基幹システム/ERP改修のパッケージ/クラウド製品一覧

基幹システム/ERP改修では、全面刷新のように一つのERPパッケージを丸ごと選び直すのではなく、対象業務ごとに適した製品やツールを組み合わせて使うことが実務上の基本になります。会計・人事給与のようにクラウド化しやすいモジュール、帳票や画面の改修に強いノーコード・ローコード基盤、複数モジュールを段階的に刷新できる統合ERPパッケージなど、製品の性格は大きく異なります。

本記事では、2026年7月時点で公式サイトの現行情報を確認できた6製品を、会計・人事給与モジュールのクラウド化、ノーコード/ローコードによる帳票・画面改修、統合ERPのモジュール単位刷新という3つの切り口で紹介します。各製品の位置づけ、料金体系、導入前に確認すべき点まで解説しますので、改修の実行主体を検討する際の材料としてご活用ください。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

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・基幹システム/ERP改修の完全ガイド

基幹システム/ERP改修におけるパッケージ・クラウド製品の位置づけ

基幹システム/ERP改修で使う製品・ツールは、全面刷新で比較されるような単一の統合パッケージとは選び方の発想が異なります。改修の対象範囲に応じて、複数の製品を役割分担させる考え方を先に整理しておきます。

全面刷新であれば、基幹業務全体をカバーする単一のERPパッケージやクラウドサービスを比較検討するのが一般的です。これに対して改修では、対象範囲を会計、人事給与、特定の帳票、特定の画面というように限定するため、複数の製品や開発手法を組み合わせて対応することが少なくありません。

そのため、本記事では「どの製品が総合的に優れているか」という比較ではなく、「どの対象領域に、どの製品が候補になり得るか」という切り口で整理します。1社の製品だけで全モジュールをまかなおうとせず、対象ごとに最適な製品を組み合わせる発想を前提にしてください。

改修における製品選びには、大きく3つの入り口があります。会計や人事給与など標準化しやすいモジュールを専用のクラウドサービスへ切り出す入り口、帳票や画面の使い勝手をノーコード・ローコード基盤で改善する入り口、そして複数モジュールにまたがる中規模改修を、モジュール単位で刷新できる統合ERPパッケージで進める入り口です。評価軸の詳細は、基幹システム/ERP改修の選定ポイント・選び方・種類で解説しています。

会計・人事給与モジュールをクラウド化する製品

経理や人事給与のように、複数の企業で共通化しやすい業務は、既存の基幹システムから切り出して専用のクラウドサービスへ移行する改修が選択肢になります。ここでは、2026年7月時点で公式サイトの現行情報を確認できた2製品を紹介します。掲載順は優劣を示すランキングではありません。

freee会計は、freee株式会社が提供するクラウド会計ソフトです。2026年7月時点の公式サイトには、法人向けプランとして、ひとり法人が月額2,980円、スターターが月額5,480円から、スタンダードが月額8,980円から、アドバンスが月額39,780円から(いずれも年払い時)という料金が掲載されており、規模の大きい企業向けのエンタープライズプランは個別見積もりとされています。既存の基幹システムから会計業務のみを切り出す改修を検討する場合、現行の勘定科目体系や仕訳ルールをそのまま移行できるか、他モジュールとのデータ連携方法を含めて確認することが重要です。最新の料金・プラン内容は公式サイトでの確認をおすすめします。

会計モジュールを切り出す改修では、移行時点の仕訳データや固定資産台帳をどこまで引き継げるかが実務上の論点になります。過去数年分のデータを新しいクラウド会計へ移行するのか、一定時点以降のデータだけを対象にするのかを、社内の会計方針とあわせて事前に決めておくとスムーズです。

マネーフォワード クラウド会計は、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド会計サービスです。2026年7月時点の公式サイトには、ひとり法人プランが年払いで月額2,480円、スモールビジネスプランが年払いで月額4,480円、ビジネスプランが年払いで月額6,480円という料金が掲載されており、IPO準備や中堅・大企業向けにはクラウド会計Plusという個別見積もりのプランも用意されています。会計モジュールの改修と合わせて他の基幹業務システムとの連携を検討する場合は、API連携やCSV連携で引き渡せる項目の範囲を確認してください。料金・キャンペーン内容は変更されることがあるため、最新情報は公式サイトで確認することをおすすめします。

プランごとに利用できる機能や登録できる事業所数が異なるため、複数拠点や複数法人での利用を想定している場合は、対象プランで必要な機能がすべて含まれているかをデモや資料で確認します。将来的な規模拡大を見込む場合は、上位プランへの移行手順もあわせて質問しておくと安心です。

画面・帳票をノーコード/ローコードで改修するプラットフォーム

帳票のレイアウト変更や画面の表示項目の見直しといった改修は、ノーコード・ローコード基盤を使うと、既存の基幹システムに手を入れずに実現できる場合があります。ここでは2製品を紹介します。

kintoneは、サイボウズ株式会社が提供する業務改善プラットフォームです。2026年7月時点の公式サイトには、ライトコースが1ユーザーあたり月額1,000円(最低10ユーザーから)、スタンダードコースが1ユーザーあたり月額1,800円(最低10ユーザーから、連携・拡張機能を利用可能)、ワイドコースが1ユーザーあたり月額3,000円(最低1,000ユーザーから)という料金が掲載されています。帳票や入力フォームの改修をノーコードで進めたい場合の候補になりますが、既存の基幹システムとのデータ連携方法や、対象業務の複雑さに応じたプラン選定を確認する必要があります。

既存の基幹システムが持つマスタデータをkintone側にも保持させるか、都度APIで参照する構成にするかによって、改修後の運用負荷が変わります。特定の部門だけで先行導入し、運用が定着してから対象業務を広げる進め方も選択肢になります。

Microsoft Power Appsは、日本マイクロソフトが提供するローコード開発プラットフォームです。2026年7月時点の公式サイトには、無料の開発者向けプランのほか、Power Apps Premiumが1ユーザーあたり月額2,998円(年払い)、大規模契約向け(最低2,000ライセンスから)は1ユーザーあたり月額1,799円(年払い)という料金が掲載されています。既存の基幹システムやERPと連携しながら、特定の画面や業務アプリだけを改修したい場合の候補になり、Dataverseなどのデータベース容量やCopilot Studioの追加費用も含めて見積もる必要があります。

既にMicrosoft 365を利用している企業であれば、既存のライセンス体系との組み合わせを確認することで、追加費用を抑えられる場合があります。開発者向けの無料プランでまず試作を行い、実運用に移す段階で有償プランへ切り替える進め方も検討できます。

統合基幹システムをモジュール単位で刷新できるパッケージ・クラウドERP

複数モジュールをまたぐ中規模改修では、統合基幹システムのパッケージやクラウドERPを使い、対象モジュールだけを段階的に刷新する進め方も選択肢になります。ここでは2製品を紹介します。

OBIC7は、株式会社オービックが提供する統合業務ソフトウェアです。2026年7月時点の公式サイトのトップページでも、OBIC7が同社の中核ソリューションとして紹介されています。会計、人事給与、販売管理など複数のモジュールを組み合わせて利用できる統合型のパッケージであるため、特定モジュールのみを対象にした改修を検討する場合は、モジュール単位での契約・保守体制や、他システムとのデータ連携範囲について、個別に問い合わせて確認することをおすすめします。

統合型パッケージは、モジュール間でマスタデータを共有している場合が多いため、一部モジュールだけを改修する際にも、他モジュールへの影響がないかを確認する必要があります。公式サイトでは料金が公開されていないため、対象モジュールと現状の利用状況を伝えたうえで見積もりを依頼してください。

Microsoft Dynamics 365 Business Centralは、日本マイクロソフトが提供する中小規模企業向けのクラウドERPです。2026年7月時点の公式サイトには、Essentialsプランが1ユーザーあたり月額11,994円、Premiumプランが1ユーザーあたり月額16,491円、Team Membersプランが1ユーザーあたり月額1,199円という料金が掲載されており、30日間の無料試用版も用意されています。財務管理、販売、サービス、業務管理などのモジュールを組み合わせて利用できるため、既存の基幹システムのうち特定領域だけをクラウドERPへ切り出す改修の候補になります。

Essentialsプランは財務管理やサプライチェーン管理が中心、Premiumプランはこれに製造・サービス管理が加わる構成になっているため、対象領域がどのプランに含まれるかを事前に確認します。Team Membersプランは閲覧や簡易入力が中心のライセンスのため、実際に改修対象の業務を担当する利用者数に応じて必要なプランを見極めます。

自社の改修対象別に製品を絞り込む方法

6製品を一律に比較するより、改修の対象がどこにあるかを先に決め、必須要件で候補を絞り込む方が効率的です。改修対象別に、検討の出発点を整理します。

消費税率の変更やインボイス制度対応など、期日が固定された法改正対応が中心であれば、会計・人事給与モジュールをクラウド化するfreee会計やマネーフォワード クラウド会計を検討の起点にします。ベンダー側で法改正対応が随時反映される点は、自社で改修を継続するよりも期日遵守の面で有利になり得ますが、既存の基幹システムとのデータ連携方法は個別に確認が必要です。

印刷帳票のレイアウトや画面の表示項目、入力フォームの操作性を改善したい場合は、kintoneやMicrosoft Power Appsのようなノーコード・ローコード基盤が候補になります。既存の基幹システムを土台にしたまま、対象の画面や帳票だけを段階的に改修できるかを、実際の業務データを使ったデモで確認します。

会計・人事給与・販売管理など複数モジュールにまたがる中規模改修を検討している場合は、OBIC7やMicrosoft Dynamics 365 Business Centralのような統合ERPパッケージを候補にします。モジュール単位で段階的に刷新できるか、既存システムからのデータ移行方法まで含めて比較することが重要です。

料金・契約前に確認すべきこと

改修に使う製品の料金は、公開されている月額費用だけでは判断できません。既存の基幹システムとの並行運用期間や、データ移行・連携にかかる費用まで含めて確認します。

クラウド会計やクラウドERPは利用者数やユーザー数に応じた課金が中心ですが、ノーコード・ローコード基盤ではアプリ数やデータベース容量に応じた追加費用が発生する場合があります。現在の対象人数だけでなく、改修範囲を将来広げる可能性も伝えたうえで見積もりを取得します。

改修対象のモジュールだけを切り出す場合、切り替え直後は既存の基幹システムと新しいクラウドサービスを並行運用する期間が生じることがあります。並行運用にかかる期間や費用、データ移行の範囲、契約終了時にデータをどの形式で受け取れるかを、契約前に確認しておく必要があります。

基幹システム/ERP改修導入前に確認しておきたいポイント

製品一覧から候補を選ぶ際は、料金の安さやプラン名だけでなく、自社の改修対象や既存システムとの連携条件を同じ基準で比較する必要があります。

改修では、会計はクラウド会計サービス、帳票改修はノーコード基盤というように、対象ごとに異なる製品を組み合わせて使うことも一般的です。無理に1つの製品へ集約しようとすると、かえって既存の業務フローに合わない部分が残ることがあります。

複数モジュールをまたぐ中規模改修でなければ、OBIC7やMicrosoft Dynamics 365 Business Centralのような統合ERPパッケージを新たに導入する必要はありません。対象範囲が限定的であれば、既存の基幹システムを維持しながら、該当モジュールだけをクラウドサービスやノーコード基盤で改修する方法で十分な場合があります。

本記事で紹介した料金は2026年7月時点で各社の公式サイトに掲載されていた情報です。料金プランやキャンペーン内容は変更されることがあるため、契約前には必ず公式サイトや見積もりで最新の条件を確認してください。

まとめ

基幹システム/ERP改修に使う製品は、会計・人事給与モジュールをクラウド化する製品、帳票・画面をノーコード/ローコードで改修するプラットフォーム、複数モジュールを段階的に刷新できる統合ERPパッケージという3つの入り口で整理できます。改修対象を先に特定し、必須要件で候補を絞り込むことが、比較を効率化する近道です。

法改正対応が中心か、帳票・画面の改修が中心か、複数モジュールをまたぐ中規模改修かによって、検討すべき製品カテゴリは変わります。既存の基幹システムとの並行運用期間やデータ移行費用まで含めて、総保有コストで比較することが重要です。

既製のクラウドサービスやノーコード基盤では、独自の承認フローや複雑な業務ロジックまでは吸収しきれない場合があります。既存の基幹システムとの連携部分や、製品では対応できない独自機能については、個別開発を組み合わせるハイブリッドな進め方も検討してください。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、既製品では対応しきれない改修範囲の整理や、既存システムとの連携開発を支援しています。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。