業務システムのリニューアルを検討している企業にとって、最大の課題の一つが「どの開発会社・ベンダーに依頼するか」という問題です。老朽化した業務システムの刷新は、企業の競争力を左右する重要なプロジェクトであり、パートナー選びを誤ると多大なコストと時間を無駄にするリスクがあります。実際に「予算をかけたのに現場で使われない」「リリース後に想定外の不具合が続出した」といった失敗事例は少なくありません。

この記事では、業務システムリニューアルにおすすめの開発会社・ベンダーを6社厳選してご紹介します。各社の特徴・強み・実績を詳しく解説するとともに、発注先の選び方のポイントもまとめています。自社の業務課題を解決できる最適なパートナーを見つけるためにぜひご活用ください。

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業務システムリニューアルでパートナー選びが重要な理由

業務システムのリニューアルは、単なるシステムの入れ替えではありません。業務プロセスの見直しや組織変革を伴う大規模なプロジェクトであり、その成否は選ぶ開発会社・ベンダーの力量に大きく左右されます。適切なパートナーとの協力体制が、プロジェクト成功の鍵を握っています。

業務システムリニューアルの失敗事例を分析すると、技術的な問題よりも「業務要件の整理不足」「ベンダーとのコミュニケーション不足」「現場ユーザーの巻き込み不足」といった非技術的な要因が多くを占めています。「要件定義で伝えたはずの仕様が実装されていない」「リリース後に現場からの不満が噴出して定着しない」「追加要件が発生するたびに高額な費用を請求される」といったトラブルは、ベンダー選定の段階から兆候が見えることが多いです。業務システムの刷新は長期にわたるプロジェクトとなるため、技術力だけでなく、業務理解力・プロジェクト管理力・コミュニケーション力を総合的に評価してパートナーを選ぶことが不可欠です。

開発会社・ベンダーを選ぶ前に、自社側でいくつかの重要事項を整理しておくことが大切です。まず、現行システムの問題点と新システムで実現したい目標を明確にすること、次にリニューアルが必要な業務範囲と優先順位を整理すること、予算と希望するスケジュールを決めること、そして既存システムや外部サービスとの連携要件をリストアップすることです。これらを事前に整理したうえで複数社に相談することで、より精度の高い提案を受けることができます。また、ベンダーを評価する際には、類似業種・類似規模での業務システムリニューアル実績、要件定義の進め方、保守・運用体制、リリース後の定着支援の有無なども確認することをお勧めします。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの最大の特徴は、コンサルティングと開発を社内で一元対応できる点です。業務システムのリニューアルにあたっては、要件定義段階から経営課題・業務課題の本質を深掘りし、システムで解決すべき問題を明確化します。「現行システムの何が問題で、どう変えれば業務が改善されるか」という視点を持ったうえで開発に臨むため、リリース後に「使われないシステム」になるリスクを最小化できます。また、アジャイル開発手法を採用し、短いサイクルで動くものを確認しながら進めるため、業務要件の変化にも柔軟に対応可能です。リリース後の定着化支援にも力を入れており、ユーザー研修・操作マニュアル整備・運用改善提案まで継続的にサポートします。

riplaは、中小〜中堅企業向けの営業管理システム、顧客管理システム、販売管理システム、生産管理システムのリニューアル・新規開発実績を多数持ちます。特に既存の業務システムやERPとの連携開発に強みがあり、データの一元管理を実現した事例が豊富です。老朽化したレガシーシステムからの移行においても、段階的なリニューアル計画を立案し、業務を止めることなくシステム刷新を進められる点が顧客から高く評価されています。リリース後の定着率が高く、「現場に本当に使われるシステム」を実現していることも大きな強みです。

TIS株式会社｜幅広い業種での基幹・業務システム刷新実績

TIS株式会社は、TISインテックグループの中核を担う総合ITサービス企業です。金融・製造・流通・公共など幅広い業種に対して、コンサルティングからシステム開発・運用保守まで一貫したサービスを提供しており、業務システムのリニューアル・刷新案件において豊富な実績を持ちます。グループ全体で約22,000名のITプロフェッショナルを擁し、大規模から中規模までの案件に対応できる体制を整えています。

TISの強みは、「受け身のSIer」から脱した真のコンサルティング力と、200以上のサービス・ソリューションを組み合わせた提案力です。業務システムリニューアルにおいては、現行システムの課題分析から将来の業務あるべき姿の設計まで、上流工程から伴走します。また、クラウドシフトやDX推進に強みを持ち、レガシーシステムからクラウドネイティブなアーキテクチャへの移行支援も得意としています。データ分析・AIを活用した経営管理サービス「ACTIONARISE」など、業務効率化を実現する独自のソリューション群も保有しており、スクラッチ開発とパッケージ活用を組み合わせた柔軟な対応が可能です。

金融・保険・製造・流通・サービス業など幅広い業種での業務システムリニューアル実績があります。特に基幹システムの段階的なクラウドシフト支援や、分散していたデータを統合するデータ統合基盤の構築実績が豊富です。東京センチュリーの基幹システム再構築後の体制整備支援など、大手企業の重要プロジェクトも多数手がけています。自社内でのDX推進実績を顧客企業へのサービスとして展開している点も、実効性の高い支援につながっています。

アビームコンサルティング株式会社｜業務改革と一体となったシステム刷新

アビームコンサルティング株式会社は、業務改革（BPR）とITシステム導入・開発を一体で提供する日系グローバルコンサルティングファームです。NECグループの一員として、経営戦略策定から業務プロセス改革、システム設計・開発・導入、運用・保守まで一貫したサービスを提供しています。特にSAP ERPの導入・カスタマイズにおいて国内トップクラスの実績を誇り、業務システムのリニューアルにおいても、業務改革と一体となったアプローチを強みとしています。

アビームコンサルティングの最大の特徴は、業務改革（BPR）とシステム刷新を同時進行で推進できる点です。業務システムのリニューアルは、単に古いシステムを新しくすることではなく、業務プロセス自体を最適化する好機でもあります。同社はコンサルタントとエンジニアが一体となったチームを編成し、「あるべき業務プロセス」の設計からシステムへの落とし込みまでをシームレスに進めます。SAP S/4HANAへの移行支援、クラウドファーストのシステム再構築、ローコードプラットフォームを活用した業務システム開発など、最新の技術トレンドに対応した刷新アプローチを多数保有しています。また、グローバル展開を見据えた多言語・多通貨対応のシステム構築にも対応できる点も強みです。

製造業・商社・金融・ハイテク・公共など幅広い業種での業務システムリニューアル実績が豊富です。三井物産の全社業務プロセス統合基幹システム「MICAN」の刷新プロジェクトでは、SAPベースの新基幹システムを構築し、業務プロセスの抜本的な標準化と可視化を実現しました。また、コールセンターシステムの刷新では、わずか6カ月という短期間でのシステム構築を成功させた実績もあります。DX推進基盤として基幹システムを全面刷新し、OutSystemsを活用したEnterprise Agile開発で大規模なリニューアルを実現した事例も持ちます。大手企業・グローバル企業の複雑なシステム刷新に強みがあります。

SCSK株式会社｜住友商事グループが誇る国産ERP開発の老舗

SCSK株式会社は、住友商事グループのITサービス企業として50年以上の歴史を持つ大手SIerです。国産初のERPとして誕生した「ProActive」を中心に、業務システムの設計・開発・導入から運用保守まで一貫したサービスを提供しています。8,000社を超える取引実績を持ち、製造業・金融・流通・サービス業など幅広い業種の業務システムリニューアルに対応しています。

SCSKの強みは、国産ERP「ProActive」の開発・提供で培った業務システムへの深い知見と、フルラインアップのITサービス提供力です。業務システムのリニューアルにあたっては、比較的刷新しやすい領域から段階的に進めるアプローチを推奨しており、リスクを分散しながら確実に刷新を進める手法を得意としています。基幹システムのクラウドシフトにも注力しており、IBM Cloudをはじめとした各種クラウドプラットフォームへの移行支援実績も豊富です。また、SAPのゴールドパートナーとして、SAP ERPを活用した業務システム統合・刷新にも対応しています。セキュリティや信頼性への取り組みも充実しており、大企業から中堅企業まで幅広く支持されています。

製造業・流通業・金融業を中心に、業務システムのリニューアル・ERP導入・システム統合の実績が豊富です。国産ERP「ProActive」は2023年の誕生30周年を経て、6,600社・300を超える企業グループに採用されており、日本の業務慣行に即した機能が高く評価されています。また、約4,700名が利用する大規模な工事管理システムの刷新では、現場と管理側合わせて月間約9,000時間の作業時間削減を実現した事例もあります。マネックス証券の米国株取引サービスシステムの全面刷新など、フィンテック領域での最新システム構築実績もあります。

BIPROGY株式会社｜クラウドシフトと業務システム近代化の支援

BIPROGY株式会社（旧：日本ユニシス株式会社）は、1958年の設立以来、60年以上にわたって日本のITインフラと業務システムの発展を支え続けてきた総合ITサービス企業です。2022年に社名をBIPROGYへ変更し、デジタル変革（DX）支援企業へのトランスフォーメーションを加速させています。金融・流通・製造・公共など幅広い業種でのシステム開発・運用実績を持ち、特にレガシーシステムからのクラウドシフト・業務システムリニューアルに強みを発揮しています。

BIPROGYの強みは、長年の業務システム開発・運用で培ったノウハウと、クラウドシフトへの対応力です。「クラウドDXセンター」を核に、基幹システムのクラウドシフトに関する豊富な知見と実績を持ち、サポート終了製品への対応を含むシステム近代化を支援しています。クラウドサービス「CLOUDForesight」を活用したシステム移行・刷新においては、既存の業務ロジックを維持しながら最新のアーキテクチャへ移行する技術力が評価されています。流通業向けソリューション「CoreCenter for Retail」など、業種特化型のシステムソリューションも保有しており、業務要件の深い理解に基づいたリニューアル提案が可能です。また、10,000人以上が利用する大規模なワークフロー・ドキュメント管理システムの刷新実績もあります。

金融・流通・製造・官公庁など幅広い業種での業務システムリニューアル実績があります。特に食品スーパーなどの流通業向けソリューション「CoreCenter for Retail」を活用した基幹システム刷新や、通販業向けシステム「CoreCenter for DM」など業種特化型のシステムリニューアル実績が豊富です。また、ワークフロー・ドキュメント管理の大規模リニューアルにより業務効率を大幅に向上させた実績、クラウドシフト支援サービスによるレガシーシステムの近代化実績も多数あります。ただし大企業向けの案件が中心となるため、中小企業の場合はコスト面での検討が必要です。

NECソリューションイノベータ株式会社｜業種別ソリューションで深い業務理解

NECソリューションイノベータ株式会社は、NEC（日本電気株式会社）グループのシステムインテグレーション専門会社として、国内最大規模のITサービス企業の一角を占めています。製造・流通・金融・官公庁・医療など幅広い業種に対して、業種特化ソリューションと豊富な開発力を組み合わせた業務システムのリニューアル・新規開発を手がけています。全国に拠点を持ち、大規模なエンタープライズ案件から中堅企業向けの案件まで対応可能な体制を整えています。

NECソリューションイノベータの強みは、業種ごとに特化したソリューションの豊富さと、NECグループ全体のリソースを活用できる開発力・技術力です。業務システムのリニューアルにあたっては、業界の業務慣行や規制要件を深く理解したコンサルタント・エンジニアが担当するため、業種固有の複雑な要件にも対応できます。製造業向けには生産管理・品質管理システム、流通業向けには需要予測・在庫管理システム、金融向けには勘定系・情報系システムなど、各業種の中核をなす業務システムの刷新において豊富な知見を持ちます。また、クラウド・AI・IoTなど最新技術を業務システムに組み込んだスマート化・自動化の実現にも積極的に取り組んでいます。セキュリティ・信頼性・可用性に関する高い基準を満たすシステム構築を得意としており、ミッションクリティカルな業務システムの刷新においても高い評価を得ています。

製造業・流通業・金融機関・官公庁・医療機関など多様な業種での業務システムリニューアル実績があります。ホテル業界向けには、約1,000施設に導入実績を持つ基幹業務システム「NEHOPS」を大幅リニューアルし、標準API対応・国際標準規格準拠・セキュリティバイデザインを実現した「NEHOPS＋」を発表するなど、業種特化システムの継続的な進化にも取り組んでいます。官公庁・自治体向けには行政システムの刷新実績も多数あり、セキュリティ要件が厳しい公共分野でも高い信頼を得ています。NECグループとしての連携により、ハードウェア・ネットワーク・セキュリティを含めたシステム全体の設計・構築が可能な点も強みです。

業務システムリニューアルの会社・ベンダーの選び方

6社の特徴と強みを踏まえたうえで、自社の業務システムリニューアルに最適なパートナーを選ぶためのポイントをご紹介します。ベンダー選定は時間をかけてじっくり行うべきプロセスであり、価格の安さだけで決めることは避けましょう。

業務システムのリニューアルでは、自社と同じ業種・同じ規模の企業での導入・刷新実績があるかどうかが非常に重要です。業種によって業務プロセスや規制・法令対応の要件が大きく異なるため、業種の慣行を理解しているベンダーでないと、要件定義の段階から認識のずれが生じるリスクがあります。実績の確認方法としては、ホームページの事例掲載の確認、商談時の実績資料の提示依頼、可能であれば既存顧客へのリファレンスヒアリング実施が有効です。「同業種・同規模でどのような課題を解決したか」「システム稼働後の定着状況はどうか」「現在もサポートを継続しているか」という点まで詳しく確認することで、長期的に信頼できるパートナーかどうかを判断することができます。

業務システムリニューアルの成否は、要件定義フェーズとプロジェクト管理の質に大きく左右されます。ベンダー選定にあたっては、要件定義の進め方（現行業務の可視化方法、課題分析の手法、現場ユーザーへのヒアリング方法など）について詳しく確認することが重要です。また、プロジェクト管理においては、専任のプロジェクトマネージャーが配置されているか、スケジュールや品質の管理手法、課題・変更管理のプロセス、定例ミーティングの頻度・方法なども事前に確認しましょう。リニューアルプロジェクトでは途中で要件変更が発生することも少なくないため、変更管理の仕組みが整っているかどうかも重要な判断材料となります。提案書の質も評価のポイントであり、課題の本質を理解したうえで具体的な解決策を提示できているか確認することをお勧めします。

業務システムのリニューアルはリリースで完結するわけではありません。むしろリリース後の定着化支援こそが、プロジェクトの最終的な成否を左右します。新しいシステムへの移行後には、現場ユーザーへのトレーニング・研修、操作マニュアルの整備、運用開始後のフォローアップ、改善要望への対応など、継続的な支援が必要です。ベンダーを選ぶ際は、リリース後のサポート体制（サポート窓口の有無、対応時間、レスポンスタイムなど）や、ユーザー研修・定着支援の実績を必ず確認しましょう。また、稼働後のシステム保守・運用の体制と費用についても事前に明確にしておくことが重要です。長期的な運用コストを含めたトータルコストで比較・検討することが、後悔のないベンダー選定につながります。

まとめ

業務システムリニューアルでおすすめの開発会社・ベンダーとして、今回はripla、TIS、アビームコンサルティング、SCSK、BIPROGY、NECソリューションイノベータの6社をご紹介しました。各社の特徴を改めて整理すると、riplaはコンサルから開発まで一気通貫で中小〜中堅企業を支援、TISは幅広い業種でのシステム刷新とクラウドシフト支援に強み、アビームコンサルティングは業務改革と一体となったシステム刷新が得意、SCSKは国産ERPの老舗として日本の業務慣行に即した対応が可能、BIPROGYはレガシーシステムのクラウドシフト・近代化支援に実績、NECソリューションイノベータは業種別ソリューションによる深い業務理解と高い信頼性が強みです。

業務システムリニューアルの成否は、パートナー選びから始まります。自社の規模・業種・リニューアルの目的・予算・スケジュールを整理したうえで、本記事で紹介した各社の強みと照らし合わせながら、複数社に相談してみることをお勧めします。riplaでは業務システムリニューアルに関する初回相談を無料で受け付けておりますので、現行システムの課題整理からご支援が可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。