基幹システム/ERPリニューアルの選定ポイント/選び方/種類

基幹システム/ERPリニューアルには、パッケージやクラウドサービスの標準画面に合わせて刷新するタイプ、既存システムの機能はそのままに一部の入力画面だけを追加開発するタイプ、業務要件に合わせて画面全体をフルスクラッチで作り込むタイプがあります。見積書に並ぶ機能や見た目の新しさだけで依頼先を選ぶと、現場の業務フローに合わず、結局Excelでの代替入力が残ってしまうことも少なくありません。選定の出発点は、現場のどの画面・どの工程に負荷や誤操作が集中しているかを明らかにすることです。

本記事では、基幹システム/ERPリニューアル選定前に整理すべき自社課題、3つの種類、比較すべき評価軸、パッケージ標準活用・フルスクラッチ・ハイブリッドの選び分け、RFPやデモ・PoCの進め方を解説します。これから依頼先や進め方を検討する担当者の方が、比較の軸をそろえ、自社に合う進め方を具体的に絞り込める内容です。

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基幹システム/ERPリニューアル選定前に整理すべき自社の課題

最初に行うべきことは、依頼先候補を集めることではなく、会計・生産・販売・人事のどの画面で入力ミスや問い合わせが多いのかを特定することです。課題を一文で説明できる状態にしておくと、比較すべき進め方と不要な選択肢が見えやすくなります。

特定の画面で入力ミスや確認漏れが繰り返されている場合と、新人教育に時間がかかっている場合とでは、対処すべき優先順位が異なります。前者は入力フローの見直しで解決できることが多く、後者は画面の分かりやすさに加えて、操作マニュアルや研修体制の整備もあわせて検討する必要があります。どちらの課題が強く出ているかを、問い合わせ件数や教育期間といった具体的な指標で確認しておくと、依頼先へ伝える要件が明確になります。

会計伝票の入力画面、生産実績の登録画面、受発注の承認画面など、部門ごとに課題の出方も異なります。経理部門では月次締め時期の入力集中が問い合わせを増やす要因になりやすく、生産現場では専門用語や単位の入力ミスが目立つといった具合に、業務特性ごとの傾向を把握しておくと、依頼先へ伝える優先順位がぶれにくくなります。

画面デザインのみの改修で足りるのか、入力フローや承認ワークフローまで踏み込む必要があるのか、対象部門は一部か全社かによって、適した進め方も費用も変わります。予算やスケジュールの上限を決めずに選定を始めると、要望を積み上げるうちに範囲が膨らみ、比較検討そのものが長期化しがちです。仮の範囲と予算感を先に社内で共有しておくと、後の比較検討がスムーズに進みます。

基幹システム/ERPリニューアルの3つの種類

主な進め方は、パッケージ標準UI活用型、追加開発・カスタマイズ型、フルスクラッチ型の3つです。実際の案件では複数を組み合わせることも多いため、分類名よりも、自社が最優先する画面をどこまで標準機能で処理できるかを確認します。

既存のパッケージやクラウドERPが提供する標準画面へ運用を合わせ、画面自体の作り込みは最小限にとどめるタイプです。導入期間や費用を抑えやすい一方、自社独自の承認フローや帳票様式を標準画面に合わせられない場合は、運用ルール側を見直す必要が生じます。非コア業務の画面はこのタイプで対応し、標準機能で表現しきれない業務は次の追加開発型で補うという組み合わせ方が一般的です。あわせて、パッケージ側のバージョンアップが定期的に入る場合、画面の見た目が更新のたびに変わることがあるため、社内マニュアルの更新体制もセットで検討しておく必要があります。

追加開発・カスタマイズ型は、既存のパッケージやERPの基本機能を残したまま、特定の入力画面や帳票、承認フローだけを自社仕様へ作り替えるタイプです。標準UIでは対応しきれない一部業務のみをピンポイントで改善したい場合に選ばれます。フルスクラッチ型は、対象業務の画面全体を要件定義から作り込むタイプで、独自性の高い業務フローや、既存の基幹データとの深い連携が必要な場合に検討されます。範囲が広がるほど検証すべき業務パターンが増えるため、必要な範囲を見極めたうえで選ぶことが重要です。

依頼先・進め方を比較する評価軸

候補は、業務適合性とUI/UX設計力、期間・費用・保守運用体制、セキュリティと既存システムとの連携性という軸で比較します。同じ質問を各社へ提示し、回答とプロトタイプ検証の結果をそろえると、提案書の見栄えではなく実務適合度で判断できます。

第一に、自社の入力パターンや承認フローを、標準機能と追加開発のどちらでどこまでカバーできるかを確認します。第二に、依頼先がユーザビリティ調査やワイヤーフレーム検証、現場担当者を交えたプロトタイプレビューをどのように進めるかを確認します。UI/UX設計の実績を提案書の事例だけで判断せず、実際に類似業務のプロトタイプを見せてもらうと、設計力の差が見えやすくなります。

第三に、現状アセスメントからプロトタイプ作成、フロントエンド開発、定着化までの各工程の期間と費用の内訳を確認します。中堅規模のUI/UX改修では500万〜2,000万円程度、フルスクラッチでは数千万〜数億円規模になることもあるため、範囲ごとの見積もりを分けて提示してもらうことが比較の助けになります。第四に、リリース後の保守運用体制、法改正や業務変更への追随方法、権限管理や操作ログといったセキュリティ面も確認します。「連携できます」という説明だけで終わらせず、既存の基幹データや外部システムとの接続範囲、データ移行の方法まで具体的に確認することが重要です。

見積もりを比較する際は、初期の開発費用だけでなく、リリース後数ヶ月間の追加調整にかかる費用が別枠になっているかどうかも確認します。定着化のフェーズで想定外の追加開発費用が発生し、当初の予算を超過してしまうケースは珍しくありません。プロトタイプ検証の段階で見つかった軽微な修正がどこまで初期費用に含まれるのか、契約時点で線引きを確認しておくと、後の交渉がスムーズになります。

パッケージ標準・フルスクラッチ・ハイブリッドの選び分け

標準的な業務範囲と短期間での改善を重視するならパッケージ標準UI活用型が第一候補です。独自の入力導線や競争優位性に直結する画面ならフルスクラッチ、標準業務と独自業務を分けられるならハイブリッドが適しています。

パッケージ標準UIは短期間で改善を始めやすく、ベンダー側の継続的な機能更新を受けられる点が特徴です。ただし、自社独自の帳票様式や承認フローを標準画面に完全に合わせられるとは限らず、運用ルール側の見直しが必要になることがあります。フルスクラッチは独自の入力導線や複雑な承認フローに合わせられますが、要件定義、プロトタイプ検証、保守までを自社と依頼先で継続的に担う体制が求められます。作り込めることそのものではなく、その独自性に投資する業務上の理由があるかで判断します。

複数部門を抱える企業では、会計や人事など共通化しやすい画面はパッケージ標準UIに任せ、生産や販売のように自社独自の入力導線が競争力に直結する画面のみフルスクラッチで作り込む方法があります。このハイブリッド型では、どの画面を標準に合わせ、どの画面を作り込むのかという境界を最初に明確にし、双方のデータ連携をどちらが正として扱うかを決めておく必要があります。境界があいまいなまま進めると、双方の担当者が同じ画面を別々に改修してしまう手戻りが起きやすくなります。

境界を決める際には、部門単位で線引きするだけでなく、同じ部門の中でも入力頻度が高い画面と低い画面で扱いを変える発想も有効です。たとえば経理部門でも、日常的に使う伝票入力画面は標準UIのままにし、決算期のみ使う特殊な集計画面だけをカスタマイズするといった切り分け方をすれば、開発対象を必要最小限に絞りながら、現場が最も負担を感じている部分に投資を集中できます。

RFP・デモ・PoCの進め方

RFPやデモでは、機能の有無だけでなく、実際の入力パターンと合格条件を示します。プロトタイプは説明を聞くだけで終わらせず、自社に存在する業務シナリオと例外処理を使って、現場担当者自身に操作してもらいます。

RFPには、対象部署、利用者数、現行画面での課題、解決したい問い合わせ内容や入力ミスのパターンを記載します。そのうえで、実在する入力項目、承認段階、例外処理、他システムとの連携範囲を示します。要件を「必須」「望ましい」「将来」の3段階に分けておくと、すべてを必須として選択肢を狭めすぎる事態を避けられます。

また、現行システムのどの画面のスクリーンショットや操作動画を提示するかも事前に準備しておくと、依頼先が現状の課題を具体的にイメージしやすくなります。文章だけで「使いにくい」と伝えるよりも、実際の画面と、そこで発生している入力ミスや問い合わせの具体例をあわせて示す方が、提案内容の精度が上がりやすくなります。

PoCでは、現場担当者に協力してもらい、実際の伝票入力や承認申請を新しいプロトタイプ画面で一通り操作してもらいます。正常系だけでなく、差し戻しや条件変更、他システムへの連携タイミングも試し、処理時間、迷った箇所、問い合わせが必要になった点を記録します。プロトタイプを小さな本番として扱うことで、デモでは見えない運用負荷を比較できます。

基幹システム/ERPリニューアル選定の失敗を避ける方法

よくある失敗は、提案書の画面イメージと機能一覧だけで比較し、現場担当者による実際の操作や例外処理、リリース後の定着支援を確認しないことです。導入目的と責任者を明確にし、現場、情報システム、経理・生産などの業務部門の視点を選定に反映します。

提案画面が洗練されていても、自社の最重要業務が追加開発扱いなら、実際の運用は複雑になります。反対に、シンプルな画面でも課題と一致すれば、教育と定着の負担を抑えられます。評価点を単純に合計するのではなく、必須要件を満たさない候補は除外し、残った候補を期間・費用・運用体制で比較してください。具体的な候補製品を確認したい場合は、基幹システム/ERPリニューアルのパッケージ・クラウド製品一覧を参照すると、共通の軸で比較しやすくなります。

リリース後に誰が問い合わせを受け付け、誰が画面の追加調整を判断するかが曖昧なままだと、せっかく作り直した画面が定着しません。試行対象は全社に一斉に広げず、課題の大きい部門から始め、一定期間の運用を経験してから範囲を広げる進め方が現実的です。削減効果はベンダーの一般値をそのまま使わず、導入前後の入力時間や問い合わせ件数を同じ条件で計測すれば、追加展開の判断材料として使えます。

試行期間中は、システムの不具合や要件の考慮漏れなのか、単なる操作への不慣れなのかを分けて記録することも重要です。両者を混同すると、本来は慣れで解決する事象にまで追加開発を行い、費用が膨らんでしまいます。週次程度で問い合わせ内容を棚卸しし、製品設定の変更で対応する事項と、研修・マニュアルで対応する事項を仕分けながら定着を進めると、無駄な追加開発を抑えられます。

基幹システム/ERPリニューアル導入前に確認しておきたいポイント

候補を絞った後は、対象人数や画面数だけでなく、例外処理や既存システムとの連携、実業務での操作性まで確認します。提案書の機能欄だけでは見えにくい条件を事前に検証することで、導入後に運用が止まるリスクを抑えられます。

画面数が少なくても、複数部署が同じ画面を使っている場合や、入力ミスが繰り返し発生している場合は検討価値があります。一方、既存の運用で大きな問題が出ていないなら、無理に範囲を広げて選定を進める必要はありません。

パッケージベンダーとUI/UX設計に強い開発会社を組み合わせ、標準機能はベンダー、独自の入力画面は開発会社が担当するという分担も一般的に考えられます。各社の役割分担と、既存の基幹データをどちらが正として扱うかを事前に決めておくことが重要です。

情報システム部門だけでプロトタイプを評価すると、現場が実際につまずく箇所を見落としがちです。会計、生産、販売、人事など、実際に画面を操作する担当者にPoCへ参加してもらい、迷った操作や確認に時間がかかった箇所を記録することが重要です。参加する担当者は、ベテランと入社間もない社員の両方を含めると、熟練者には気づきにくい入力手順の分かりにくさを拾いやすくなります。

まとめ

基幹システム/ERPリニューアルの選定では、入力ミスや教育コストといった自社課題を特定し、パッケージ標準UI活用型、追加開発・カスタマイズ型、フルスクラッチ型から方向性を選びます。そのうえで、業務適合性、UI/UX設計力、期間・費用・保守運用体制、セキュリティという評価軸で候補を比較し、実業務を使ったPoCで現場担当者自身の操作性まで確認することが重要です。

パッケージ標準、フルスクラッチ、ハイブリッドの選択は、機能数ではなく、標準化する業務と自社独自の業務をどこで分けるかによって判断します。既存のパッケージでは複雑な承認フローや基幹システムとの深い連携に対応できない場合、無理に業務を合わせると現場の二重入力が残ります。選定を急ぐあまり比較の軸を省略すると、契約後に「思っていた画面と違う」という指摘が現場から相次ぐことになりかねません。RFPの段階から現場担当者を巻き込み、実業務でのPoCを経てから最終決定するという手順を省略しないことが、遠回りに見えて最も確実な進め方です。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、選定前の要件整理、パッケージと既存の基幹システムをつなぐ連携、独自業務に合わせた画面の作り込みまで支援しています。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。