長年使い込んだ業務システムが老朽化し、保守コストの肥大やブラックボックス化に頭を悩ませている企業は少なくありません。経済産業省が指摘した「2025年の崖」を目前に、いざシステム移行へ踏み出そうとすると、「どの会社に任せれば失敗しないのか」「データ移行で業務が止まらないか」「契約でベンダーに囲い込まれないか」といった不安が次々と立ちはだかります。業務システムの移行は単なる技術の入れ替えではなく、データと基盤を安全に引き継ぎ、現場の業務を止めずに新環境へ着地させるプロジェクトマネジメントそのものです。
本記事では、業務システム移行で実績のある開発会社・ベンダー6社を厳選してご紹介するとともに、データ移行や並行稼働、契約形態の使い分け、ベンダーロックインの回避といった実務・PM視点の選び方を具体的に解説します。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の一次データも交えながら、発注担当者が社内稟議や比較検討にそのまま使える判断基準をお届けしますので、ぜひ最後までお読みください。
▼全体ガイドの記事
・業務システム移行の完全ガイド
業務システム移行でパートナー選びが成否を分ける理由
業務システム移行の難所は、技術力よりもむしろ「動いている業務を止めずに切り替える」段取りにあります。データ移行や並行稼働、移行リハーサルといった泥臭い工程をどれだけ綿密に設計できるかが、プロジェクトの成否を大きく左右します。だからこそ、開発スキルだけでなく移行プロジェクトのマネジメント経験を持つパートナーを選ぶことが重要です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
業務システム移行では、新旧システムを一定期間同時に動かす並行稼働や、本番切替を想定した移行リハーサルが品質を担保する生命線になります。これらの工程を軽視したベンダーに任せると、切替当日にデータ不整合や処理停止が発生し、受注業務や在庫管理が丸ごと止まるリスクがあります。経験豊富なパートナーは、こうしたダウンタイムを最小化する移行方式をあらかじめ設計してくれます。
IPAが約4,000社を対象に行い799社が回答した調査では、自社のレガシーシステムを放置すると、その負の影響が調達元や提供先などサプライチェーン全体にまで波及することが指摘されています。つまり業務システムの老朽化は自社だけの問題にとどまらず、取引先との連携にも悪影響を及ぼします。移行を確実にやり遂げる力のあるパートナーを選ぶことは、自社の信頼を守ることに直結します。
同じIPA調査では、CDOやCIOといったCxOを設置している企業ほど社内の情報共有が円滑になり、システムの可視化や内製化が進み、モダナイゼーションが順調に進むという明確な相関も示されています。経営層を巻き込み、可視化を支援できるパートナーかどうかも見極めの要点になります。
発注前に確認すべきポイント
発注前にまず確認したいのは、移行対象データの複雑さをどこまで理解してくれるかです。得意先別の特別単価や非構造の備考欄など、現行システムには長年蓄積された例外データが必ず存在します。これらをどうクレンジングし新システムへマッピングするかを具体的に語れるベンダーは、データ移行の落とし穴を熟知していると判断できます。
次に確認すべきは契約姿勢です。アセスメント段階は準委任契約、開発段階は請負契約というように、フェーズに応じて契約形態を使い分けられるベンダーはリスク管理の意識が高いと言えます。あわせて、ソースコードの著作権や運用権限を自社側に確保できる契約を結べるかどうかも、後のベンダーロックインを防ぐうえで欠かせません。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの最大の強みは、上流のコンサルティングから実装、定着支援までを分断せずに伴走できる点です。業務システム移行では「なぜ移行するのか」という目的設定が曖昧なまま開発に着手し、手段が目的化してしまう失敗が後を絶ちません。riplaは現状の可視化と目的の明確化から入り、移行後の運用コスト低減まで見据えた設計を行います。
また、自社でDXを推進してきた事業会社としての視点を持つため、現場が「前のシステムではできた」と反発するチェンジマネジメントの難しさも理解しています。Fit to Standardの考え方を踏まえ、過剰なカスタマイズで開発が肥大化することを避けながら、現場が納得して使える形へ落とし込む支援が可能です。
得意領域・実績
riplaは営業管理や顧客管理、生産管理、販売管理といった企業の根幹を支える業務システムの構築・導入で実績を重ねてきました。これらの領域はデータ構造が複雑で、移行時のマスタ整理やデータクレンジングが特に重要になります。riplaは業務要件を丁寧に汲み取り、システムと業務の両面から最適解を導きます。
さらに、ベンダーロックインを避けたい企業にとっても、内製化支援まで視野に入れたriplaの伴走スタイルは安心材料になります。コンサルから開発、定着までを一社で任せられるため、複数ベンダー間の責任分界が曖昧になりがちな移行プロジェクトでも、窓口が一本化され意思疎通がスムーズに進みます。
TIS株式会社｜大規模マイグレーションに強い総合SIer
TIS株式会社は、メインフレームからオープン環境への移行を中心に、大規模マイグレーションで豊富な実績を持つ総合SIerです。リライトツール「Xenlon～神龍」を活用したオープンマイグレーションサービスを展開しており、数百万ステップ規模の基幹システム移行を数多く成功させています。
特徴と強み
TISのオープンマイグレーションサービスは、プロトタイプ開発によるシステム理解と、対象システムに合わせた変換ツールの調整を標準工程に組み込んでいる点が特徴です。単体テストで機能単位の動作を保証しながら品質を積み上げていくため、ブラックボックス化した古いシステムでも安全に移行を進められます。
サービスはアセスメント、マイグレーション、運用・保守、クラウド基盤移行、クラウド基盤プラットフォームの5つのメニューで構成されています。移行前のアセスメントで現状資産を棚卸しし、移行後の運用・保守まで一貫して任せられる体制が整っているため、移行後の運用コストまで見据えた検討が可能です。
得意領域・実績
TISは金融業界をはじめ大規模な基幹システム移行で数多くの実績を持ちます。住宅金融支援機構の案件では、COBOLを中心とする約3万本のプログラムをJavaへリライトする大規模マイグレーションを手掛けました。こうした巨大プロジェクトを成功に導くプロジェクトマネジメント力は、TISの大きな強みです。
また、JALのマイレージ関連システムでは、COBOLからJavaへのリライトにより保守期限まで8カ月という短期間でオープン化を実現しています。期限が迫る中で確実に移行をやり遂げる実行力は、保守切れが目前に迫った業務システムを抱える企業にとって心強い選択肢となります。
SCSK株式会社｜クラウド移行とデータ移行に強み
SCSK株式会社は、東京都江東区に本社を置く大手SIerで、クラウド移行に伴うデータベース提案から移行、運用までをトータルでサポートする「クラウド・データベース・マイグレーション・サービス」を提供しています。長年培ったデータ移行のノウハウを体系化・標準化している点が特徴です。
特徴と強み
SCSKの強みは、データ移行という移行プロジェクト最大の難所を標準プロセスとして確立している点にあります。旧バージョンのSQL ServerやOracle、DB2など多様なデータベースから、最新のSQL ServerやMicrosoft Azureへの移行に対応しており、文字コード差やデータ構造の不整合といった落とし穴を踏まえた設計が可能です。
AWSサービスについても2012年の取り扱い開始以来、多数の移行実績から得たナレッジを蓄積しており、安全で確実なクラウド移行を支援しています。オンプレミスからクラウドへ基盤を移す際のダウンタイム最小化や、並行稼働を前提とした切替計画の立案にも知見を持っています。
得意領域・実績
SCSKは基幹システムやその周辺システムについて、要件定義から設計、開発、テスト、保守運用まで一貫して対応しています。一部分の改修から網羅的な刷新まで柔軟に対応でき、20年以上にわたって保守運用を続けている顧客も存在するなど、長期的な伴走実績が豊富です。
AWSプレミアコンサルティングパートナーとして、Oracle製品の設計・構築・運用でも優れた実績を持ちます。データベース層の移行に不安を抱える企業や、オンプレミスのデータベースをクラウドへ安全に移したい企業にとって、SCSKは信頼できる選択肢のひとつです。
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト｜ワンストップのレガシー移行
株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは、日立グループの一員として、レガシーシステムのマイグレーションを得意とする企業です。言語変換だけにとどまらず、非機能設計やインフラ構築、データ移行など、移行に必要なすべての工程をワンストップで提供できる点が大きな特徴です。
特徴と強み
同社は現行システムの緻密な分析から移行計画の策定、新環境の構築、本番移行、移行後の保守までを一気通貫で支援します。移行プロジェクトでは複数ベンダーに工程を分割すると責任分界点が曖昧になりがちですが、ワンストップ体制であれば窓口が一本化され、トラブル時の切り分けも迅速です。
顧客の課題を丁寧に分析し、最適なIT資産の将来像を描くことから支援を始める姿勢も特徴です。やみくもに全システムを移行するのではなく、不要機能の廃止すなわちリタイアの判断も含めて、資産の棚卸しと将来像の設計から伴走してくれます。
得意領域・実績
日立ソリューションズ・クリエイトは、メインフレームからオープン環境やクラウドへの移行を中心に、レガシーマイグレーションで多くの実績を積み重ねてきました。長年の経験と高い技術力を背景に、移行後も継続したシステム保守のサポートが可能で、移行して終わりではなく安定運用まで見据えた支援が受けられます。
また仮想化基盤の移行ソリューションも提供しており、サーバー基盤の老朽化対応にも対応できます。日立グループの総合力を背景に、データ移行から基盤移行までを安全に進めたい企業にとって、安心して任せられるパートナーと言えます。
株式会社DTS｜課題分析から運用まで責任を持つトータルSIer
株式会社DTSは、金融、情報通信、製造など幅広い業界向けに、クラウド移行やシステムリプレイス支援の実績を持つトータルSIerです。基幹業務システムの老朽化や業務有識者・技術者の不足に備え、次世代の業務・システムへのスムーズな移行をサポートしています。
特徴と強み
DTSの特徴は、課題分析からシステムの企画、開発、導入後の運用サポートに至るまで、業務革新を最後まで責任を持って支援する姿勢にあります。移行プロジェクトでは導入後の運用設計を軽視すると、新システムが現場に定着せず投資効果が出ないことがありますが、DTSは運用まで見据えて伴走します。
オンプレミスの物理サーバーやVMware、Hyper-Vといった仮想サーバーまで、システム構成や移行要件に合わせて最適なクラウド移行パターンを導き出す力も持っています。AWS移行支援サービスを通じて、基盤移行に伴うダウンタイムや並行稼働の設計にも対応できます。
得意領域・実績
DTSはServiceNowを活用した業務アプリケーション開発でも実績があり、現行システムからのリプレイスや移行、他社ツールとの連携、データ管理まで幅広く対応しています。2024年にはServiceNowの最難関資格であるCTAを取得した技術者を輩出し、国内パートナー企業として4人目の認定者となるなど、技術力の高さも証明されています。
さらに、業務アプリケーションの導入から運用、内製化支援までを一貫して提供できる点も強みです。移行後にベンダーへ依存し続けるのではなく、自社でシステムを運用していきたい企業にとって、内製化を見据えたDTSの支援はベンダーロックインの回避につながります。
富士ソフト株式会社｜独立系ならではの柔軟な基幹システム移行
富士ソフト株式会社は、特定のメーカーに依存しない独立系システムインテグレーターとして、基幹業務システムの開発・移行で幅広い実績を持つ企業です。システム分析結果やRFP、顧客の要望をもとに、最適なシステム導入・マイグレーションを提案し、設計から開発、テスト、移行までを一貫して対応しています。
特徴と強み
富士ソフトの強みは、独立系ならではの中立的な立場にあります。特定メーカーの製品に縛られず、ERP導入からオーダーメイド開発まで幅広い選択肢の中から、企業の業務に最も適した基幹業務システムを提案できます。これは特定ベンダーへのロックインを避けたい企業にとって大きなメリットです。
開発言語もJava、JavaScript、PHP、C#、.NETなど主要な言語に幅広く対応しており、既存システムの技術スタックに合わせた柔軟な移行が可能です。Fit to Standardを基本としつつ、どうしても必要な要件には作り込みで応えるバランス感覚を持っています。
得意領域・実績
富士ソフトの基幹システム開発は、販売、調達、在庫、債権、債務、会計、資産、ワークフロー、外部システム連携など、業務の広範な領域をカバーしています。現状システムの分析からシステム導入、保守までを一括で提供できるため、移行後の運用フェーズまで安心して任せられます。
実績面では、グループ会社を含めたシステム移行に際して事前に管理項目を標準化したうえで、グループ13社へ統合的なシステムを導入した事例があります。複数拠点やグループ会社をまたぐ複雑な業務システム移行にも対応できる体制を備えている点は、規模の大きな移行を検討する企業にとって心強いポイントです。
業務システム移行で失敗しないベンダーの選び方
6社を比較したうえで、最終的にどのベンダーを選ぶかは自社の状況に合った判断基準で見極める必要があります。ここでは業務システム移行に固有の観点と、契約姿勢やベンダーロックイン回避という実務視点から、失敗しない選び方を整理します。
データ移行と並行稼働の経験を見極める
業務システム移行で最も重要なのは、データ移行と並行稼働をどれだけ安全に設計できるかです。データ移行では、文字コードの差異や外字、現行システムとの構造不整合といった技術的なハードルが必ず立ちはだかります。これらをどう解消するか具体的に説明できるベンダーを選ぶことが、移行成功の第一歩です。
あわせて、本番切替を想定した移行リハーサルをどこまで重視するかも確認しましょう。新旧システムを一定期間並行で動かし、新システムに問題がないことを確認してから切り替える方式は、業務への影響リスクを大きく減らせます。並行稼働には二重のコストがかかりますが、その費用を見積もりに含めて正直に提示してくれるベンダーは信頼できます。
段階的移行を提案できるかも重要な観点です。業務影響の少ない周辺システムから移行を始め、コア業務は並行稼働でリスクを抑えながら切り替え、最後に旧システムを停止・廃止するといった段階設計ができるベンダーは、ビッグバン移行の頓挫リスクを理解しています。
費用内訳と隠れコストの透明性
業務システム移行の費用は、手法や規模によって数百万円から2億円超まで大きく幅があります。見積もりを比較する際は、総額だけでなく内訳の透明性を重視してください。アセスメント、開発、データ移行、並行稼働、運用といった工程ごとに費用を明示できるベンダーは、プロジェクトの全体像を正確に把握しています。
特に注意したいのが隠れコストです。データクレンジングの工数、現場への教育費、コンテナやマイクロサービスを採用する場合の新規ライセンス費用などは、初期の概算見積もりから漏れがちです。これらを事前に洗い出して提示してくれるかどうかが、後から予算超過に陥らないための見極めポイントになります。
経営層への稟議では、初期コストの比較だけでなく、移行後の運用コスト低減シミュレーションを示すことが説得力を高めます。保守費や人件費がどれだけ下がるかを試算できるベンダーであれば、投資対効果を社内で説明しやすくなります。
契約姿勢とベンダーロックインの回避
契約面では、フェーズに応じた契約形態の使い分けを提案できるかを確認しましょう。要件が固まりきらないアセスメント段階は準委任契約、仕様が確定した開発段階は請負契約というように使い分けることで、双方のリスクを適切に分担できます。最初から全工程を請負で固めようとするベンダーには注意が必要です。
ベンダーロックインを避けるためには、ソースコードの著作権や運用権限を自社側に確保できる契約を結べるかが重要です。移行後に他社へ乗り換えたり内製化したりする際、ソースコードや設計ドキュメントが手元にないと身動きが取れなくなります。SLAや責任分界点を契約で明確にしておくことも、長期的な安心につながります。
IPAは2030年に最大79万人ものIT人材が不足すると試算しており、人海戦術での開発・保守はますます難しくなっています。だからこそ、移行後も自社で運用・改善を続けられるよう、内製化支援やドキュメント整備まで見据えたパートナーを選ぶことが、これからの業務システム移行では欠かせません。
まとめ
業務システム移行は、データ移行や並行稼働、移行リハーサルといった実務工程をいかに綿密に設計できるかが成否を分けます。本記事では、株式会社riplaをはじめ、TIS、SCSK、日立ソリューションズ・クリエイト、DTS、富士ソフトという実績豊富な6社をご紹介しました。それぞれ大規模マイグレーション、データ移行、ワンストップ支援、運用まで責任を持つ伴走、独立系の柔軟さといった特色があります。
ベンダーを選ぶ際は、データ移行と並行稼働の経験、費用内訳と隠れコストの透明性、そして準委任から請負へと使い分ける契約姿勢やベンダーロックインの回避まで、実務とPMの視点で見極めることが重要です。IPAの調査が示すとおり、レガシー放置はサプライチェーン全体に波及し、2030年には深刻なIT人材不足も予想されます。早めに信頼できるパートナーを見つけ、移行後の運用・内製化まで見据えて計画を進めることが、これからの企業競争力を支える鍵となります。
なかでも株式会社riplaは、コンサルティングから開発、定着支援までを一気通貫で担い、移行後の運用コスト低減や内製化まで見据えた伴走が可能です。業務システム移行で「目的を見失わずにやり遂げたい」「現場が納得して使える形に着地させたい」とお考えの企業は、ぜひriplaにご相談ください。
▼全体ガイドの記事
・業務システム移行の完全ガイド
株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。
また、弊社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。