通販サイト/システムのリニューアルの開発期間・スケジュール・納期について

通販サイト／システムのリニューアルとは、自社が運営する通販サイト・通販システムについて、ユーザーの見た目や使い勝手、ブランドイメージの陳腐化という「顧客からどう見えるか」を起点に、デザインとUI/UXを刷新するプロジェクトを指します。同じプロジェクト内で先に解説した「通販サイト／システムのモダナイゼーション」は、リホスト・リプラットフォーム・リファクタリング・リビルド・リプレースという5つの技術的アプローチをどう使い分けるかという技術手法（HOW）に、「通販サイト／システム刷新」は会員基盤・受注実績という資産価値を根拠にした経営判断（WHY/WHEN）に、「通販サイト／システム更改」は保守契約満了やEOS／EOLという外部から強制される期限管理に、それぞれ重心を置く記事でした。また、同じ「リニューアル」という軸を扱う「ECリニューアル」は、プラットフォームや業態を問わない一般的なECサイト向けの総論として、デザイン規模別の期間感やCVR改善のための段階的リリース設計を扱っています。

これに対して本記事が扱う通販サイト／システムのリニューアルは、この総論をベースにしつつ、定期購入・カタログ通販・テレビ通販といった「単発の検索・比較型購買ではなく、継続的な関係性（LTV）を前提とした通販特有の業態」に焦点を絞り込みます。マイページでの定期便管理、同梱物・同梱チラシとの連動、カタログ・テレビ通販特有の申込番号によるクイックオーダー、そして電話・FAXによる受注とコールセンターの連携という、通販事業ならではの顧客接点をどうリニューアルし、CVR改善・離脱率改善・ブランドイメージ向上につなげるかという実務に一段踏み込んで解説します。開発期間の見積もりを誤ると、繁忙期やカタログ配布・テレビ放送のタイミングと刷新が重なり、致命的な機会損失を招きかねません。まずは本記事が扱う論点の位置づけと、開発期間・スケジュールの全体像から見ていきましょう。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・通販サイト／システムのリニューアルの完全ガイド

通販サイト／システムのリニューアルとは何か（通販特有のUX起点という論点）

開発期間を見積もる前に、本記事が扱う論点の位置づけを明確にしておく必要があります。同じ「通販サイト・通販システムを作り替える」というテーマでも、何が引き金になってプロジェクトが動き出すのかによって、スケジュールに影響する要因がまったく異なるためです。

「通販サイト／システムのモダナイゼーション」は、EC-CUBEベースの独自カスタマイズや独自スクラッチ構築のOMSなど、自社が保有する具体的な通販システムを対象に、5つの技術的アプローチの使い分けという実装フェーズの工程別期間配分に重心を置きます。「通販サイト／システム刷新」は、会員データ・受注実績という資産価値をどう経営層に説明し、稟議承認・三者合意形成にどれだけの期間を要するかという意思決定プロセスに重心を置きます。「通販サイト／システム更改」は、保守サポート契約の満了やECパッケージ・ミドルウェアのEOS／EOLという、自社の意思とは無関係に到来する期限から逆算したスケジュール管理を扱います。「ECリニューアル」は、業態を問わない一般的なECサイトを主語に、デザイン規模別の期間感やUX/UI刷新特有の遅延要因を総論として解説する記事です。これらに対し本記事が扱う通販サイト／システムのリニューアルは、顧客からどう見えるかという体験・デザイン起点は「ECリニューアル」と共通しつつ、対象を定期購入・カタログ通販・テレビ通販という「継続的な関係性を前提とした通販特有の業態」に絞り込み、その業態固有の画面・導線をどう作り替えるかという開発期間の見積もりに焦点を当てる点が最大の違いです。

一般的なECサイトが「ユーザーが自ら検索し、比較検討して目的の商品を買う」という検索・比較型のUXを重視するのに対し、定期購入やカタログ・テレビ通販は「提案・LTV（顧客生涯価値）重視型」のビジネスモデルです。いかに継続してもらうか、すなわち解約率（チャーンレート）を抑制できるかが事業の生命線であり、商品を売って終わりではなく、毎月商品が届く理由を作り続ける中長期的なコミュニケーションを前提としたUX設計が求められます。この特性が、通販サイト／システムのリニューアルの開発期間見積もりに、一般的なECサイトのリニューアルにはない固有の論点を持ち込みます。マイページでの定期便管理画面、同梱物・同梱チラシとの連動、カタログ・テレビ通販特有の申込番号によるクイックオーダー、電話・FAX受注とコールセンターの連携という複数の画面・機能をどこまで作り込むかによって、開発期間は大きく変動します。まずはこうした通販特有の顧客接点を、リニューアルの対象範囲としてどこまで含めるかを明確にすることが、現実的なスケジュールを描く出発点になります。

開発期間・スケジュールの全体像（規模別の期間配分）

通販サイト・通販システムのリニューアルの開発期間は、デザインとシステムをどこまで作り込むかという規模と、定期便管理などの通販特有機能をどこまで対象に含めるかによって、数ヶ月から1年以上まで大きく変動します。ECパッケージ等を利用してカスタマイズを含めたリニューアルを行う場合、開発期間は早くても3ヶ月以上を見込んでおく必要があります。

ASP・クラウドECが提供するテーマ（デザインテンプレート）を活用し、定期便管理機能も標準搭載のものをそのまま使う場合、期間の目安は約1〜2ヶ月です。パッケージやオープンソースをベースに、自社ブランドの世界観を反映したオリジナルUI設計や、カタログ通販特有の申込番号によるクイックオーダー機能まで踏み込む場合は、約3〜6ヶ月を見込みます。標準機能では対応できない独自の定期便ロジックや、電話・FAX受注とコールセンターの深い連携を追求するフルスクラッチの場合は、約6ヶ月以上と最も長期化します。一般的なECサイトのリニューアルの平均的な所要期間が半年〜1年程度とされるのに対し、通販サイト・通販システムでは定期便管理やコールセンター連携という固有機能の作り込み度合いが、この期間レンジをさらに押し上げる要因になる点を踏まえておく必要があります。

中規模の通販サイト・通販システムのリニューアル（4〜6ヶ月程度）を例に取ると、標準的な工程は次のように進みます。まず、リニューアルで解消したい顧客体験上の課題抽出と目的設定に約2〜3週間、続いて要件定義（対象範囲に定期便管理・同梱連動・コールセンター連携を含めるかの切り分け）と制作会社の選定に約3〜4週間を要します。次に、購入導線・マイページ・定期便管理画面のレイアウトを決めるワイヤーフレームの作成とデザイン制作に約1.5〜2.5ヶ月をかけ、この段階でスマートフォンでの見え方や、定期便のスキップ・周期変更・解約といった操作の分かりやすさを丁寧に詰めます。デザインが固まった後は、コーディングと会員データ・商品マスタ・注文履歴の移行準備を並行して約1.5〜2ヶ月進め、最後に最終テストとサイトの切り替え・公開に約2〜3週間を充てるのが一般的です。データ移行の仕様決定を早期に確定させ、基幹・物流・コールセンターシステムとの連携仕様の確認を後回しにしないことが、この工程配分を守るための前提条件になります。

通販サイト特有の納期を左右する要因

通販サイト・通販システムのリニューアルで納期が遅延する原因は、一般的なECリニューアルにはない、通販特有の業務・顧客接点に起因することが少なくありません。ここでは特に見落とされがちな2つの要因を取り上げます。

定期購入を扱う通販サイトでは、会員データに保有ポイント残高、会員ランク、次回お届け予定日、周期変更履歴といった通常のECサイトにはない項目が数多く紐づいています。これらを新システムのマイページ・定期便管理画面に正しく移行しないと、稼働直後に「お届け予定日がずれた」「保有ポイントが消えた」といった深刻なクレームに直結します。加えて、マイページ上で「スキップ・周期変更・解約」をユーザーが数タップで自己完結できる設計を追求すればするほど、画面設計とロジックの検証項目が増え、開発期間が伸びる傾向にあります。とくに解約導線は、分かりにくくすると一時的に解約を防げてもブランドへの不信感を招くため、手続きの途中で周期変更や別商品へのスイッチを提案するUIを丁寧に設計する必要があり、この検証工程を軽視したスケジュールを組むと、公開直前になって手戻りが発生しやすくなります。

カタログ通販やテレビ通販では、現在でも電話やFAXによる受注が大きなウエイトを占めます。電話窓口とWebシステムが分断されたままリニューアルを進めると、オペレーターが顧客の最新のカート状況や定期便の設定を把握できず、リニューアル後にちぐはぐな対応が発生するリスクが高まります。顧客データ・注文履歴を単一システムで統合し、オペレーターがWeb上のカゴ落ち状況を見ながら電話対応できるオムニチャネル連携を実現するには、コールセンターシステム側の改修スケジュールも合わせて調整する必要があり、これは自社の努力だけでは短縮できない「相手都合」の遅延要因になります。あわせて、カタログの配布直後やテレビ放送直後は受注が集中する繁忙期にあたるため、この時期に新システムの公開や大規模な画面変更が重なると、オペレーターも顧客も新しい操作に不慣れなまま繁忙対応に追われることになり、致命的な機会損失を招きかねません。年間の販促カレンダーとカタログ・放送スケジュールを早期に洗い出し、コールセンター側の改修担当者をプロジェクトの初期段階から巻き込んでおくことが、この遅延要因を最小化する鍵になります。

通販特有のUX検証を組み込んだ段階的リリース設計

通販サイト・通販システムのリニューアルの目的が顧客体験・CVR改善である以上、通販特有の画面・導線が実際に使いやすくなっているかを検証しながら公開する進め方が、納期短縮と効果検証の両立につながります。

デザインが完成した後、全ページを一斉に公開する前に、定期便のスキップ・周期変更・解約導線や、カタログ・テレビ通販特有の申込番号によるクイックオーダー機能について、既存顧客モニターにタスクを依頼するユーザビリティテストを実施することが有効です。高齢層を含む顧客層が多い通販サイトでは、若年層中心のユーザーテストだけでは見えない操作の迷いが数多く存在します。この検証工程をスケジュールに組み込むと一見納期が延びるように見えますが、公開後に「定期便の解約方法が分からない」という問い合わせがコールセンターに殺到する事態を防げる分、トータルではリスクの低い進め方になります。

年末商戦や大型セールに加え、カタログ配布直後やテレビ放送直後の受注集中期に新システムの公開が重なると、新レイアウトに不慣れな顧客の離脱やコールセンターへの問い合わせ増加が通常業務の繁忙と重なり、機会損失に直結します。年間を通じて最もアクセス・受注量が落ち着く閑散期に公開日を設定し、そこから要件定義・デザイン制作・コーディング・データ移行・テストの各工程を逆算してスケジュールを組み立てることが鉄則です。あわせて、ユーザビリティテストや会員データ移行のリハーサルといった検証工程の期間も、この逆算スケジュールにあらかじめ織り込んでおくことで、公開直前になって検証時間が確保できないという事態を避けられます。

発注前に確認すべき見積もりのポイント

現実的な納期で通販サイト・通販システムをリニューアルするためには、発注前の段階で通販特有の対象範囲と現状の課題を発注先と丁寧にすり合わせておくことが欠かせません。最後に、確認すべき2つのポイントを解説します。

見積もりの精度は、発注時にどれだけ通販特有の対象範囲を明確にできているかで決まります。現状のデザイン・UI上の課題（直帰率が高いページ、定期便解約前の離脱導線など）をアクセス解析データとともに整理し、リニューアルの対象に定期便管理・同梱物連動・カタログ/テレビ通販の申込番号システム・コールセンター連携をどこまで含めるかを明記した要件概要書を用意しておきましょう。あわせて、会員データ・商品マスタ・注文履歴・保有ポイントのデータ量と現状の品質、ビジネスカレンダーから逆算した希望公開時期もまとめておくと、複数の制作会社・開発会社から比較可能な見積もりとスケジュール提案を得やすくなります。

依頼先を選ぶ際は、単純な通販システムの開発実績だけでなく、デザイン刷新によってCVR改善や離脱率改善を実現した実績、そして定期購入・カタログ通販特有の画面設計に携わった経験があるかを重点的に確認しましょう。システム構築の技術力が高くても、定期便管理のUX設計やユーザビリティテストの設計・分析に不慣れなベンダーでは、見た目を新しくしただけで数値が改善しないリニューアルに終わるリスクが高まります。プロジェクト開始後は、デザイン・コーディング・データ移行・コールセンター連携それぞれの担当者を交えた週次の定例会議で進捗と課題を可視化し、全体工程には10〜20%程度のリスクバッファを組み込んでおくことが、想定外の事象が発生した際にも公開時期を守るための備えになります。

まとめ

本記事では、通販サイト／システムのリニューアルにおける開発期間・スケジュール・納期について解説しました。技術手法に重心を置くモダナイゼーション、経営判断に重心を置く刷新、期限管理に重心を置く更改、そして業態を問わない一般総論であるECリニューアルとは異なり、本記事が扱う通販サイト／システムのリニューアルの本質は、定期購入・カタログ通販・テレビ通販という継続的な関係性を前提とした業態特有の顧客接点を、顧客からどう見えるかという体験・デザイン起点で作り替えることにあります。ASP・クラウドEC活用の1〜2ヶ月からフルスクラッチの6ヶ月以上まで、定期便管理や申込番号システムをどこまで作り込むかによって期間が大きく変わり、定期便管理・マイページ・会員データ移行の複雑さ、コールセンター・電話FAX受注連携とカタログ配布・放送スケジュールとの兼ね合いが遅延の主因になります。定期便解約導線のユーザビリティ検証や閑散期カットオーバーの逆算スケジュールを組み込みながら、通販特有のUX/UIリニューアル実績を持つ信頼できるパートナーに早めに相談することをお勧めします。

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・通販サイト／システムのリニューアルの完全ガイド

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。