ECリニューアルの選定ポイント/選び方/種類

ECリニューアルを検討すると、既存のASP・クラウドECのテンプレートをそのまま使う方法、パッケージやOSSをベースに独自デザインを組み込む方法、購入体験を完全に作り込むフルスクラッチという、性質の異なる複数のアプローチが候補に挙がります。知名度や制作実績の華やかさだけで選ぶと、自社の事業規模や独自性へのこだわりと合わず、公開後に想定より運用負荷が増えることも少なくありません。選定の出発点は、現在のECサイトのどこに課題が集中しているかを明らかにすることです。

本記事では、ECリニューアルの3つのアプローチ、自社課題を整理する方法、比較すべき評価軸、開発パートナー・実施体制の選び方、RFPやデザインカンプ・PoCの進め方を解説します。これから開発手法や制作会社を検討する担当者の方が、比較の視点をそろえ、自社に合う体制まで具体的に絞り込める内容です。

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ECリニューアル着手前に整理すべき自社の課題

最初に行うべきことは、他社事例やデザインのトレンドを集めることではなく、離脱率、購入導線、ブランドイメージ、運用のしやすさのどこに問題が起きているかを特定することです。課題を一文で説明できれば、比較対象に含める開発手法と不要な機能が見えやすくなります。

アクセス解析で特定のページからの離脱が続けて確認される、カート投入後に購入完了まで進まない顧客が多い、といった場合は、購入導線そのものが主な課題です。どのページで離脱が多いか、入力項目のどこで顧客が迷っているかを事前に洗い出しておくと、比較検討する開発手法や制作会社の絞り込みがしやすくなります。特にモバイル経由の離脱が多い場合は、パソコン画面を基準にしたデザインのままモバイル表示だけを調整してきた経緯がないかもあわせて確認します。課題を数値で把握できていない場合は、比較検討を始める前に、現状のアクセス解析ツールで購入完了率やページごとの離脱率を一定期間分そろえておくと、リニューアル後の効果を同じ条件で比較できるようになります。

店舗やSNSで発信しているブランドイメージとサイトの見た目がずれている場合は、デザイン刷新が課題です。一方、商品登録やキャンペーンページの更新に社内担当者では対応できず、都度制作会社へ依頼している場合は、運用のしやすさが課題です。この2つは似ているようで解決策が異なるため、どちらを優先するかを最初に整理しておく必要があります。両方が同時に課題となっている企業も多く、その場合はデザインの刷新範囲と、公開後に社内で更新できる範囲をあわせて要件に含めます。たとえば、季節ごとのキャンペーンが多い事業者であれば、デザインの一貫性を保ちながらもバナーや特集ページを担当者だけで差し替えられる仕組みが必要になり、逆に更新頻度が低い事業者であれば、多少の外部依頼が発生しても大きな支障にならないこともあります。

ECリニューアルの3つのアプローチ

ECリニューアルで選べる主なアプローチは、テンプレート活用型、パッケージ・OSSカスタマイズ型、フルスクラッチ型の3つです。実際にはこれらを組み合わせる企業もあるため、分類名よりも、自社が最優先する要件を標準機能で処理できるかを確認します。

既存のASP・クラウドECサービスが用意するテンプレートを使い、デザインや購入導線を一定の範囲でカスタマイズするタイプです。開発期間はおおむね1〜2ヶ月と短く、初期費用も50万〜500万円程度に収まりやすいため、年商数億円未満の事業者に向いています。ただし、テンプレートの制約を超える独自の購入体験までは作り込めない点に注意が必要です。また、サービス側の仕様変更や機能終了の影響を直接受けるため、将来的に別のサービスへ乗り換える可能性がある場合は、商品データや会員情報をどの形式で書き出せるかも事前に確認しておくと安心です。

パッケージ製品やオープンソースのECシステムをベースに、独自のUIやワークフローを組み込むタイプです。開発期間は2〜5ヶ月程度が目安で、テンプレート活用型よりも自由度は高くなりますが、カスタマイズの範囲が広がるほど保守やバージョンアップの負担も増えます。将来的にどこまで機能を追加したいかを見据えたうえで、カスタマイズの範囲を決めることが重要です。特にオープンソースを利用する場合は、セキュリティアップデートへの追随や脆弱性対応を自社側と開発パートナーのどちらが担うのかを、契約段階で明確にしておく必要があります。

購入導線からブランド表現まで、完全に独自の体験を作り込むタイプです。開発期間は4〜8ヶ月以上となることが多く、年商50億円以上の大規模事業者や、購入体験そのものが競争優位性に直結する事業者に向いています。初期費用は3,000万円以上を見込むケースもあり、投資に見合う独自性があるかどうかが判断の分かれ目になります。開発期間が長くなる分、社内側にも要件定義やデザイン確認に継続的に関われる担当者を確保しておく必要があり、片手間で進めようとすると意思決定が滞りやすくなります。

製品・開発手法を比較するときの評価軸

候補を選ぶ際は、デザイン力・実績、購入導線の改善実績、モバイル対応、外部システム連携、データ移行支援、運用のしやすさという軸で比較します。同じ質問を各社へ提示し、回答や提案内容をそろえると、印象ではなく適合度で判断できます。

過去に手がけたECサイトの事例を見るだけでなく、どのような課題に対してどう改善したのか、改善の考え方まで確認します。離脱率や購入導線の改善を専門にしている制作会社であれば、アクセス解析の見方やA/Bテストの進め方についても具体的な提案が期待できます。事例の見た目だけで判断せず、自社と近い規模・業種の実績があるかを聞くことも有効です。デザインの提案がテンプレートに近い場合と、要件をヒアリングしたうえで一から設計する場合とでは、費用も期間も大きく変わるため、提案がどちらの前提で作られているかを早い段階で確認しておきます。

スマートフォンでの表示速度や操作性をどこまで作り込めるか、在庫管理・物流・決済代行会社との連携がAPIとCSVのどちらで、どの頻度で同期されるかを確認します。連携できる項目が限られていると、リニューアル後も一部の作業が手作業のまま残ることがあります。連携範囲を必要最小限に抑えたい場合は、SaaS型のサービスを活用する選択肢もあわせて検討します。

商品データや会員情報の移行を、どこまで制作会社が支援してくれるか、画像サイズやファイル名のルールの違いをどう吸収するかを確認します。あわせて、公開後に社内担当者がどこまで自分たちで更新できるかも比較しておくと、運用開始後の負担を見誤りにくくなります。会員のパスワードやクレジットカード情報は新システムへそのまま移行できないことが多いため、再設定案内の設計まで支援範囲に含まれるかも確認しておくと安心です。

開発パートナー・実施体制の選び方

ECリニューアルは、自社だけで完結する取り組みではありません。制作会社、システム開発会社、社内の情報システム部門やマーケティング部門など、複数の関係者が関わるため、体制の組み方も比較の対象になります。

標準的なデザインや購入導線の改善を重視するなら、実績豊富な制作会社への委託が現実的です。独自の購入体験や基幹システムとの深い連携が事業競争力に直結するなら、開発会社と自社が要件を詰めながら進めるハイブリッドの体制が適しています。委託か内製かは、機能を細かく作れるかどうかではなく、その独自性に投資する事業上の理由があるかで判断します。

同じ「ECリニューアル対応可能」という説明でも、デザイン制作のみを担当する会社、システム開発まで一貫して担当する会社、公開後の運用保守まで継続支援する会社では、依頼できる範囲が異なります。見積もりを取る際は、デザイン、開発、データ移行、公開後のサポートのどこまでが含まれるかを明確にしてもらうことが重要です。具体的な製品や開発事例を確認したい場合は、ECリニューアルのパッケージ・クラウド製品一覧もあわせてご覧ください。

比較表・RFPとデザインカンプ・PoCの進め方

比較表やRFP（提案依頼書）では、機能や実績の有無だけでなく、実際の業務シナリオと合格条件を示します。提案を聞くだけで終わらせず、デザインカンプやプロトタイプを使って、自社の商品や購入導線に沿って確認します。

RFPには、対象範囲、現状のアクセス解析データ、離脱の多いページ、ブランドとして大切にしたい世界観、想定予算とスケジュールを記載します。非機能要件には、モバイル対応の基準、外部システム連携の範囲、データ移行の対象、公開後のサポート体制を含めます。要件を「必須」「望ましい」「将来」の3段階に分けると、条件を絞りすぎて候補を失う事態を避けられます。作成したRFPは、マーケティング部門や現場の運用担当者にも事前に目を通してもらい、実際の業務で使われている表現や優先度と食い違っていないかを確認しておくと、提案内容のずれを減らせます。

本格的な開発に入る前に、デザインカンプによるモックアップ検証や、結合テストによるプロトタイプ検証を行うと、方向性のずれを早期に修正できます。モックアップ検証は1ページあたり1.5万〜2.5万円程度、UI設計全体では20万〜150万円程度、プロトタイプの結合テストは5万〜15万円程度が目安とされています。可能であれば、公開前にA/Bテストで購入導線の効果を確かめてから、本番環境へ反映する進め方も有効です。

ECリニューアル選定の失敗を避ける方法

よくある失敗は、デザインの見た目や制作実績の華やかさだけで比較し、データ移行や公開後の運用体制を確認しないことです。目的と責任者を明確にし、マーケティング、情報システム、カスタマーサポートの視点を選定に反映します。

デザインが優れていても、自社の商品構成や購入導線に合わなければ、公開後に追加のカスタマイズが発生しやすくなります。評価点を単純に合計するのではなく、必須要件を満たさない候補は除外し、残った候補を実績とTCOで比べることが有効です。

公開後の更新作業を誰が担うか、外部システムとの連携に不具合が起きた際の窓口をどこにするかが曖昧なままだと、リニューアル後も運用が定着しません。導入前の基準値として、離脱率、購入完了率、更新にかかる時間などを記録しておくと、公開後の効果検証がしやすくなります。導入範囲を最初から全ページに広げず、影響の大きいページから段階的に切り替える方法も、失敗を避けるうえで有効です。

ECリニューアル導入前に確認しておきたいポイント

候補を絞った後は、費用や実績だけでなく、データ移行やモバイル対応、公開後の運用体制まで確認します。比較表の項目だけでは見えにくい条件を事前に検証することで、公開後に運用が止まるリスクを抑えられます。

ページ数や商品数が少なくても、離脱率の悪化やブランドイメージのずれが顧客に伝わっている場合は検討の価値があります。一方、既存のテンプレートで大きな不満がないなら、無理に開発手法を変える必要はありません。

テンプレートやパッケージのカスタマイズ範囲で購入導線の課題を解決できるなら、フルスクラッチを急ぐ必要はありません。テンプレートの制約が原因で改善したい体験が実現できない場合や、事業の成長にあわせて独自の機能を継続的に追加したい場合に、フルスクラッチが選択肢になります。

実際の商品データと、離脱が多かったページを使ってデザインカンプやプロトタイプを検証すると、公開後の体験に近い形で判断できます。管理画面からの更新のしやすさも、担当者に実際に操作してもらったうえで確認しておくと安心です。

分けて発注すること自体は珍しくありませんが、その場合は両社の間で仕様や修正内容の伝達が漏れないよう、自社側で仕様の窓口を明確にしておく必要があります。デザインの意図が実装段階で崩れてしまう事態を避けるため、ワイヤーフレームやデザインカンプの確認に、開発を担当する会社にも同席してもらう進め方が有効です。

まとめ

ECリニューアルの選定では、離脱率の悪化、ブランドイメージのずれ、運用負荷という自社課題を特定し、テンプレート活用型、パッケージ・OSSカスタマイズ型、フルスクラッチ型から方向性を選びます。そのうえで、デザイン力、購入導線の改善実績、モバイル対応、外部連携、データ移行支援、運用のしやすさという評価軸で候補を比較し、デザインカンプやプロトタイプを使った検証で公開後の運用体制まで確認することが重要です。開発手法と開発パートナーは別々に決めるのではなく、対象範囲や体制もあわせて一つのRFPに整理しておくと、複数候補への提案依頼を同じ条件でそろえやすくなります。

離脱率の悪化、ブランドイメージのずれ、運用負荷のうち、最優先の課題を決めます。そのうえで評価軸に沿って比較すれば、実績の華やかさに左右されず候補を絞れます。

資料上の実績だけでなく、自社の商品と購入導線に合わせた検証を経て判断することが重要です。テンプレートやパッケージでは独自の購入体験や基幹システム連携を吸収できない場合、フルスクラッチ開発も選択肢になります。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、要件整理から購入導線の設計、既存システムとの連携まで支援しています。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。