デバイス対応そのものが課題です。一方、画面自体はシンプルでも、担当者が入れ替わるたびに教育に時間がかかっている場合は、操作導線や用語の分かりやすさが課題になっている可能性があります。両者を区別せずに見直しを進めると、必要な対応がずれてしまうため、現場へのヒアリングで原因を切り分けることが重要です。

現場・情報システム部門の合意形成を先に進めます

リニューアルの検討を始める前に、実際に画面を操作する倉庫・店舗の担当者と、システムを保守する情報システム部門の双方から意見を集めておくと、選定の途中で要件が食い違う事態を避けやすくなります。現場は操作のしやすさを重視し、情報システム部門は既存の基幹システムとの連携やセキュリティ要件を重視するため、両者の優先順位があらかじめ分かっていれば、比較する製品や開発方式の絞り込みもスムーズに進みます。どの部門が最終的な選定責任を持つかを決めておくことも、後工程での手戻りを防ぐうえで有効です。

リニューアルの3つの方向性・種類

在庫管理システムリニューアルの3つの方向性

在庫管理システムのリニューアルは、画面デザイン中心型、デバイス対応強化型、業務フロー再設計型の3つの方向性に大別できます。実際のプロジェクトは複数の要素を含むことが多いため、分類名よりも自社が最優先する課題をどの方向性が解決できるかで判断します。

画面デザイン中心型

既存の機能や業務フローは大きく変えず、配色、レイアウト、フォント、アイコンなど見た目の分かりやすさを中心に見直すタイプです。比較的短期間・低コストで着手でき、現場からの「見づらい」「分かりにくい」という声が中心的な課題である場合に向いています。ただし、根本的な操作導線の複雑さまでは解消されないことがあるため、見た目の刷新だけで十分かどうかは事前に見極める必要があります。

デバイス対応強化型と業務フロー再設計型

デバイス対応強化型は、タブレットやスマートフォンでの操作、ハンディ端末との連携を中心に見直すタイプで、倉庫内を移動しながら作業する運用に効果を発揮します。業務フロー再設計型は、画面の見た目だけでなく、発注から入庫、棚卸までの操作手順そのものを見直すタイプで、対応範囲が広い分、要件定義やプロトタイプ検証にかける時間も長くなります。自社の課題が単なる見た目の問題か、操作手順そのものの問題かを見極めることが、方向性選びの出発点です。

比較すべき評価軸

在庫管理システムリニューアルの評価軸を整理する会議

見直しの方向性が定まったら、パッケージ・クラウド製品や開発会社を、業務適合度、現場の操作性、タブレット・スマホ対応、教育のしやすさ、料金体系とTCO、セキュリティ、移行性という軸で比較します。同じ質問を各候補へ提示し、回答とデモ結果をそろえると、印象ではなく適合度で判断できます。

業務適合度と現場の操作性を確認します

第一に、在庫照会、入出庫登録、棚卸、発注のうち、どこまでが標準画面で対応でき、どこからが追加のカスタマイズになるかを確認します。第二に、実際の画面をデモで操作し、数タップで在庫登録や検索が完了するか、入力フォームの自動補完やエラー表示が分かりやすいかを見ます。カタログ上の機能一覧だけで判断せず、自社の担当者が実際に触れて評価することが重要です。

デバイス対応・教育負担・TCO・セキュリティを確認します

第三に、タブレットやスマートフォンでの表示・操作性、ハンディ端末との連携方法を確認します。第四に、新しい担当者がどの程度の研修時間で操作を覚えられそうかを、デモや試用を通じて見積もります。第五の料金体系では、初期費用と月額費用だけでなく、画面カスタマイズの追加費用、教育資料の整備、移行にかかる社内工数までを含めた総保有コストで比較します。第六のセキュリティでは、権限設定、操作ログ、データのバックアップ体制を確認し、第七の移行性では、既存システムのデータやマスタをどこまで引き継げるかを確認します。

保守費用・改修費用を含めた中長期コストで比較します

パッケージ型でオンプレミス環境に独自のUI・デザインシステムを組み込んだ場合、OSやブラウザのアップデート対応を自社側で継続する必要があり、5年間で500万円から1,500万円程度の保守・バージョンアップ費用が別途発生することがあります。現場からの要望でUIを改修するたびに追加開発費用が発生する契約になっていないかも、契約前に確認しておきたいポイントです。クラウド型はベンダー側が機能更新を担うため、こうしたバージョンアップ費用を定期的に払い続ける必要は少ない一方、操作ログ分析ツールなど周辺サービスを個別に契約して積み重ねると、月額15万円を超える運用コストに膨らむこともあります。軽微な画面改修や項目追加を自社担当者だけで完結できるかどうかが、導入後のランニングコストを左右します。

パッケージ標準UI・クラウド型・フルスクラッチの選び分け

パッケージ標準UIとフルスクラッチを比較する担当者

見直しの実現方法には、既製パッケージやクラウド型が持つ標準UIの範囲で対応する方法と、自社専用にUIを設計するフルスクラッチ開発があります。両者を組み合わせるハイブリッドという選択肢も含め、判断基準を整理します。

標準UIで対応する場合の判断基準

既製パッケージやクラウド型システムの標準画面で、現場の操作課題の多くが解消できるのであれば、コストとスピードの面で有利です。中〜大規模パッケージであれば500万円から数千万円程度、クラウド型であれば初期数十万円から数百万円程度でスモールスタートできる場合もあります。標準UIの範囲で対応しきれない独自の業務フローがどの程度あるかを洗い出し、その量が少なければ標準UIを軸に検討を進められます。

フルスクラッチとハイブリッドの判断基準

自社独自の在庫管理プロセスや現場の操作体験そのものが競争優位性に直結する場合は、フルスクラッチによる独自UI設計が選択肢になります。フルスクラッチの全体費用は数千万円から数億円規模になることもあるため、投資に見合う独自性があるかを見極める必要があります。標準的な画面で対応できる部分はパッケージ・クラウド型に任せ、基幹システムとの連携や特殊な入力画面だけを個別に開発するハイブリッド構成では、どちらのシステムを正のデータとするか、責任分界をあらかじめ決めておくことが重要です。

PoC・プロトタイプ検証の進め方

在庫管理システムリニューアルのPoCとプロトタイプ検証

比較検討を資料上だけで終わらせず、プロトタイプやPoCを通じて実際の操作性を確認することが、リニューアルの成否を左右します。開発着手前の検証と、開発後・契約前の検証の両方を組み込みます。

プロトタイプでワイヤーフレームを検証します

開発の初期段階でワイヤーフレームやデザインカンプを用意し、倉庫スタッフの目的達成手順(入出庫登録・在庫検索など)を可視化します。無駄なステップや迷いやすい箇所をこの段階で洗い出せれば、開発後の手戻りを防げます。評価基準を見た目の印象だけにせず、現場担当者に一連の業務フローを実際に操作してもらう一手間が、公開後の使いにくさを大幅に減らします。

現場ユーザーテストと実機での操作性検証を行います

実際に倉庫や店舗のスタッフに、特定商品の在庫数を変更するといった具体的なタスクを依頼し、操作が止まった箇所や誤解が生じた箇所を観察・記録します。タブレットやスマートフォンでの運用を想定する場合は、PC画面上の確認だけで終わらせず、実機でボタンの押しやすさや入力のしやすさを確認することが欠かせません。パッケージやクラウド製品を検討する場合も、デモ環境で同様の実機検証を行うと、標準UIのままで自社の運用に耐えられるかを判断できます。

導入前後の作業時間を実測し比較の根拠にします

PoCの前後で、棚卸にかかる時間、入出庫登録1件あたりの所要時間、入力ミスの発生件数といった指標を同じ条件で記録しておくと、複数候補を比較する際の客観的な根拠になります。他社の削減事例をそのまま自社の効果として見込むのではなく、自社の商品点数や取引量に置き換えて試算することが重要です。あわせて、PoC期間中に発生した現場からの問い合わせ内容や回数も記録しておくと、稼働後にどの程度の教育・サポート体制が必要になるかを見積もる材料になります。

選定の失敗を避ける方法

在庫管理システムリニューアル選定の失敗を避ける会議

リニューアルの選定でよくある失敗は、見た目の美しさや機能の多さだけで判断し、現場での実際の操作性や教育負担を確認しないまま進めてしまうことです。失敗を避けるための着眼点を整理します。

デザインの見栄えだけで決めないようにします

提案されたデザインカンプが洗練されていても、実際の業務フローに沿って一連の操作を試すと、想定より手順が多い、入力項目が探しにくいといった問題が見つかることがあります。評価点を見た目の印象だけで合計せず、現場担当者による実操作の評価を必須項目として組み込むことが重要です。具体的な製品を比較したい場合は、在庫管理システムのリニューアルのパッケージ・クラウド製品一覧を参照すると、共通軸での比較がしやすくなります。

教育期間と社内運用ルールの整備を軽視しないようにします

新しい画面が直感的であっても、切り替え時の研修やマニュアル整備を省略すると、現場からの問い合わせが集中し、旧画面に戻したいという声が出ることがあります。誰が研修を担当するか、稼働後の軽微な改修要望をどの窓口で受け付けるかといった運用ルールも、システム選定と並行して決めておく必要があります。削減効果はベンダーが示す一般的な数値をそのまま使わず、自社の作業時間や誤差件数を導入前後で計測して検証します。

在庫管理システムのリニューアル導入前に確認しておきたいポイント

在庫管理システムリニューアル導入前の最終確認ポイント

候補となる方向性や製品を絞った後も、対象範囲やデモでの検証内容によって、導入後の満足度が大きく変わります。最終確認しておきたい論点を整理します。

対象範囲の優先順位を明確にします

在庫照会・棚卸画面を優先するのか、発注や入出庫まで含めるのか、対象範囲の優先順位を関係者間で明確にしておきます。優先順位が曖昧なまま進めると、要件が膨らみ、スケジュールと費用が当初の想定から大きくずれることがあります。優先度が高い画面から段階的に公開し、運用が定着したことを確認してから次の画面へ広げる進め方であれば、途中で問題が見つかった際の手戻りも小さく抑えられます。

デモは自社の実際の業務シナリオで行います

汎用的なデモシナリオだけで判断せず、自社で実際に使う契約形態や商品カテゴリ、繁忙期の在庫量などを想定したシナリオで操作性を確認します。管理者だけでなく、実際に画面を操作する現場スタッフにもデモへ参加してもらうと、導入後の認識違いを防ぎやすくなります。倉庫と店舗など拠点によって商品の動きや棚卸の頻度が異なる場合は、拠点ごとの代表的なシナリオを用意し、一つの画面設計がどの拠点でも成立するかを確認しておくと、稼働後に拠点別の追加要望が相次ぐ事態を防ぎやすくなります。

まとめ

在庫管理システムリニューアルの選び方をまとめる担当者

在庫管理システムのリニューアルの選定では、現場のUI/UX課題を洗い出したうえで、画面デザイン中心型、デバイス対応強化型、業務フロー再設計型のどの方向性が適するかを判断し、業務適合度、操作性、デバイス対応、教育負担、TCO、セキュリティ、移行性という評価軸で候補を比較します。

課題診断から方向性・評価軸の比較までの流れを振り返ります

現場でどの画面にどのような課題があるかを特定し、画面デザイン中心型、デバイス対応強化型、業務フロー再設計型のいずれに近いかを判断したうえで、パッケージ標準UI・フルスクラッチ・ハイブリッドのどれで実現するかを検討します。プロトタイプ検証と現場ユーザーテストを組み込み、実際の操作性を確認しながら進めることが、選定の精度を高める鍵になります。

自社の業務要件を整理することから始めます

まずは現場へのヒアリングを通じて、操作に時間がかかっている画面やミスが起きやすい場面を可視化してください。既製パッケージやクラウド型の標準UIで対応できる範囲を見極めつつ、独自の業務フローや基幹システムとの連携が必要な部分は、個別開発による作り込みも選択肢になります。選定の途中で現場・情報システム部門・経理など複数の関係者の意見が食い違った場合は、どの課題を最優先で解決するのかに立ち返って合意を取り直すと、比較検討が停滞しにくくなります。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、パッケージ・クラウド製品の標準UIでは対応しきれない業務要件の整理や、既存システムと連携した画面設計・開発を支援しています。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。

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