EC移行のパッケージ/クラウド製品一覧

EC移行を支援する製品・サービスには、データ移行を代行する専門会社と、複数プラットフォームに対応した移行専用のクラウドツールという、性質の異なる系統があります。名称や料金の安さだけで選ぶと、自社特有のデータ項目に対応できず、結局手作業が残ることもあります。候補を検索してみても、どのサービスが自社の移行元・移行先の組み合わせに対応しているのか、料金の相場感がどの程度なのかが分かりにくいと感じる担当者も少なくありません。

本記事では、2026年7月時点で公式ページから現行提供中であることを確認できた6つの製品・サービスを紹介します。それぞれの得意領域、料金の目安、選ぶ際の確認ポイントまで解説しますので、候補を比較する際の基準としてご活用ください。

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EC移行を支援する製品・サービスの3つの系統

EC移行を支援する製品・サービスは、データ移行そのものを請け負う専門会社、複数プラットフォームに対応した移行専用のクラウドツール、そして移行先プラットフォームが公式に提供する取り込み機能という3つの系統に大きく分けられます。

会員データ、商品マスタ、注文履歴の移行作業そのものを専門的に請け負う会社です。対応するカートシステムの種類、過去の移行実績、データ検証やテスト移行までを含めた対応範囲が製品選びの分かれ目になります。移行後のデザインリニューアルや保守・改修まで一気通貫で対応する会社もあれば、データ移行のみに特化する会社もあるため、依頼したい範囲を明確にしたうえで問い合わせることが望まれます。

特定のプラットフォームの組み合わせに限定されず、100を超えるECプラットフォーム間のデータ移行に対応するクラウドサービスです。移行したいデータの件数に応じた従量課金が一般的で、無料のデモ移行で事前に精度を確認できる製品もあります。移行作業の大部分をツールが自動で処理するため短期間かつ低コストで完了しやすい一方、日本語独自の商習慣や自社特有のデータ項目には個別対応してもらえない場合がある点は留意が必要です。

移行先のプラットフォーム自身が、他社サービスからのデータ取り込みを支援する公式アプリやツールを提供している場合があります。追加費用が発生しにくい一方、対応できるデータの範囲や移行元プラットフォームの種類には制約があるため、自社のデータ構成と適合するかを事前に確認する必要があります。定期購入台帳やポイント残高といった、標準的な移行対象に含まれにくい項目がある場合は、公式ツールだけで完結せず、専門会社への部分的な依頼を組み合わせる方法も検討します。

製品・サービスを比較するときの共通軸

製品紹介ページの機能一覧だけでは、自社のデータ構成や移行規模に適合するかを判断できません。対応範囲、実績、料金体系、移行後のサポートという軸で横並びに比較することが重要です。同じ質問項目を各社へ提示し、回答を同じ形式で受け取ることで、営業資料の見栄えではなく実務上の対応力で比較しやすくなります。

会員データ・商品マスタ・注文履歴のどこまでを標準的に対応できるか、クレジットカード情報や定期購入の台帳など、自社特有のデータ項目に対応できるかを確認します。あわせて、自社と近い規模・業態での移行実績があるかも重要な判断材料です。実績を確認する際は、件数の多さだけでなく、自社と同じカートシステムの組み合わせを扱った経験があるかまで踏み込んで質問すると、より実態に即した判断ができます。

料金は、移行するデータの件数に応じた従量課金の製品もあれば、要件に応じた個別見積もりが中心の製品もあります。移行後のデータ検証や、カスタマイズ設定、リニューアルサイトの構築まで含めてサポートしてもらえるかは、製品・サービスによって差があるため、見積もり時に対応範囲を明確にしておくことが大切です。料金の安さだけを基準に選ぶと、必要な検証や保守対応が含まれておらず、結局追加費用が発生することもあるため、総額での比較を心がけます。

EC移行を支援する主要な製品・サービス6選

ここでは、2026年7月時点で現行の公式ページを確認できた6つの製品・サービスを紹介します。掲載順は優劣を示すランキングではなく、対応領域や特徴に応じて整理しています。料金や対応範囲は変更される可能性があるため、実際に問い合わせる際は最新の公式情報もあわせて確認してください。

LitExtensionは、Shopify、WooCommerce、Magento、BigCommerceなど140を超えるECプラットフォームに対応する移行専用のクラウドサービスです。2026年7月時点の公式サイトには、移行するエンティティ数に応じて79ドルから利用できる料金体系が掲載されていますが、最新の料金は公式サイトで確認してください。無料のデモ移行機能で、少数の商品・顧客データを実際に試験移行できる点も特徴です。

株式会社カラフルクローバーは、Shopify、ecforce、W2 Unified、EC-CUBEなど20種類以上のカートシステムに対応したデータ移行代行サービスを提供しています。2026年7月時点の公式サイトには8万円（税別）からの料金が掲載されており、商品データ・顧客データ・受注データに加え、定期購入台帳やクレジットカード情報の移行にも対応する旨が記載されています。具体的な費用は移行するデータの規模や要件によって変わるため、見積もり時に確認することが案内されています。

株式会社マイクロウェーブは、ECシステムのリプレイスに伴うデータ移行を専門に支援しています。会員データ、商品データ、受注データという主要な3種類のデータ移行に対応しており、料金は公式サイトに具体額の記載がなく、個別見積もりで対応する形式です。

ND&I株式会社は、Shopify、EC-CUBE、フューチャーショップなど25以上のプラットフォームに対応したカート移行サービスを提供しています。データ移行に加え、カート乗り換えに伴うデザインリニューアルや移行後の保守・改修まで対応する点が特徴で、料金は公式サイトに具体額の記載がなく問い合わせによる見積もりとなっています。

移行先をShopifyに決めている場合、Shopify自身が公式のヘルプセンターで案内する取り込みアプリを使う方法もあります。商品、顧客、過去の注文、ギフトカード、ストアクレジット、ブログやページといったデータをShopifyアプリストア経由で取り込めますが、対応できるデータの範囲や移行元プラットフォームには条件があるため、自社の移行元と照らして事前に確認する必要があります。

EC研究室株式会社は、楽天市場に登録した商品情報を、Yahoo!ショッピング、Amazon、Qoo10、フューチャーショップ、MakeShop、Shopifyなど複数のモール・プラットフォームへ一括移行するサービスを提供しています。2026年7月時点の公式サイトには通常価格16万5,000円（税込）が掲載されていますが、実際の作業内容によって価格が変わる場合がある旨が案内されているため、見積もり時に確認してください。

自社の課題別に候補を絞る方法

6つの製品・サービスを一斉に細部まで比較するより、自社の課題を一つに絞り、その課題に強い製品から検討する方が効率的です。複数の課題を同時に抱えている場合は、最も業務への影響が大きい課題から着手し、解決した後に次の課題へ順番に取り組む進め方が現実的です。

移行作業そのものを丸ごと任せたい場合は、カラフルクローバー、マイクロウェーブ、ND&Iのようなデータ移行代行専門の会社を候補にします。対応するカートシステムの組み合わせと、定期購入台帳や決済情報など自社特有のデータへの対応可否を確認します。社内にデータベースの専門知識を持つ人材が少ない企業ほど、検証やテスト移行まで一貫して伴走してもらえる会社を選ぶことで、移行後のトラブル対応にかかる負担を抑えやすくなります。

移行先のプラットフォーム選定自体がまだ確定していない、あるいは複数の候補を比較しながら進めたい場合は、LitExtensionのような対応プラットフォーム数の多いクラウドツールが候補になります。無料のデモ移行を使って、実際のデータでの移行精度を事前に確認できます。複数の移行先候補それぞれに同じデータでデモ移行を試すと、プラットフォーム選定と移行ツールの選定を同時に進められ、比較検討の手戻りを減らせます。

自社ECではなく、楽天市場やYahoo!ショッピングなどモール間で商品データだけを移行したい場合は、EC研究室のようなモール特化の移行サービスが候補になります。Shopifyへの移行を既に決めている場合は、公式のストア移行アプリも比較対象に加えます。モールごとに商品情報の入力フォーマットや必須項目が異なるため、単純なコピーでは対応できない項目がどれだけあるかを、依頼前に洗い出しておくと見積もりの精度が上がります。

料金・契約前に確認すべきこと

公開されている料金の安さだけで選ぶと、自社特有のデータ項目やカスタマイズ対応で追加費用が発生し、想定より総額が膨らむことがあります。

移行するデータの件数（商品数・顧客数・注文数）に応じた従量課金なのか、要件に応じた個別見積もりなのかを確認します。定期購入台帳やクレジットカード情報など、標準的な移行対象に含まれない項目がある場合は、別料金になっていないかを見積もり時に明確にします。件数に応じた従量課金の製品は、想定より多い件数を移行した際に金額が跳ね上がることがあるため、見積もり時点で自社の最大想定件数を伝え、上限額の目安を確認しておくと安心です。

データ移行が完了した後に、検証作業やリニューアルサイトの構築、旧システムのデータ保持・削除まで対応してもらえるかは、製品・サービスによって差があります。移行作業だけを請け負う契約なのか、移行後の運用まで含む契約なのかを、事前にすり合わせておくことが重要です。旧システムのデータをいつまで、どのような形式で保持してもらえるかも、移行後に問題が見つかった際の切り戻しに関わるため、契約前に確認しておくべき項目です。

トライアル移行・デモで最終候補を絞る

資料上の説明だけで候補を1つに絞らず、実際のデータを使ったデモ移行やトライアル移行で、移行精度と対応の丁寧さを確認することが望まれます。

無料のデモ移行機能を持つ製品では、少数の商品・顧客データを実際に移行し、項目の欠落や表記崩れがないかを確認できます。データ移行代行の会社に依頼する場合も、本番前の検証環境への試験移行を依頼できるかを確認しておくと安心です。デモ移行の対象データには、標準的な商品だけでなく、セット商品やオプション付き商品など自社特有の複雑なパターンも含めて試すと、本番移行時の見落としを減らせます。

移行が完了した後、件数の突合や主要項目の抜き取り確認をどちらが担当するのかを、契約前に取り決めておきます。検証を発注側だけに任せる契約になっていないか、確認作業の分担まで見積もり段階ですり合わせることが重要です。検証の範囲を全件確認とするか抜き取り確認とするかによっても、必要な工数と精度は変わるため、自社のデータ規模に応じた現実的な検証方針を事前にすり合わせておきます。

EC移行の製品選びで確認しておきたいポイント

製品・サービスを最終決定する前に、見落としやすい確認ポイントを整理します。

公式サイトに具体的な料金の記載がない製品・サービスも珍しくありません。その場合は金額を推測せず、同じ移行要件を各社へ提示して見積もりを取得し、総額と対応範囲を横並びで比較します。見積もり依頼の際は、対象データの種類と規模、希望する移行時期、検証の範囲まで同じ条件で伝えることで、各社の回答を公平に比較できます。評価軸をそろえた比較の進め方は、EC移行の選定ポイント・選び方・種類で解説しています。

移行元・移行先の組み合わせによっては、対応している製品・サービスが限られることがあります。自社が使っている現行システムの名称とバージョン、移行を希望する先のプラットフォームを具体的に伝えたうえで、対応可否を確認することが大切です。カスタマイズを重ねてきたシステムほど、標準的な対応表には載っていない独自機能が含まれていることが多いため、事前に機能一覧を整理して共有すると確認がスムーズに進みます。

まとめ

EC移行を支援する製品・サービスには、データ移行を代行する専門会社、複数プラットフォームに対応した移行専用のクラウドツール、移行先が提供する公式の取り込み機能という3つの系統があり、それぞれ得意領域と料金体系が異なります。

自社の課題がデータ移行の代行なのか、複数候補の比較なのか、モール間の商品データ移行なのかを見極めることが、6つの製品・サービスから適切な候補を選ぶ出発点になります。

デモ移行やトライアル移行で実際の精度を確認したうえで、最終的な製品・サービスを決定してください。カスタマイズを重ねた基幹システムとの連携や、独自の商品構造など、既製の製品・サービスでは吸収しきれない業務要件がある場合は、部分的な個別開発を組み合わせる選択肢も検討に値します。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、既存システムとの連携を含むEC移行の実行支援を行っています。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。