ERP導入の選定ポイント/選び方/種類

ERP導入プロジェクトを始めようとすると、「標準機能だけで進めるべきか」「段階的に展開すべきか」「どこまでアドオン開発を認めるべきか」といった進め方そのものの選択に迷う担当者は少なくありません。進め方や体制の選び方を誤ると、スケジュールの遅延やコストの想定外の膨張につながりかねません。選定の出発点は、自社のプロジェクトがどのリスクに弱いのかを明らかにすることです。

本記事では、ERP導入前に整理すべき自社課題、標準化型・段階導入型・ハイブリッド型という3つの進め方の種類、導入パートナーを比較する評価軸、クラウド型とオンプレ型・アドオン開発の判断基準、RFPと比較表の作り方、PoCで確認すべき3つの検証を解説します。これからERP導入プロジェクトの進め方を検討する担当者の方が、自社に合った体制と検証方法を具体的に組み立てられる内容です。

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ERP導入の進め方を選ぶ前に整理すべき自社課題

進め方を選ぶ前に行うべきなのは、パートナー候補を集めることではなく、自社のプロジェクトがどこでつまずきやすいかを特定することです。課題を具体的な言葉で説明できれば、標準化を優先すべきか、段階導入で進めるべきかという方向性が見えやすくなります。

複数拠点や複数事業部にまたがるデータを一つの基盤へ統合する場合、想定より移行作業が長引くリスクを織り込んでおく必要があります。分散したデータの統合だけで4ヶ月を要した商社の事例のように、データ移行は要件定義や設計以上に時間を要することが珍しくありません。自社が抱えるデータの分散度合いと、統合にかかりそうな期間を早い段階で見積もっておくことが重要です。

拠点数や業務範囲が広いほど、要件定義段階で確認すべき例外パターンも増えます。代表的な拠点だけでなく、特殊な商習慣や独自の承認ルールを持つ拠点もあらかじめヒアリング対象に含めておくと、後工程での手戻りを減らせます。

導入後の保守料、運用支援費用、ライセンス更新料、インフラ利用料を合わせると、年間で初期投資額の15〜20%程度、最大でも20%台前半に収まることが一般的な目安とされます。この水準を大きく超える見積もりが出てくる場合、標準機能で対応できるはずの業務にまでアドオンを見込んでいないか、あらためて確認する価値があります。

コストへの不安と、アドオン範囲への不安は、実は同じ根から生じていることが多くあります。フィット&ギャップ分析でどこまで標準機能に合わせられるかを見極めないまま進め方を決めてしまうと、後になって想定外のカスタマイズ費用が積み上がるためです。

ERP導入の3つの進め方の種類

ERP導入の進め方は、大きく分けて、標準機能を軸にするFit to Standard型、モジュールや拠点ごとに段階的に進める段階導入型、標準機能と一部アドオンを組み合わせるハイブリッド型の3つに整理できます。実際のプロジェクトは複数の要素を併せ持つため、分類名よりも、自社が最優先する条件をどの型が満たせるかで選びます。

業務をパッケージの標準機能にできるだけ合わせ、個別開発を最小限に抑える進め方です。開発期間と保守負担を抑えやすい一方、現場が慣れ親しんだ従来のやり方を変える必要があるため、業務プロセス標準化の段階で現場の理解を得られるかが成否を分けます。

この型を選ぶ場合、現場からの「今までのやり方を変えたくない」という要望にどう向き合うかが早い段階での論点になります。標準機能へ移行する理由を業務部門と共有し、合意形成を進めながら要件定義を進めることが欠かせません。

会計モジュールから先行導入し、その後に販売や生産のモジュールへ広げる、あるいは本社から先に稼働させ拠点へ順次展開するなど、対象範囲を区切って段階的に進める型です。一度に全社展開するビッグバン方式に比べてリスクを抑えやすく、最初の展開で得た知見を後続のフェーズに反映できる利点があります。

大部分の業務は標準機能に合わせつつ、自社の競争優位に直結する一部の業務だけをアドオン開発で対応する型です。カスタマイズ・開発費が導入費用全体の40〜50%を占めるケースもあるため、アドオンの対象範囲を要件定義の早い段階で絞り込み、際限なく広げない運用が欠かせません。

ハイブリッド型を選ぶ場合は、どの業務をアドオン対象とするかをプロジェクトの初期段階で文書化し、後から対象が広がっていないかを定期的に点検する運用も欠かせません。対象範囲があいまいなまま進めると、標準機能で対応できる業務まで個別開発に含めてしまい、当初の想定を超えてカスタマイズ比率が膨らむ原因になります。

導入パートナー・体制を選ぶときの評価軸

導入パートナーやプロジェクト体制を選ぶ際は、フィット&ギャップやデータ移行の支援力、教育・展開の支援範囲、稼働後の運用体制という軸で比較すると、営業説明の印象に左右されずに判断しやすくなります。

フィット&ギャップ分析を、実際の業務データを使ったサンドボックス環境でどこまで網羅的に検証してくれるか、サンプリングにとどめず全体を確認する体制があるかを確認します。データ移行についても、クレンジングや検証、リハーサルを何回程度実施する計画かを具体的に確認し、口頭の「実績があります」だけで判断しないことが重要です。

あわせて、簡易な設定変更やUATの一部を自社側へ引き継げる内製化の範囲についても確認しておくと、稼働後の保守費用や、パートナーへの都度依頼にかかる時間を抑えやすくなります。

階層別の教育プログラムやマニュアル整備をどこまで支援してくれるか、稼働後のハイパーケア期間にどの程度伴走してくれるかも比較対象です。定着フェーズには3〜6ヶ月、長ければ1年程度を要することもあるため、稼働直後だけでなく、その後の定着支援まで含めた体制を確認しておくと、想定外の追加費用や自社工数の集中を避けやすくなります。

稼働後に生じる変更要求への対応方針も確認しておきたい項目です。変更をChange Requestとして起票し、ステアリングコミッティで審議する運用を支援できるパートナーであれば、スコープクリープを防ぎながらプロジェクトを進めやすくなります。

クラウド型・オンプレ型とアドオン開発の判断基準

ERPパッケージの提供形態は、クラウド型とオンプレ型で費用構造や運用負担が異なります。あわせて、アドオン開発をどこまで許容するかも、進め方全体を左右する重要な判断です。

クラウド型は月額利用料を中心としたOPEX型の費用構造で、バージョンアップや法改正対応がベンダー側で自動的に実施されるため、費用が平準化されやすい特徴があります。一方オンプレ型は初期投資が中心のCAPEX型で、ハードウェアの更新や法改正対応の都度、追加コストが発生しやすくなります。3年間の総保有コストで試算すると、クラウド型は利用人数30名程度で1,300万円台から2,000万円弱、100名規模では4,000万円台から6,000万円台に達する試算例もあり、規模に応じた見積もりの取得が欠かせません。

アドオン開発の規模は、最小で100万円〜300万円程度、標準的な範囲で500万円〜1,000万円程度、大規模になると1,000万円〜3,000万円以上に達することもあります。カスタマイズ比率が50%を超えると、当初予算の2〜3倍にまで費用が膨らんだ事例も報告されており、業務の一部を70%程度カスタマイズして生産性が向上した製造業の例のように、投資に見合う効果が得られるかどうかもあわせて検討する必要があります。

RFP・比較表の作り方

候補となる進め方やパートナーを比較する際は、機能の有無だけでなく、実際の業務シナリオに沿った合格条件を示すRFPと比較表を用意することが重要です。

RFPには、対象部門、拠点数、想定利用者数、現行の業務フロー、解決したい課題を記載したうえで、フィット&ギャップ検証の進め方、データ移行のリハーサル回数、教育プログラムの内容、稼働後の伴走支援期間といった実行フェーズの具体的な進め方を明記します。要件を「必須」「望ましい」「将来」の3段階に分けておくと、些末な条件で候補を失うことを避けられます。

あわせて、既存システムからのデータ移行対象、移行しないデータの扱い、稼働後の問い合わせ窓口の体制についても、RFPの段階で明記しておくと、各社からの提案内容に抜け漏れが生じにくくなります。

「フィット&ギャップに対応」という回答だけでは、サンプリング検証なのか全業務の網羅的検証なのかが分かりません。「デモで確認」「提案書で確認」「契約条項で確認」のように、どうやって確認した情報かを併記し、未確認の項目は点数化せず保留にすることで、説明の分かりやすさに評価が引っ張られることを防げます。

比較表には、複数年契約によるライセンス割引の有無や、段階導入時に不要なライセンスを一時的に減らせるかどうかも項目として加えておくと、コスト面での比較がしやすくなります。

PoCで確認すべき3つの検証

選定段階のPoCが製品を比較するための技術検証であるのに対し、導入プロジェクト内でのPoCは、選定済みのパッケージを前提に、実際の導入を成功させるための実機検証という位置づけになります。

サンドボックス環境に自社の業務フローを再現し、標準機能でそのまま処理できるかを検証します。ここで「本当にこの業務は必要か」をゼロベースで問い直し、安易にアドオンへ逃げずに標準機能への適合を検討する姿勢が、Fit to Standardを実質的に支えます。

本番移行の前に、モック環境へ実データを流し込むリハーサルを2〜3回以上実施し、データクレンジングの方法と検証手順を確立しておきます。あわせて、リハーサルで問題が見つかった場合のコンティンジェンシープランも用意し、本番移行時に慌てずに対応できる状態を整えます。

リハーサルの回数を十分に確保できないパートナーを選んでしまうと、本番移行時に想定外のデータ不整合が発生しやすくなります。契約前の段階で、リハーサル計画がどこまで具体的に示されているかを確認しておくことが重要です。

開発済みの画面を現場担当者に開放し、実際の操作を通じて新しい業務の流れを理解してもらいます。階層別の教育プログラムに加え、当日参加できなかった担当者への録画フォローを用意しておくと、教育の抜け漏れを抑えられます。

ERP導入の進め方を決める前に確認しておきたいポイント

進め方を最終的に決める前には、自社の規模やアドオンの必要性、パートナーの実績と体制について、あらためて確認しておきたい論点があります。

段階導入型は大企業だけの選択肢ではありません。中小企業であっても、複数拠点を持つ場合や、業務範囲が広く一度に検証しきれない場合は、対象を絞った段階導入によってリスクを抑えながら進められます。むしろ専任の情報システム担当者が少ない企業ほど、一度に全業務を検証しきれないリスクが大きいため、対象範囲を絞った段階導入によって、限られた人員でも無理なく検証を進められる利点があります。

「これまでこのやり方でやってきたから」という理由だけでアドオンを選ぶと、カスタマイズ比率が上がり費用とスケジュールの両方を圧迫します。その業務が自社の競争優位に直結するかどうかを基準に、アドオンの対象を絞り込むことが重要です。

導入実績の件数だけでなく、フィット&ギャップやデータ移行をどのような体制・回数で検証するか、稼働後の定着支援をどこまで担うかを具体的に確認します。具体的な製品・サービスの候補を確認したい場合は、ERP導入のパッケージ・クラウド製品一覧を参照すると、比較の切り口をそろえやすくなります。

また、要件定義の段階で予備費として全体予算の10〜20%程度を確保できているかも、パートナーとすり合わせておきたい論点です。想定外の変更要求が生じた際に、都度追加の稟議を要するのか、確保した予備費の範囲で機動的に対応できるのかによって、プロジェクトの進めやすさは大きく変わります。

まとめ

ERP導入の進め方は、標準機能を軸にするFit to Standard型、モジュール別・拠点別の段階導入型、両者を組み合わせるハイブリッド型に整理できます。自社課題の診断、フィット&ギャップとデータ移行の支援力を軸にした評価、クラウド型・オンプレ型とアドオン開発の判断、RFPと比較表の作成、PoCでの3つの検証という順序で進めることで、進め方の選択を具体的な根拠にもとづいて行えます。

どの進め方を選ぶ場合でも、標準機能への適合を優先し、アドオンは競争優位に直結する範囲に絞るという基本方針は共通します。カスタマイズ比率が膨らむほど費用とスケジュールの両方にしわ寄せが生じることを踏まえ、要件定義の段階から範囲をコントロールすることが重要です。変更要求への対応体制やデータ移行の検証計画など、実行フェーズの細部をどこまで具体的に詰められているかが、進め方の選択そのものよりも稼働後の安定に影響することも少なくありません。

ERP導入プロジェクトの全体像や6ステップの方法論については、ERP導入とは？｜考え方・特徴・仕組み・目的を解説で解説しています。標準的なパッケージや既製のクラウドサービスでは自社独自の業務要件を吸収しきれない場合、riplaはフルスクラッチ開発の立場から、要件整理からアドオン部分の設計・開発、既存システムとの連携まで支援しています。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。