自社構築のECパッケージやオープンソースのカートシステムがサポート終了を迎え、次の移行先を探し始めると、クラウド型のEC構築プラットフォームが数多く見つかります。どれも似たような機能一覧に見えますが、対象とする企業規模、決済・基幹連携の実績、料金の開示状況には違いがあり、期限内に安全な切り替えを終えられるかは製品選びで大きく変わります。
本記事では、パッケージ型とクラウド型の違いを整理したうえで、2026年7月時点で現行の公式情報を確認できた主要5製品を紹介します。課題別の絞り方、料金・契約前に確認すべきこと、デモやPoCで見るべきポイントまで解説しますので、期限が迫る中での候補比較にご活用ください。
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パッケージ型とクラウド型、更改先として比べる際の違い
更改の検討で自社サーバーに導入する従来型パッケージとクラウド型サービスのどちらを候補にするかは、現行システムがどちらの形態で、なぜ期限を迎えているかによって変わります。
自社パッケージのEOS/EOLが更改の起点になっています
自社サーバーへ導入するパッケージ型のECシステムは、ハードウェアの調達や監視、バージョンアップを自社側で担う分、業務要件への柔軟な対応がしやすい反面、パッケージ本体やOS・ミドルウェアがEOS/EOLを迎えるたびに更新対応が必要になります。オープンソースのECパッケージも例外ではなく、旧バージョンのサポート終了通知を受けてから移行先を探し始めると、比較検討に十分な時間を確保しづらくなります。
更改後の候補は現行のクラウド型が中心になります
クラウド型のEC構築プラットフォームは、サーバー調達を自社で行う必要がなく、決済APIの仕様変更や法改正にもベンダー側の更新で追随しやすいことから、期限内の更改先として選ばれやすい形態です。本記事では、2026年7月時点で公式サイトから提供形態・対象規模を確認できたクラウド型を中心に紹介します。買い切り型のパッケージへの更改を希望する場合は、個別開発やハイブリッド構成もあわせて検討する必要があります。
更改先を比較するときの共通軸
製品紹介ページの機能一覧だけでは、現行システムからの移行が期限内に安全に完了するかは判断できません。カバー範囲と移行支援を共通の質問に置き換えて各社に確認します。
商品・決済・在庫連携のカバー範囲をそろえて比べます
最初に、商品マスタ管理、カート、決済、在庫・販売管理システムやWMSとの連携、会員のランク割引・定期購入処理のうち、どこまでが標準機能で、どこからが追加開発になるかを確認します。「決済連携に対応」という説明でも、対応する決済代行会社の範囲や3Dセキュア2.0など最新規格への対応状況は製品によって異なるため、自社が現在利用している決済手段を実際に挙げて確認することが重要です。
データ移行支援と法改正への追随を確認します
商品マスタに加え、受注履歴や保有ポイントといったトランザクションデータ、会員データの移行を、ベンダー側の支援メニューとしてどこまで含むかを確認します。あわせて、インボイス制度や決済まわりの規格変更が生じた際、標準機能の更新でどの程度の期間で追随してきた実績があるかも質問すると、更改後に再び継ぎ接ぎ対応へ戻ってしまうリスクを避けやすくなります。
通販サイト/システム更改の主要クラウド製品5選
ここでは、2026年7月時点で現行の公式ページと対象業務を確認できた5製品を紹介します。掲載順は優劣を示すランキングではありません。老朽化したパッケージからの移行先としての実績や、料金の開示状況が製品ごとに異なるため、自社の規模と移行の緊急度に合わせて比較してください。
ecbeing
ecbeingは、フルカスタマイズ対応のパッケージ型に加えて、SaaS形式の「メルカート」などクラウド型の版も展開しており、老朽化した自社パッケージからの移行先として、既存の業務要件をどこまで引き継げるかを相談しやすい候補です。中堅・大手企業向けを主力としつつ、スモールスタート向けのクラウド版も用意されているため、自社の規模と移行の緊急度に合わせてプランを相談できます。公式サイトの構築実績は1,600サイト以上と掲載されていますが、具体的な料金は個別の見積もりで確認する必要があります。
W2 Commerce（W2ソリューション）
W2 Commerceは、BtoC向けの「Unified」、定期通販向けの「Repeat」、BtoB向けの「BtoB」など複数の版を持つコマースプラットフォームで、公式サイトには導入実績1,100件以上が掲載されています。定期購入・頒布会型の通販システムを更改する場合や、BtoBの受発注要件を持つ通販サイトを更改する場合に、業態に合わせた版を比較検討しやすい点が特徴です。料金はプランやオプション機能ごとの構成になっており、対象データ量や連携範囲を提示したうえでの個別見積もりが基本になります。
ecforce
ecforceは、EC販売に加えて店舗販売やOMO、来店予約決済まで扱えるクラウド型のプラットフォームで、大企業向けの「Commerce DX for Enterprise」も展開されています。公式サイトには1,500社以上の導入社数が掲載されており、実店舗とオンラインの双方を運営する通販事業者が、更改を機にオンラインとオフラインのデータを一体化したい場合の候補になります。料金は本体ページに一覧表示がなく、機能範囲や規模を伝えたうえでの問い合わせが必要です。
futureshop
futureshopは、Future Shop株式会社が提供するSaaS型のECサイト構築プラットフォームです。2026年7月時点の公式サイトには、初期費用22,000円から、月額費用27,000円から、売上手数料0円という料金が掲載されています。比較的定型化された機能で通販サイトを運営してきた企業が、老朽化したパッケージから期限内に乗り換える際、料金の見通しを立てやすい候補になりますが、掲載価格は変更される可能性があるため、見積時に最新条件を確認してください。
MakeShop by GMO
MakeShop by GMOは、GMOメイクショップ株式会社が提供するSaaS型のクラウドEC構築プラットフォームです。2026年7月時点の公式サイトには、Premiumプラン（初期費用11,000円、月額13,750円、決済手数料3.19%）とEnterpriseプラン（初期費用11,000円、月額55,000円、決済手数料3.14%）が掲載されています。600以上の機能を標準搭載しているとされ、機能数を絞った運用よりも、幅広い標準機能の中から自社業務に合うものを選びたい企業に向いていますが、料金・決済手数料は公式ページで最新情報を確認することが前提です。
自社の課題別に候補を絞る方法
5製品を一斉に細部まで比較するより、自社が抱える更改の緊急度と独自業務の比重という2つの観点で候補を絞り込む方が効率的です。
老朽化の深刻度と移行のしやすさで絞ります
決済APIの提供終了時期が目前に迫っているなど、期限までの余裕が少ない場合は、料金体系が明確でスケジュールを見通しやすいfutureshopやMakeShop by GMOのようなSaaS型を優先的に検討します。中堅・大手規模で商品数や会員数が多く、移行対象データが大量にある場合は、大規模構築の実績を持つecbeingやecforce、業態に応じた版を選べるW2 Commerceを比較対象に含めます。
独自業務の比重で選択肢を絞ります
定期購入や頒布会型の課金ロジックが複雑な通販サイトはW2 Commerceの定期通販向け版、実店舗とオンラインの在庫・会員情報を一体化したい場合はecforceのOMO関連機能が比較対象になります。反対に、複雑なBtoB個別単価や与信枠制御、独自UI/UXそのものが競争優位の源泉になっている場合は、標準機能だけでは吸収しきれない可能性が高く、通販サイト/システム更改の選定ポイントで解説しているフルスクラッチ・ハイブリッドの検討もあわせて行ってください。
料金・契約前に確認すべきこと
公開価格の安さだけで候補を選ぶと、商品数や決済手数料、移行支援の範囲によって想定外の費用が生じることがあります。更改特有の論点として、旧システムとの並行稼働にかかる費用も見落とせません。
課金単位と3〜5年のTCOで比較します
クラウドEC製品の料金は、初期費用と月額費用に加え、決済手数料、商品登録数や受注件数に応じた従量課金、オプション機能ごとの追加費用など、課金単位が製品によって異なります。現在の商品数・会員数だけでなく、更改後1年〜3年程度の想定件数を伝えて見積もりを取得し、老朽化したシステムの延長保守費用と、更改後の初期費用・運用保守費を同じ期間で比較してください。料金が要問い合わせの製品は珍しくないため、確認できない具体額を比較表へ推測で入れることは避けます。
並行稼働費用と解約条件を契約書で確認します
安全な切り替えのために旧システムと新システムを一定期間並行稼働させる場合、旧システム側の保守契約延長費用や、両システムへのデータ二重登録にかかる運用工数が追加で発生します。あわせて、決済情報や会員の個人情報の保管場所、権限管理、契約終了時のデータ返却・削除条件も契約書で確認します。フリーランス法のような期日管理とは異なりますが、決済代行の契約変更に伴う移行期限や、旧APIの提供終了日が契約書上どう扱われているかも、更改特有の確認事項です。
デモとPoCで製品一覧を最終候補へ絞る
資料比較で2〜3製品まで絞ったら、実際の決済・在庫連携を含むPoCを行います。期限内に安全な切り替えができるかという観点で検証することが、更改では特に重要になります。
決済・在庫連携を含む1案件を通します
商品登録から決済導通、在庫・販売管理システムとのAPI連携までを、実在に近い1案件で確認します。正常処理だけでなく、注文キャンセル返金、欠品時の分割発送、ポイント・クーポン併用といった例外処理も試し、標準機能内で処理できるか、追加のカスタマイズが必要かをFit&Gap分析として記録します。
移行リハーサルとロールバック計画を検証します
商品マスタに加え、受注履歴や会員データの移行が、深夜メンテナンス時間内で完了するかを複数回のリハーサルで確認します。あわせて、決済エラーなど想定外の不具合が発覚した際に旧システムへ即座に戻せるロールバック計画も、PoCの段階でベンダーとすり合わせておくと、本番切り替え時のリスクを抑えられます。
決済代行会社を変更する場合は追加の検証時間を確保します
老朽化したパッケージからの更改では、決済代行会社そのものを切り替えるケースも珍しくありません。この場合、加盟店審査やAPI仕様の確認、3Dセキュア2.0など最新規格への対応確認に、通常のPoCより長い期間を要することがあります。決済代行会社の変更を伴うかどうかを早い段階で明確にし、変更が必要な場合はPoCのスケジュールに審査期間をあらかじめ上乗せしておく必要があります。
通販サイト/システム更改の製品比較で押さえておきたいポイント
製品一覧から候補を選ぶ際、期限内の移行という更改特有の制約を踏まえて判断が分かれやすいポイントを整理します。
老朽化したパッケージのまま延命する選択肢は残りますか
期限までの残り時間が極端に短い場合、保守契約の延長や再リースで一時的に延命する選択肢も残ります。ただし、EOS/EOLを迎えた基盤の延命はセキュリティリスクを伴うため、恒久的な対応ではなく、次の更改までの猶予期間として位置づけたうえで、並行して移行先の比較検討を進めることが重要です。
料金が非公開の製品はどう比較しますか
ecbeing、W2 Commerce、ecforceのように、規模やオプションに応じた個別見積もりが基本の製品は珍しくありません。その場合は、公開されている料金の製品と単純比較するのではなく、同じ商品数・会員数・連携要件を各社へ提示し、初期費用・月額費用・移行支援費用を含めた総保有コストの見積もりをそろえたうえで比較します。
標準機能で足りない場合はどうすればよいですか
複雑なBtoB個別単価や与信枠制御、独自UI/UXが競争優位の源泉になっている場合、今回紹介したクラウド製品の標準機能だけでは対応しきれないことがあります。その場合は、標準化できる部分をクラウド製品に任せ、独自性が強い部分だけを個別開発するハイブリッド構成や、フルスクラッチによる更改も比較対象に加えてください。
まとめ
通販サイト/システムの更改先を探すと、パッケージ型からクラウド型まで幅広い選択肢が見つかりますが、現行の公式情報を確認できる製品は、ecbeing、W2 Commerce、ecforce、futureshop、MakeShop by GMOのようなクラウド型が中心です。老朽化の深刻度、独自業務の比重、料金の開示状況という観点で候補を絞り込むことが、期限内の移行を実現する近道になります。
期限と独自要件の2軸で2〜3製品へ絞り込みます
保守契約満了やEOS/EOLまでの残り時間と、自社が標準機能で吸収できない独自業務の有無を整理すれば、広告的な人気順に左右されず、実務に合う候補を絞り込めます。そのうえで、商品・決済・在庫連携のカバー範囲、データ移行支援、料金体系を同じ条件で比較してください。
最後は決済・在庫連携を含むPoCで確認します
資料上の機能数ではなく、決済導通から例外処理までを期限内に安全に移行できるかが重要です。移行リハーサルとロールバック計画をあわせて検証し、標準機能で吸収しきれない独自業務が明らかになった場合は、個別開発やハイブリッド構成も検討対象になります。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、更改の製品比較で明らかになった不足機能の整理や、既存の決済・基幹システムとの連携を含む構築を支援しています。
製品一覧はあくまで比較の出発点として使います
ここで紹介した5製品も、公式ページの記載内容や料金は今後変わる可能性があります。実際の見積もりや契約前には、必ず各社の最新の公式情報を確認したうえで、保守契約満了やEOS/EOLまでの残り期間、移行対象となる商品数・会員数・受注件数と照らし合わせて最終判断してください。
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・通販サイト/システム更改の完全ガイド
株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。