「受発注管理システムを開発したいが、どの会社に依頼すればよいかわからない」「複数の開発会社を比較したいが、評価の基準が明確でない」——そうした悩みを抱える担当者様は多いのではないでしょうか。受発注管理システムの開発は、業務フロー・既存システム連携・EDI対応など専門的な知識が必要であり、パートナー選定の成否がプロジェクト全体の品質に直結します。

本記事では、受発注管理システム開発に強い開発会社の選び方と、実績豊富なおすすめ会社を6社ご紹介します。また、受発注管理システム開発についてより包括的に学びたい方は、こちらの完全ガイドも合わせてご参照ください。

▶ 詳細はこちら：受発注管理システム開発の完全ガイド

受発注管理システム開発会社を選ぶ際のポイント

受発注管理システムの開発会社を選定する際には、単に技術力を評価するだけでなく、業務知識・連携実績・保守体制など複合的な観点で判断することが重要です。以下の3つのポイントを軸に評価しましょう。

受発注管理システムは、受注処理・発注処理・在庫引当・出荷指示・請求処理など複雑な業務フローを正確に把握した上で設計する必要があります。製造業・流通業・卸売業など、自社と同じ業種での導入実績がある開発会社を選ぶことで、要件定義の精度が格段に上がります。初回の提案段階で「貴社の業務フローにおけるボトルネックはどこですか？」「EDI連携の対応実績はありますか？」といった具体的な質問が飛び交う会社は、業務理解度が高い証拠です。また、基幹システム（ERP・会計システム）や倉庫管理システム（WMS）との連携経験があるかどうかも必ず確認してください。

受発注管理システムでは、EDI（電子データ交換）への対応が求められるケースが多く、流通BMS・全銀EDI・JCA手順など各種EDI規格への対応経験が重要です。また、APIを通じたECプラットフォームや物流システムとのリアルタイム連携、マルチチャネル対応（電話・FAX・Web・EDIなど複数の受注ルートの統合管理）といった技術要件を満たせる会社を選びましょう。クラウド（AWS・Azure・GCP）でのシステム構築実績があるか、スケーラビリティを考慮した設計ができるかも評価ポイントです。

受発注管理システムは業務の根幹を支えるシステムであるため、障害発生時の対応速度が事業に直接影響します。SLA（サービスレベルアグリーメント）の内容・障害対応の窓口・対応時間帯（24時間365日対応か平日日中のみか）を事前に確認しましょう。また、法改正（インボイス制度・電子帳簿保存法など）に伴うシステム改修への対応実績があるかどうかも重要な判断基準です。長期的なパートナーシップを構築できるか、担当者が頻繁に交代しない体制かどうかも確認しておくと安心です。

受発注管理システム開発でおすすめの開発会社6選

受発注管理システムの開発実績・技術力・サポート体制を総合的に評価し、特に信頼性の高い開発会社を6社ご紹介します。

リプラは、BtoB向けシステム開発・SaaS開発を専門とするIT企業です。受発注管理システムをはじめ、販売管理・在庫管理・請求管理など業務系システム全般の開発に強みを持ちます。要件定義から設計・開発・テスト・リリース後の保守まで一貫して対応しており、既存の基幹システムとのAPI連携やデータ移行支援も得意としています。中小〜中堅企業向けの案件に多くの実績を持ち、コストパフォーマンスに優れた提案が期待できます。

NTTデータは、大手SIerとして流通・製造・卸売業向けの基幹システム開発において豊富な実績を持ちます。EDI連携・マルチチャネル対応・大規模データ処理など、エンタープライズ規模の受発注管理システム構築を得意としています。SAP・Oracle等の大手ERPとの連携実績も多く、既存システムとのスムーズな統合が期待できます。プロジェクト規模が大きいほど力を発揮する会社であり、年間受注件数が多い大企業や上場企業に特に向いています。

インフォマートは、BtoB受発注に特化したSaaS型プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を提供しており、特に食品・飲料・外食業界での導入実績が豊富です。EDI連携・電子請求書・Web受発注など、BtoB取引のデジタル化に必要な機能をワンストップで提供しています。パッケージ活用によりスクラッチ開発と比べて短納期・低コストでの導入が可能なため、中小〜中堅企業にも適しています。カスタマイズの自由度は限られますが、標準機能で業務要件を満たせる場合は費用対効果が高い選択肢です。

富士通は、製造業・流通業・小売業向けの業務システム開発において長年の実績を持つ大手SIerです。受発注管理システムについても、流通BMS対応・EDI連携・物流システム統合など幅広いニーズに対応可能です。独自のパッケージ製品「GLOVIA」シリーズを活用することで、スクラッチ開発よりも低コスト・短納期での導入が実現できるケースもあります。全国に拠点を持つため、地方企業でも対面でのコミュニケーションが取りやすい点もメリットです。

OBCは、「奉行シリーズ」で知られる業務パッケージベンダーです。受発注管理から販売管理・在庫管理・会計連携まで、一気通貫で対応できるパッケージ製品を提供しており、特に中小企業向けのコストパフォーマンスに優れています。標準機能が充実しているため、カスタマイズを最小限に抑えながらスピーディに導入できる点が強みです。クラウド版・オンプレミス版の両方に対応しており、自社のIT環境に応じた柔軟な選択が可能です。

クロスオーダーは、受発注管理システムに特化したSaaS型サービスを提供しており、特に中小製造業・卸売業向けのWeb受発注システム構築に強みを持ちます。取引先（得意先・仕入先）がWebブラウザから受発注操作ができる仕組みを短期間で構築できるため、FAXや電話による手作業を素早くデジタル化したい企業に適しています。初期費用を抑えたサブスクリプションモデルを採用しており、小規模からスタートして段階的に機能拡張できる点も評価されています。

依頼前に確認すべき事項

開発会社への依頼前に、以下の点を確認しておくことで、後のトラブルを防ぎスムーズなプロジェクト進行が実現できます。

受発注管理システムの開発費用は、開発会社によって大きく差が出ます。同じ要件でも、大手SIerと中小IT企業では2〜3倍の価格差が生じることも珍しくありません。最低でも3社から見積もりを取得し、金額だけでなく提案内容・対応範囲・保守条件を比較した上で判断しましょう。RFP（提案依頼書）を作成して各社に同一条件で提案させることで、比較の公平性が保たれます。

開発契約には「請負契約」と「準委任契約」の2種類があります。請負契約は成果物の完成責任が開発会社にあるため、要件が明確な場合に適しています。一方、準委任契約は開発会社が業務遂行の責任を負うものの成果物の完成保証はないため、要件が変わりやすいアジャイル開発に向いています。受発注管理システムのような業務系システムでは、要件定義フェーズは準委任、開発フェーズは請負とするハイブリッド型が一般的です。契約形態によってリスク負担が大きく異なるため、弁護士や法務担当者を交えて確認することをお勧めします。

本格契約の前に、デモ環境での動作確認やPoC（概念実証）を実施できるかどうかを確認しましょう。特にパッケージ製品を活用する場合は、自社の業務フローが標準機能でどの程度カバーできるかをデモで検証することが重要です。スクラッチ開発の場合でも、プロトタイプを早期に作成してもらい、操作性や画面レイアウトを事前にユーザーが確認できる体制を整えることで、後工程での手戻りを大幅に減らすことができます。

▶ 詳細はこちら：受発注管理システム開発の完全ガイド

株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また「Boxシリーズ」による、受発注管理・在庫管理・配送管理・業務システム・生成AI・SaaS・マッチングサイト・EC・アプリ・LINEミニアプリなどの標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」を活用することで、低コスト・短期間でのスクラッチ開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。