配送管理システム改修の選定ポイント/選び方/種類

配送管理システムの改修を検討すると、画面レイアウトを整えるだけの依頼から、特定拠点への機能追加、外部の配送業者とのAPI連携まで、要望の粒度も費用感も異なる相談が並行して出てきます。案件の規模や難易度を見極めずに開発会社へ相談すると、想定より高額な見積もりが出たり、逆に必要な検証が省略されたりすることがあります。改修先を選ぶ出発点は、自社の要望がどの改修パターンに当てはまるかを整理することです。

本記事では、配送管理システム改修を依頼する前に整理すべき自社の課題、改修の3つのパターン、開発会社や手法を比較する評価軸、SaaS・ローコード・個別開発の選び分け、RFPで明確にすべき項目、PoCで確認すべきことを解説します。これから改修を依頼する担当者の方が、開発会社への相談前に要件を整理し、複数の見積もりを同じ条件で比較できる内容です。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・配送管理システム改修の完全ガイド

配送管理システム改修選定前に整理すべき自社の課題

改修を依頼する前に行うべきことは、開発会社を探すことではなく、配送業務のどこに課題があるかを具体的に特定することです。課題を一文で説明できれば、改修の対象範囲と規模の見当がつきやすくなります。

配送管理システムに関する不満は、画面が見づらい・入力しにくいといった操作性の課題、特定業務に対応する機能が不足しているという機能面の課題、外部の配送業者や倉庫システムとの連携ができていないという連携面の課題に大別できます。同じ「使いにくい」という声でも、原因が異なれば必要な対応も変わるため、現場へのヒアリングでどの種類の課題かを切り分けることが重要です。

課題が全拠点に共通するのか、特定の拠点や特定の配送エリアだけで発生しているのかによっても、適した改修範囲は変わります。特定拠点だけの課題であれば、まずはその拠点に限定した改修で効果を検証し、他拠点への展開は効果を見てから判断する進め方が現実的です。全拠点の課題であっても、優先度の高い業務から着手し、段階的に対象を広げる方が、開発会社側もリスクを抑えて対応しやすくなります。

課題の整理には、担当者の主観だけでなく、実際の作業時間や件数を記録することも役立ちます。配送状況の確認に一日あたりどの程度の時間がかかっているか、特定エリアでの配送ミスが月に何件発生しているかを記録しておくと、改修後の効果を比較する基準にもなり、開発会社への説明資料としても使えます。

改修の3つのパターン

配送管理システム改修の依頼内容は、画面改善型、機能追加型、外部連携追加型という3つのパターンに大きく分けられます。自社の要望がどのパターンに近いかを整理すると、開発会社への説明もしやすくなり、見積もりの比較もしやすくなります。

配送状況を確認する画面の表示項目を見直す、入力しやすいレイアウトに変更するといった対応が画面改善型です。既存のデータベース構造を変えずに、表示や入力のインターフェースだけを調整するため、比較的短期間・低予算で対応できることが多いパターンです。ただし、見た目を整えるだけでなく、現場の入力ミスや確認漏れが実際に減るかどうかまで検証することが重要です。

特定エリアへのAI自動配車機能の追加や、画像認識による検品機能の追加は機能追加型に、新しい配送業者とのAPI連携やハンディターミナルとの連携は外部連携追加型に分類できます。どちらも既存のデータベース構造を維持したまま実現できるかどうかが、部分改修として収まるかの分かれ目になります。開発会社に相談する際は、想定している機能や連携先を具体的に伝え、影響範囲の見立てを早い段階で確認することが有効です。

実際の依頼では、この3パターンが単独ではなく組み合わさって発生することも珍しくありません。たとえば「配送状況確認画面を見やすくしたうえで、新しい配送業者のステータスも表示したい」という要望は、画面改善型と外部連携追加型が混在しています。複合的な要望の場合は、どの部分が既存データの範囲内で完結し、どの部分が新しい連携を必要とするかを分けて整理すると、開発会社ごとの見積もりの違いが見えやすくなります。

改修を依頼する開発会社・手法を比較する評価軸

改修を依頼する開発会社や手法を比較する際は、対象範囲の見極め方、見積もりの透明性、保守体制、リグレッションテストの範囲、拡張性という5つの軸で確認すると、印象ではなく実務上の適合度で判断しやすくなります。

第一に、要望を伝えた際に、データベース構造への影響も含めて対象範囲を具体的に説明してくれるかを確認します。第二に、見積もりの内訳が、要件定義・設計・開発・テストといった工程ごとに分かれているか、現状システムの調査工数が含まれているかを確認します。「一式」としてまとめられた見積もりでは、後から追加費用が発生した際に、当初の範囲内か範囲外かの判断が難しくなります。

第三に、改修後の保守契約が月額固定型か、チケット制・ポイント制かを確認し、自社の改修頻度に合った契約形態かを見極めます。第四に、リグレッションテストの対象範囲を、変更した機能だけでなく、連携する周辺機能まで含めているかを確認します。第五に、今回の改修が将来の追加改修の妨げにならない設計になっているか、拡張しやすい形で実装されるかを確認します。この5つの軸で複数社に同じ質問をそろえて提示すると、説明の分かりやすさに評価が引っ張られにくくなります。

比較の際は、回答内容を「デモで確認」「仕様書で確認」「口頭説明のみ」のように証拠のレベルごとに記録しておくと、後から見返したときに各社の対応がどこまで具体的だったかを思い出しやすくなります。口頭説明だけで具体的な資料が出てこない項目については、契約前に改めて書面での確認を依頼することをおすすめします。

SaaS活用・ローコード活用・個別開発の選び分け

改修の実現方法には、既存のSaaSが提供する拡張機能を使う方法、ローコード・ノーコードツールで画面や機能を外付けする方法、開発会社に個別開発を依頼する方法があります。どの方法が向いているかは、改修したい内容の独自性によって変わります。

すでにクラウド型の配送管理システムを利用している場合、ベンダーが提供する拡張機能やAPI連携で要望を満たせないかを最初に確認します。標準機能や既存の連携オプションで対応できれば、個別開発より低コスト・短期間で改修が完了します。ただし、ベンダー側のロードマップに依存するため、自社が求める時期に機能提供されるとは限らない点は留意が必要です。

既存システムのデータベース構造を変えずに、特定業務専用の入力画面や確認画面だけを外付けしたい場合は、ローコード・ノーコードツールで小規模なアプリを構築し、既存システムとAPIやCSVで連携させる方法も選択肢になります。一方、複雑な承認フローや、既存の基幹システムと深く連携する要望であれば、開発会社への個別開発を依頼する方が、長期的な保守性を確保しやすくなります。機能をどこまで内製・既製で賄い、どこから個別開発に頼るかを整理してから相談すると、見積もりの精度も上がります。

いずれの方法を選ぶ場合も、改修が完了した後に誰が運用・保守を担うのかをあらかじめ決めておくことが重要です。ローコードツールで内製したアプリは、担当者の異動によって設定を触れる人がいなくなることがあります。個別開発の場合も、開発会社との契約が終了した後の保守窓口を明確にしておかないと、次の改修依頼時に一から仕様を説明し直す手間が発生します。

RFP・見積もり依頼で明確にすべき項目

改修の見積もりを複数社に依頼する際は、現状のシステム構成、対象範囲、非機能要件を明確に伝えることで、比較可能な見積もりを得やすくなります。

現在使用しているシステムの開発言語やデータベースの種類、保守を担当している会社、直近の改修履歴などを共有できる範囲でまとめておくと、開発会社側も現状調査の見積もりを立てやすくなります。対象範囲についても、「配送状況確認画面の改善」のように抽象的に伝えるのではなく、対象となる画面名、変更したい項目、影響を受けてよい範囲・受けたくない範囲まで具体的に示すことが望ましいといえます。

改修後のリグレッションテストの範囲、既存データの移行の要否、リリース時期の希望、保守契約の形態についても、見積もり依頼の段階で伝えます。「必須」「望ましい」「将来対応でよい」の3段階に要件を分けておくと、すべてを必須として見積もりが高額になりすぎる事態や、逆に重要な要件が見積もりから漏れる事態を防ぎやすくなります。

複数の部署が関わる改修では、現場、情報システム部門、場合によっては物流の委託先まで、関係者を早い段階でRFPの検討に加えておくことも重要です。現場が求める操作性と、情報システム部門が求めるセキュリティ・保守性の要件が食い違ったまま見積もりを進めると、契約後に仕様変更が発生しやすくなります。

PoC・プロトタイプで確認すべきこと

配送管理システム改修では、本格的なPoCまで行わずに、対象を1機能に絞った簡易な検証で済ませられる場合が多くあります。検証の規模を改修の規模に合わせることが、無駄なコストをかけないポイントです。

配送状況確認画面の改善など、画面のデザインや操作性を確認したい場合は、実際にシステムを開発する前に、モックアップやプロトタイプで数日〜数週間程度の検証を行うことが可能です。現場の担当者に実際の画面イメージを見てもらい、操作の流れに問題がないかを確認してから開発に進むことで、リリース後の手戻りを減らせます。

新しい配送業者のAPIと連携するなど、技術的な実現性そのものを確認したい場合は、ダミーデータやモック環境を用いたPoCを行います。本格的なPoCの場合、期間は2〜8週間程度、費用は本開発の10〜20%程度、金額にして50万〜300万円程度が目安とされています。検証の結果、技術的に実現困難と分かった場合は、代替手段の検討に切り替える判断も必要です。

PoCの合格条件は、あらかじめ数値で定めておくことが望ましいといえます。「処理時間が現行比で悪化しないこと」「入力から確認までの操作が3クリック以内で完了すること」のように具体的な基準を設定しておけば、検証結果の解釈が担当者の主観によってぶれることを防げます。

配送管理システム改修導入前に確認しておきたいポイント

改修の依頼先を決めた後も、契約前に確認しておくべき点がいくつかあります。ここでは、判断が分かれやすいポイントを整理します。

金額の妥当性だけでなく、対象範囲の説明の仕方や、リスクの伝え方にも会社ごとの違いが表れます。1社だけの説明で判断せず、同じ要望を複数社に伝えて見積もりと説明内容を比較することをおすすめします。金額が突出して安い会社には、テスト工程が簡略化されていないか、現状調査の工数が含まれているかを必ず確認してください。

現行システムを保守している会社に改修を依頼するのが一般的ではありますが、対応が難しい場合や見積もりが折り合わない場合は、別の開発会社に依頼することも可能です。ただし、現行システムの仕様書やソースコードの引き継ぎ、保守窓口の一本化について、事前に現行の保守会社と調整しておく必要があります。

複数の会社に部分改修を依頼した結果、不具合が発生した際にどちらの責任か分からなくなるケースもあります。改修を依頼する段階で、保守の窓口をどこに一本化するか、複数社が関わる場合の責任分担をどう整理するかを確認しておくと、トラブル時の対応がスムーズになります。障害発生時の連絡先と初動対応の担当者を、契約書または覚書に明記しておくことも有効です。

まとめ

配送管理システム改修の選定では、まず自社の課題を画面・機能・連携のどこにあるかで切り分け、画面改善型・機能追加型・外部連携追加型のどのパターンに近いかを把握することが出発点になります。そのうえで、対象範囲の見極め方、見積もりの透明性、保守体制、リグレッションテストの範囲、拡張性という評価軸で開発会社や手法を比較し、規模に応じた簡易な検証またはPoCで技術的な実現性を確認することが重要です。

既存SaaSの拡張機能で足りる要望はそれを優先し、独自性の高い要望はローコードツールや個別開発を検討するという整理が、改修コストを適切に抑えるうえで役立ちます。既製の仕組みでは吸収しきれない業務要件がある場合、無理に標準機能に合わせると現場の負担が残ります。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、部分改修の要件整理や、既存システムのデータベース構造を踏まえた開発を支援しています。具体的な掲載候補を確認したい場合は、配送管理システム改修のパッケージ・クラウド製品一覧を参照すると、比較の視点をそろえやすくなります。

改修を依頼する前に、現在どの業務でどのような課題が発生しているかを可視化し、影響範囲とデータベースへの影響を整理しておくことが、開発会社との認識のずれを防ぐ最も確実な方法です。優先度の高い課題から着手し、効果を確認しながら次の改修を計画する進め方をおすすめします。改修は一度きりの取り組みではなく、事業の変化や現場の要望にあわせて繰り返し発生するものと捉え、依頼のたびに記録と評価を積み重ねていく体制を整えることが、長期的なシステムの健全性につながります。

▼全体ガイドの記事
・配送管理システム改修の完全ガイド

株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。