基幹システム/ERPのモダナイゼーションのパッケージ/クラウド製品一覧

基幹システム/ERPのモダナイゼーションを検討すると、SAPが提供する移行プログラム、S/4HANA移行に特化したデータ移行ベンダー、既存システムを延命するサードパーティサポート、移行先となるクラウドERPやパッケージなど、性質の異なる選択肢が同時に候補へ挙がります。名称だけでは違いが分かりにくく、料金の安さだけで選ぶと、必要なデータ移行支援や法改正対応に対応できず、手作業が残ることもあります。

本記事では、モダナイゼーションに関わる提供形態の違いを整理したうえで、2026年7月時点で現行の公式情報を確認できた主要6製品・プログラムを紹介します。各サービスの得意領域、自社の状況別の絞り方、料金・契約条件、デモやPoCで確認すべきポイントまで解説しますので、候補を比較する際の基準としてご活用ください。

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基幹システム/ERPのモダナイゼーションにおける提供形態の違い

基幹システム/ERPのモダナイゼーションと一口に言っても、既存のSAP環境をそのまま刷新する移行プログラム、データ移行だけを専門に支援するベンダー、システムの入れ替えを先送りして延命するサービス、移行先となる新しいクラウドERPやパッケージでは、関わり方も検討すべき論点も異なります。各アプローチの基本的な考え方は、基幹システム/ERPのモダナイゼーションとは？考え方・特徴・仕組み・目的を解説で解説していますので、前提としてご確認ください。

既存のSAP ECC環境を刷新する場合、SAP自身が提供する移行プログラムを軸に検討する企業が多くを占めます。あわせて、S/4HANA移行のうちブルーフィールド(選択的データ移行)を専門に手がけるデータ移行ベンダーを組み合わせることで、既存カスタマイズとデータの取捨選択を精緻に進められる場合があります。

モダナイゼーションを急がず、サードパーティサポートによって既存システムの寿命を延ばし、着手時期を計画的に遅らせるという選択肢もあります。一方、独自の基幹システムやSAP以外のERPを刷新する場合は、移行先となる中小企業向けクラウドERPや国内のプライベートクラウド型パッケージが候補になります。どの選択肢も、自社の基幹システムの現状と着手可能な時期を踏まえて組み合わせを判断する必要があります。

製品・サービスを比較するときの共通軸

紹介ページの機能一覧だけでは、自社の状況に適合するか判断できません。候補を同じ条件で比べるため、対応範囲、データ移行支援力、法改正対応、料金体系、契約条件を共通の質問に置き換えることが重要です。

最初に、既存カスタマイズの引き継ぎ、標準機能への適合、データ移行のリハーサル支援、稼働後の保守体制のうち、どこまでが標準サービスで、どこからが追加の個別見積もりになるかを確認します。「データ移行に対応」という説明でも、自動変換ツールを提供するのか、個別のマッピング開発が必要になるのかで、実質的な負担は大きく変わります。

比較の回答は、営業担当者の口頭説明だけで記録せず、公式ページや見積書に記載された根拠とあわせて残しておきます。「対応可能」という回答の裏付けが確認できない項目は保留にし、デモやPoCで実際に動作を見せてもらってから評価を確定させると、契約後に想定と異なる範囲しか対応できなかったという行き違いを防ぎやすくなります。

2027年問題やインボイス制度・電子帳簿保存法など、法改正対応への追随方針をベンダーやサービスごとに確認します。あわせて、契約期間、解約条件、他社サービスへ乗り換える際のデータ持ち出し可否についても、契約前に明文化しておくことが望まれます。

基幹システム/ERPのモダナイゼーションに関わる主要6製品・プログラム

ここでは、2026年7月時点で現行の公式ページと提供内容を確認できた6つの製品・プログラムを紹介します。掲載順は優劣を示すランキングではありません。SAP純正の移行プログラムから、データ移行専門ベンダー、延命サービス、移行先クラウドERPまで性質が異なるため、自社の状況と照らして比較することが重要です。

RISE with SAPは、クラウドインフラの運用、S/4HANA、SAP Business Technology Platformを含めて、既存のSAP環境を包括的にモダナイゼーションする移行プログラムです。公式に紹介されている導入事例では、テスト時間の86%削減や、見積もりから現金化までのシナリオの97%短縮といった効果が報告されています。既存カスタマイズの棚卸しから移行後の運用まで一気通貫での支援を求める企業に向く候補です。料金は個別見積もりのため、対象範囲と現在の環境を提示して見積もりを取得することが適切です。

SAP Cloud ERP Private(旧SAP S/4HANA Cloud, Private Edition)は、既存のカスタマイズを引き継ぎやすいプライベートクラウド型のS/4HANA環境です。ブラウンフィールド型の移行を軸にしつつ、クラウドの運用負荷軽減を図りたい企業に適した候補になります。2025年10月には最新リリースが公式に案内されており、継続的な機能更新が行われています。料金は個別見積もりです。

SNP Groupは、グリーンフィールドともブラウンフィールドとも異なる、ブルーフィールド(選択的データ移行)を専門とするデータ移行ベンダーです。自動車・製造業・小売・ユーティリティなど複数業界向けに、S/4HANA移行における一部データ・設定の選別移行を支援しています。既存資産の全面的な作り直しでも丸ごとの引き継ぎでもなく、必要な部分だけを見極めて移行したい企業の候補になります。料金は個別見積もりです。

Rimini Streetは、SAPやOracleを含む既存の基幹システムに対して、ベンダー保守に代わるサードパーティサポートを提供するサービスです。Rimini SupportやRimini Manageなどを通じて、既存ERPシステムの寿命を延ばし、高額なアップグレードや移行を先送りできる点を訴求しています。2027年問題の期限が迫るなかで、モダナイゼーションに着手する前の時間を確保したい企業にとって、比較検討の対象になり得ます。料金は個別見積もりです。

Microsoft Dynamics 365 Business Centralは、独自の基幹システムやSAP以外のERPを刷新し、中小規模企業向けのクラウドERPへ移行する場合の候補です。財務・販売・サービス・業務管理を統合し、AIエージェント機能や既存のMicrosoft 365との連携が提供されています。2026年7月時点の公式サイトには、Essentialsプラン月額11,994円/ユーザー、Premiumプラン月額16,491円/ユーザー、Team Members月額1,199円/ユーザー(いずれも年払い・税別)という料金が掲載されていますが、最新の価格・条件は契約前に公式サイトで確認してください。30日間の無料試用も用意されています。

OBIC7クラウドソリューションは、国内で広く使われるOBIC7シリーズ(会計・人事給与・生産・販売等)を、顧客専用のプライベートクラウド環境で提供するサービスです。Tier4相当のデータセンター、多重化構成、複数世代バックアップを備え、短期間での利用開始をうたっています。国内の基幹システムをプライベートクラウド型パッケージへ刷新したい企業の候補になります。料金体系は公式サイトに具体的な記載がなく、個別問い合わせが必要です。

自社の状況別に候補を絞る方法

6つの候補を一斉に細部まで比較するより、自社の基幹システムが置かれた状況を一つ決め、必須要件で候補を減らす方が効率的です。既存SAP環境の刷新、着手時期の調整、移行先パッケージの選定では、適した候補が異なります。

既存のSAP ECC環境を刷新する場合は、RISE with SAP、SAP Cloud ERP Private、SNP Groupを軸に検討します。既存カスタマイズをどこまで引き継ぐかによって、ブラウンフィールド寄りのSAP Cloud ERP Privateか、選択的データ移行に強みを持つSNP Groupかを絞り込み、全体的な移行プログラムとしてRISE with SAPを組み合わせるかを判断します。

2027年問題への対応時期を計画的に遅らせたい場合は、Rimini Streetによるサードパーティサポートが候補になります。一方、SAP以外の独自基幹システムを刷新する場合は、中小規模ならMicrosoft Dynamics 365 Business Central、国内のプライベートクラウド型パッケージを希望するならOBIC7クラウドソリューションが検討対象になります。

料金・契約前に確認すべきこと

公開価格だけで安価な選択肢を選ぶと、データ移行の範囲や法改正対応で想定外の費用が生じることがあります。料金表に載る費用だけでなく、移行支援、教育、日常運用、将来の乗り換えまで含む総保有コストで判断します。

SAP関連の移行プログラムやデータ移行ベンダー、延命サービスの多くは個別見積もりであり、対象システムの規模やカスタマイズ範囲によって費用が大きく変動します。移行先となるクラウドERPは、ユーザー数やモジュール数に応じた月額課金が中心です。いずれの場合も、現在の規模だけでなく数年後の想定規模を伝え、初期費用、移行支援費用、教育費用、サポート費用を同じ条件で見積もることが必要です。

基幹システムは会計・人事等の重要データを扱うため、権限管理、操作ログ、バックアップ、障害時の復旧体制、委託先、データ保管場所を確認します。あわせて、契約終了時や他サービスへ乗り換える際に、データをどの形式で受け取れるかも契約前に明文化しておくと、将来の選択肢を狭めずに済みます。

デモとPoCで最終候補を絞る

資料比較で2〜3候補まで絞ったら、実際のデータと業務シナリオを使ってデモまたはPoCを行います。担当者だけでなく、経理、生産、情報システムなど関係部門にも参加してもらうと、導入後の行き違いを減らせます。

実データの一部を用いたデータ移行リハーサルと、新旧システムの処理結果を比較する機能等価性の検証までを一つの案件で確認します。正常処理だけでなく、会計の締め処理や生産計画の切り替えなど、業務サイクルに応じた並行稼働の設計も試すことで、本番移行時の想定外を減らせます。

PoC前に、現状の保守費用、法改正対応にかかる工数、システムトラブルの発生頻度を記録し、PoC後の想定値と比較します。他社の公開事例をそのまま自社へ当てはめるのではなく、自社の件数と人件費で削減見込みを算出することが、投資判断の説得力を高めます。

基幹システム/ERPのモダナイゼーション製品比較で押さえておきたいポイント

製品一覧から候補を選ぶ際は、知名度やおすすめ順位だけでなく、自社の基幹システムの現状と着手時期を同じ条件で比較する必要があります。ここでは、選定時に判断が分かれやすいポイントを整理します。

はい。SAP関連の候補は既存SAP環境の刷新に直接関わりますが、比較の考え方(提供形態の切り分け、データ移行支援力の確認、料金の総保有コスト比較)は、SAP以外の独自基幹システムを刷新する場合にも応用できます。移行先候補は自社のシステムに合わせて別途検討してください。

一時的な選択肢としては有効ですが、恒久的な解決にはなりません。サードパーティサポートはあくまで既存システムの寿命を延ばす手段であり、最終的にはモダナイゼーションが避けられないという前提を関係者間で共有したうえで、延命期間中に移行計画を具体化しておくことが重要です。

全企業に共通する1位はありません。既存SAP環境の刷新、着手時期の調整、独自基幹システムの移行先選定など、自社の最優先課題に合う候補が異なります。必須要件で2〜3候補へ絞り、同じシナリオのデモまたはPoCで比較してください。

まとめ

基幹システム/ERPのモダナイゼーションに関わる製品・サービスは、SAP純正の移行プログラム、データ移行専門ベンダー、延命サービス、移行先となるクラウドERP・パッケージという異なる提供形態にまたがります。今回紹介した6つの候補にも、既存環境の包括的な刷新、選択的なデータ移行、寿命の延長、移行先としての標準機能提供など、異なる役割があります。

既存SAP環境の刷新、着手時期の調整、独自基幹システムの移行先選定のうち、自社の状況を明確にします。そのうえで対応範囲、データ移行支援力、法改正対応、料金体系を同じ質問で比較すれば、知名度やおすすめ順位に左右されず候補を絞れます。

資料上の説明ではなく、自社の会計・生産データを使ったデータ移行リハーサルと機能等価性の検証を経て、最終的な候補を決定してください。既存のSAP純正プログラムやクラウドERPでは吸収しきれない独自の業務要件が明らかになった場合、riplaはフルスクラッチ開発の立場から、製品比較で見えた不足機能の整理や、既存基幹システムとの連携を含む個別構築を支援しています。具体的な選定の進め方は、基幹システム/ERPのモダナイゼーションの選定ポイント・選び方・種類もあわせてご覧ください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。