業務設計コンサルのパッケージ/クラウド製品一覧

業務設計コンサルを検討して会社を探し始めると、新規事業の構想策定から立ち上げ実行までを機動的に伴走するビジネスプロデュース型、M&A後の組織統合(PMI)を戦略・オペレーション・企業風土の各レベルで支援する総合系ファーム、事業戦略の一部として組織再編を扱うシンクタンク系など、アプローチの異なる会社が見つかります。知名度だけで選ぶと、自社が求める独自性の深さと支援体制が合わず、資料だけが積み上がって設計が前に進まないという結果にもなりかねません。ソフトウェア製品のように機能一覧やデモ画面を横並びで比較できる領域ではないため、各社が公式に明記している支援範囲と実績の記載を丁寧に読み解く必要があります。

本記事では、業務設計コンサルの提供形態の違いを整理したうえで、2026年7月時点で現行の公式情報を確認できた主要4社を紹介します。各社の得意領域、課題別の絞り方、料金・契約条件、商談やトライアル伴走で確認すべきポイントまで解説しますので、候補企業を比較する際の基準としてご活用ください。あわせて、業務プロセス改革や業務改革コンサルを扱う会社との違いにも触れながら、本記事のスコープを明確にします。

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業務設計コンサルの提供形態の違い

業務設計コンサルと一口に言っても、新規事業の構想から立ち上げまでを一気通貫で伴走するビジネスプロデュース型、M&Aや組織再編に伴う統合業務を扱うPMI特化型、経営全般のシンクタンク機能の一部として業務設計を扱うシンクタンク型など、提供形態はさまざまです。自社が求める支援の深さと対象範囲によって、適した形態が変わります。

新規事業の参入戦略立案から立ち上げ実行までを、構想力とプロデュース力を組み合わせて一貫して支援するタイプです。ゼロから事業モデルの解像度を上げるフェーズに強みを持ち、既存の業界慣行に縛られない事業を検討している企業に向いています。契約は個別見積もりが前提となることが多く、要件のすり合わせに一定の時間がかかります。

PMI特化型は、M&A後の組織統合について戦略レベル・オペレーションレベル・企業風土レベルの統合を扱い、大規模な組織再編に伴う業務設計を得意とします。シンクタンク型は、経営戦略や人事戦略といった全社的なコンサルティングメニューの一部として、M&A・組織再編に伴う組織設計を扱う形態で、事業戦略と組織設計を一体で検討したい企業に向いています。いずれも、外部コンサルタントが答えを一方的に与えるというより、社内の意思決定プロセスに深く入り込んで設計を進める点が共通しています。ソフトウェアのように試用版を触って比較することはできないため、各社の公式ページに掲載された支援実績や具体的なサービス領域の記載を読み込み、自社が想定する対象範囲と重なる部分がどこまであるかを見極めることが選定の第一歩になります。

会社を比較するときの共通軸

公式サイトの紹介文だけでは、自社の事業規模・独自性にどこまで対応できるか判断しづらいものです。候補を同じ条件で比べるため、支援範囲、進め方、体制、定着支援の仕組みという共通の質問に置き換えることが重要です。

最初に、要件定義・組織設計、業務フロー設計、規程・マニュアル化、試行のうち、どこまでが標準的な支援範囲かを確認します。「PMI支援に対応」という説明でも、統合方針の策定にとどまるのか、各部門の業務フロー設計まで踏み込むのかでは、自社側の負担が大きく異なります。何名体制で参画するか、担当コンサルタントが固定か交代制かといったプロジェクト体制も、自社の受け入れ体制と照らして確認します。

支援が終わった後に自社のプロセスオーナーが自走できるかどうかも重要な比較軸です。RACIの見直しやKPIモニタリングの仕組みをどこまで具体的に持っているかを確認します。料金体系は、月額固定の顧問契約、プロジェクト単位の一括契約、成果連動型の報酬を組み合わせる契約など会社によって異なるため、想定する対象範囲と期間を提示して見積もりをそろえることが必要です。詳しい評価手順は、業務設計コンサルの選定ポイント・選び方・種類で整理しています。

業務設計コンサルの主要候補4社

ここでは、2026年7月時点で現行の公式ページと対象業務を確認できた4社を紹介します。掲載順は優劣を示すランキングではありません。会社ごとに得意とする提供形態や料金体系が異なるため、自社の課題と対象範囲をそろえて比較することが重要です。

アビームコンサルティングは、M&Aによる事業再編・構造改革を支援する総合系ファームで、PMI(Post Merger Integration)領域では、PMT(Post-Merger Transformation)、マネジメントモデル変革、組織・ガバナンス設計、シェアードサービス設立、全社オペレーション改革、チェンジマネジメントまでを支援すると公式に明記しています。M&A後の組織統合という大規模な業務設計を、戦略策定から実行まで一気通貫で任せたい企業に向いています。料金は公式ページ上に具体的な金額の記載がなく、問い合わせが必要です。

CDIは、新規事業の参入戦略立案から立上げ支援までを一貫して手がけるコンサルティングファームで、M&A・PMIについても戦略レベル・オペレーションレベル・人心企業風土レベルの統合を支援できると公式に明記しています。同社の公式ページには、コンサルティング費用として月額600万〜2,000万円程度が必要になる旨の記載があり、通常のプロジェクトは数ヶ月の期間を要するとされています。新規事業立ち上げとM&A後の組織統合の両方を視野に入れて相談したい企業の候補になります。

ドリームインキュベータは、「構想・戦略策定力」「プロデュース力」「スピード&実現力」という3つのケイパビリティを掲げる「ビジネスプロデュース」を提供しており、新規事業戦略の策定から実行伴走までを一気通貫で支援すると公式に明記しています。既存の業界慣行にとらわれない新しい事業モデルを、構想段階から実行段階まで伴走してほしい企業に向いています。料金は公式ページ上に具体的な記載がなく、個別の問い合わせが必要です。

MURCは、組織・人事戦略サービスの中で「M&A/組織再編/PMIの人材マネジメント」を扱い、事業ポートフォリオの最適化に向けたM&Aや組織再編に対し、人や組織の領域から企業価値の最大化を支援すると公式に明記しています。経営戦略サービスでは新規事業戦略やM&A関連のメニューも扱っており、シンクタンクとしての知見を踏まえた組織設計を求める企業の候補になります。料金は公式ページ上に具体的な記載がなく、問い合わせが必要です。なお、今回紹介した4社以外にも、M&A・PMIや新規事業立ち上げを扱うコンサルティングファームは存在しますが、本記事では2026年7月時点で現行の公式ページと具体的な支援内容を確認できた会社に絞って掲載しています。

自社の課題別に候補を絞る方法

4社を一斉に細部まで比較するより、最も大きな課題を一つ決め、必須要件で候補を減らす方が効率的です。新規事業の立ち上げ、M&A後の組織統合、事業戦略と一体での組織再編では、適した会社のタイプが異なります。

既存の業界慣行に縛られない新しい事業モデルを、構想段階から実行段階まで一貫して支援してほしい場合は、CDIやドリームインキュベータのようなビジネスプロデュース型を候補にします。ビジネスモデルの解像度を上げる議論に時間をかけたい企業や、事業モデルそのものの独自性を重視する企業に適しています。

M&A後の組織統合(PMI)を、戦略・オペレーション・企業風土の各レベルで一気通貫で支援してほしい場合は、アビームコンサルティングのような総合系ファームを候補にします。事業戦略の一部として組織再編を検討したい場合は、MURCのようなシンクタンク系も選択肢になります。どちらの会社を検討する場合も、担当コンサルタントが自社と近い業界・規模での支援経験を持つかを、初回の相談時に確認しておくと、プロジェクト開始後のミスマッチを防ぎやすくなります。

料金・契約前に確認すべきこと

今回紹介した4社のうち、具体的な料金の目安を公式ページに掲載していたのはCDIのみで、他の3社は個別見積もりが前提です。これはコンサルティング業界で一般的な商習慣であり、料金非公開であること自体を理由に候補から外す必要はありませんが、比較のためには同じ条件を提示して見積もりをそろえることが欠かせません。

業務設計コンサルの費用は、月額固定の顧問契約、プロジェクト単位の一括契約、稼働体制の人数に応じた契約など、課金単位が会社によって異なります。CDIの公式ページには月額600万〜2,000万円程度が必要になる旨の記載がありますが、これは同社の水準であり、他社にそのまま当てはまるものではありません。想定する対象範囲、期間、稼働体制を提示して、各社から見積もりを取ることが重要です。

プロジェクト単位の一括契約に加え、設計完了後の定着支援を月額のアドバイザリー契約として別立てにする会社もあります。どの契約形態でも、支援が終わった後にプロセスオーナーやRACIの仕組みが自社に残るか、支援頻度をどのように段階的に減らしていけるかを契約前に確認しておくと、契約終了後に設計の背景が失われるリスクを抑えられます。M&A後の組織統合のように複数拠点・複数部門にまたがる場合は、対象範囲が広がった際に費用がどう変わるかも、初期の見積もり段階で質問しておくとよいでしょう。

商談・トライアル伴走で最終候補へ絞る

資料比較で2〜3社まで絞ったら、実際の事業構想や組織統合の課題を提示して商談を行い、可能であれば特定の1事業・1部門でのトライアル伴走を経て本契約に進みます。経営層だけでなく、実務を担う事業責任者や現場の管理職も同席すると、導入後の行き違いを減らせます。

特定の1新規事業・1部門を対象に、要件定義から業務フローの骨子設計までを2週間〜1ヶ月程度のトライアルで依頼します。担当コンサルタントの事業理解度、経営層への説明の分かりやすさ、現場からの反発への対応力など、資料や商談だけでは見えない部分を確認できます。意思決定にかかった期間や手戻りの回数を記録しておくと、複数社を同じ条件で比較しやすくなります。

トライアル前に、事業構想の検討にかかっている期間、意思決定の滞留日数、検討範囲が拡大した回数などを記録し、トライアル後と比較します。公開されている他社の効果事例をそのまま自社に当てはめるのではなく、自社の事業規模と人件費で費用対効果を算出することが重要です。契約後もプロセスオーナーの育成や定例会議の運営といった社内側の工数は残るため、その工数も差し引いたうえで投資対効果を判断します。

業務設計コンサル会社選定で押さえておきたいポイント

候補を選ぶ際は、提供形態やおすすめ順位だけでなく、自社の対象範囲と求める独自性の深さを同じ条件で比較する必要があります。ここでは、選定時に判断が分かれやすいポイントを整理します。

全企業に共通する1位の会社はなく、新規事業の立ち上げ、M&A後の組織統合、事業戦略と一体での組織再編など、最優先課題に合う会社がおすすめです。まず必須要件で2〜3社へ絞り、同じ事業課題で商談やトライアルを比較してください。

同じ対象範囲、期間、稼働体制を各社へ提示し、初期のコンサルティング費用と定着支援費用を合わせた総費用で比較します。CDIのように公式ページに月額目安の記載がある会社であっても、実際のプロジェクト規模によって金額は変動するため、単純な表示額だけで安さを判断しないようにします。

業務設計コンサルは、ソフトウェア製品のように買い切り型のパッケージが存在する領域ではなく、コンサルティング契約に基づく人的支援が中心です。設計した組織体制・業務フローを自社システムへ落とし込みたい場合は、個別開発によるシステム構築が別途必要になります。「パッケージ」「クラウド製品」という言葉に対応する既製品を探しても見つからない点は、他のシステム系キーワードとの大きな違いとして押さえておいてください。

まとめ

業務設計コンサルの会社選びでは、ビジネスプロデュース型、PMI特化型、シンクタンク型という提供形態の違いを踏まえ、自社の課題と対象範囲に合う会社を絞り込むことが出発点になります。今回紹介した4社にも、新規事業の立ち上げ、M&A後の組織統合、事業戦略と一体での組織再編など、異なる特徴があります。

新規事業の立ち上げ、M&A後の組織統合、事業戦略と一体での組織再編のうち、最優先課題を決めます。そのうえで支援範囲、体制、定着支援の仕組み、料金体系を同じ質問で比較すれば、知名度に左右されず候補を絞れます。

資料上の実績や知名度ではなく、自社の1つの事業・部門を実際に一緒に設計できるかが重要です。経営層と実務を担う関係者でトライアルを試し、意思決定の速さと残る運用工数を測ったうえで決定してください。業務設計コンサルとの取り組みで明確になった組織体制・業務フローをシステムに落とし込みたい場合や、既存の基幹システムとの連携が必要な場合は、個別開発による対応が選択肢になります。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、業務設計コンサルとの取り組みで明らかになった業務要件の整理や、自社業務に合わせたシステム構築を支援しています。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。